9075 福山通運 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	福山通運株式会社
【英訳名】	FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】	広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】	（084）924－2000
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】	（03）3643－0292
【事務連絡者氏名】	社長室 広報 ・ＩＲ室長 安藤 正憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2023年４月１日 至  2023年12月31日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	（百万円）	223,281	218,254	293,358
経常利益	（百万円）	20,166	12,523	22,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,902	7,447	20,791
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,081	16,347	16,766
純資産額	（百万円）	267,737	283,826	270,381
総資産額	（百万円）	480,915	488,743	477,015
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	467.04	184.00	513.72
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	57.7	55.9

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	267.96	75.67

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３  「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  なお、グループ経営の効率化のため2023年10月１日付けでエフアンドエイチエアエクスプレス株式会社は、東京福山通運株式会社と合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億27百万円増加し4,887億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことにより流動資産が79億71百万円減少しましたが、有形固定資産が64億32百万円増加したことや投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が129億24百万円増加したことによります。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億17百万円減少し2,049億16百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が201億61百万円増加しましたが、長期借入金が減少したことにより固定負債が218億78百万円減少したことによります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べて134億45百万円増加し2,838億26百万円となりました。これは主に評価益の増加により、その他有価証券評価差額金が87億69百万円増加したことや利益剰余金が46億３百万円増加したことによります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、資源高や円安を背景とした物価上昇などの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いており、ＢtoＢ市場の貨物輸送量は低調に推移しております。また、政府から「物流の2024年問題」に向けた対応として①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣習の見直しを柱とする「物流革新緊急パッケージ」が公表され、賃上げや人材確保など早期に具体的な成果が得られる各種施策による輸送力不足の解消に向けた取り組みが推進されております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫輸送サービスを推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化するなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減、業務形態に適応した職種の新設による採用強化に努めてまいりました。また、11月には浪速運送株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送における連携強化を図り、積載効率の向上をはじめ環境負荷の低減に取り組むとともに、物流拠点の共同利用等によるドライバーの長時間労働の改善に努めるなど、2024年問題の課題解決に向けた各種施策を推進しております。

以上の結果、売上高は2,182億54百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は109億44百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益は125億23百万円（前年同四半期比37.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億47百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、９月に千葉八千代支店（千葉県）、11月に北海道北広島支店（北海道）の新設、12月に大阪船場支店（大阪府）のリニューアルなど、自社配送拠点の強化と翌日配達エリアの拡充を図り、輸送品質とサービスの向上に努めてまいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は1,892億87百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は106億32百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

流通加工事業におきましては、新設した千葉八千代支店、北海道北広島支店、大阪船場支店は倉庫を併設することで、倉庫機能のさらなる拡充を図り、多様化するお客様ニーズに対応した営業強化を進めてまいりました。また、外注人件費や光熱費の上昇などのコスト増加要因に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少により低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は157億９百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は22億67百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

国際事業におきましては、海上コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰していた海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、７月にＡＳＥＡＮ域内での海上貨物の自社での取り扱いを目的に総合物流会社を連結子会社化いたしました。

以上の結果、売上高は80億70百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益は２億88百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。

  その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復により、商品販売収入が増加いたしました。

以上の結果、売上高は51億86百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は８億77百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

③  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

車両所有状況	最大積載屯数（屯）		前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
			台数（台）	延最大積載屯数（屯）	台数（台）	延最大積載屯数（屯）
大型車		6   ～12.5	4,102	48,624	4,087	48,700
	（トラクター）		434	－	511	－
	（トレーラー）	12.3 ～24	795	11,489	889	12,576
中型車		3   ～ 4.25	3,932	12,672	3,929	12,614
小型車		0.35～ 2	7,224	13,534	7,200	13,505
合計	－		16,487	86,320	16,616	87,396
車両稼働状況	稼働日数		191日		191日
	延実在車両数		4,510千台		4,547千台
	延実働車両数		3,135千台		3,196千台
	車両稼働率		69.5％		70.3％
	輸送屯数		9,262千屯		9,056千屯
	総走行距離		357,940千km		354,073千km

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
北海道・東北地区	20,593百万円	20,102百万円	97.6
関東地区	78,497百万円	76,564百万円	97.5
中部地区	36,472百万円	35,831百万円	98.2
近畿地区	59,311百万円	58,113百万円	98.0
中国・四国地区	48,870百万円	48,287百万円	98.8
九州地区	22,117百万円	19,377百万円	87.6
合計	265,862百万円	258,277百万円	97.1

　（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
１か月平均営業収入	29,540百万円	28,697百万円	97.1
平均在籍従業員数	20,607人	20,436人	99.2
１人当たりの月額営業収入	1,433千円	1,404千円	98.0

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

区分	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
	期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）	期首在庫量（kℓ）	購入量（kℓ）	使用量（kℓ）	期末在庫量（kℓ）
軽油	3,044	86,036	85,949	3,131	2,180	86,088	85,852	2,417

(ⅴ)  燃料価格の推移

区分	2022年９月	2023年３月	2023年９月	2023年12月
軽油	123.3円	121.4円	127.0円	125.4円

  （注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
貨物運送事業	191,677百万円	188,433百万円	98.3
港湾運送事業	88百万円	76百万円	85.9
その他付帯事業	959百万円	777百万円	81.0
合計	192,725百万円	189,287百万円	98.2

④  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
流通加工事業場	面積	926,016㎡	961,596㎡
	事業所数	120か所	122か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
流通加工業	15,944百万円	15,709百万円	98.5

⑤  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
保税蔵置場	面積	5,547㎡	5,547㎡
	設置数	5か所	5か所
通関業	許可取得状況	15か所	15か所

(ⅱ)  営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
国際運送業	2,593百万円	2,016百万円	77.8
国際利用運送業	5,037百万円	3,626百万円	72.0
通関業	2,236百万円	2,271百万円	101.6
国際事業収入その他	－	156百万円	－
合計	9,867百万円	8,070百万円	81.8

⑥  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

区分		前第３四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
不動産等賃貸業
建物	面積	1,086,043㎡	1,074,932㎡
土地	面積	1,411,334㎡	1,433,671㎡
機器	台数	1,383台	1,349台

(ⅱ)　営業収入実績

区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同四半期比（％）
不動産等賃貸業	4,635百万円	4,652百万円	100.4
物品販売事業	2,179百万円	2,470百万円	113.3
コンビニエンスストア事業	1,200百万円	1,240百万円	103.3
損害保険代理業	287百万円	280百万円	97.9
労働者派遣業（委託業務）	407百万円	397百万円	97.4
その他事業	1,695百万円	1,712百万円	101.0
合計	10,406百万円	10,753百万円	103.3

　（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

  前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月	完成後の増加能力 （㎡）
提出会社	千葉八千代支店 （注）１ （千葉県八千代市）	運送・流通加工	トラックターミナル	4,942	2023年８月	36,182
提出会社	北海道北広島支店 （注）２ （北海道北広島市）	運送・流通加工	トラックターミナル	3,800	2023年10月	20,860
提出会社	大阪船場支店 （大阪市中央区）	運送・流通加工・国際	トラックターミナル	1,955	2023年11月	9,358

（注）１　事業所名を「八千代流通センター」から「千葉八千代支店」に変更しております。

２　事業所名を「北広島流通センター」から「北海道北広島支店」に変更しております。

②重要な設備の新設等

  当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の増加能力 （㎡）
				総額	既支払額
甲信越福山通運	諏訪流通センター （長野県諏訪市）	運送・流通加工	トラックターミナル	4,890	－	自己資金	2023年 ９月	2026年 １月	20,782
提出会社	五霞流通センター （茨城県猿島郡）	運送・流通加工	自動仕分装置	2,035	610	自己資金	2023年 ９月	2025年 ３月	－

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

　当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値として３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進するとともに、労働環境改善に努めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

  貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	50,770,363	50,770,363	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	50,770,363	50,770,363	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月31日	－	50,770	－	30,310	－	37,119

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	10,150,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,551,300	405,513	－
単元未満株式	普通株式	68,763	－	－
発行済株式総数		50,770,363	－	－
総株主の議決権		－	405,513	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式96株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式144,000株（議決権1,440個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 福山通運株式会社	広島県福山市東深津町 四丁目20番１号	10,150,300	－	10,150,300	19.99
計	－	10,150,300	－	10,150,300	19.99

（注）  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式144,000株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,892	32,206
受取手形及び売掛金	39,038	※ 43,317
その他	4,546	4,990
貸倒引当金	△48	△55
流動資産合計	88,429	80,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	263,695	273,728
減価償却累計額	△174,092	△177,848
建物及び構築物（純額）	89,602	95,880
機械装置及び運搬具	113,986	116,523
減価償却累計額	△97,990	△100,915
機械装置及び運搬具（純額）	15,995	15,607
工具、器具及び備品	16,220	17,016
減価償却累計額	△12,944	△13,471
工具、器具及び備品（純額）	3,275	3,544
土地	211,720	211,742
建設仮勘定	8,746	8,997
有形固定資産合計	329,341	335,773
無形固定資産
その他	4,454	4,797
無形固定資産合計	4,454	4,797
投資その他の資産
投資有価証券	47,515	60,893
繰延税金資産	4,511	3,928
その他	2,937	3,202
貸倒引当金	△175	△310
投資その他の資産合計	54,789	67,713
固定資産合計	388,585	408,284
資産合計	477,015	488,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,950	18,737
短期借入金	10,700	10,400
１年内返済予定の長期借入金	21,673	43,609
リース債務	147	210
未払法人税等	7,196	1,386
未払消費税等	3,149	2,301
賞与引当金	5,070	2,100
その他	14,658	19,960
流動負債合計	78,546	98,707
固定負債
長期借入金	68,748	42,444
リース債務	210	209
繰延税金負債	9,840	14,537
再評価に係る繰延税金負債	23,573	23,573
退職給付に係る負債	24,141	23,931
関係会社事業損失引当金	3	－
資産除去債務	490	493
その他	1,078	1,017
固定負債合計	128,087	106,208
負債合計	206,633	204,916
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	37,634	39,272
利益剰余金	183,483	188,087
自己株式	△37,465	△37,448
株主資本合計	213,962	220,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,184	27,953
土地再評価差額金	34,150	34,150
為替換算調整勘定	86	119
退職給付に係る調整累計額	△683	△626
その他の包括利益累計額合計	52,738	61,597
非支配株主持分	3,680	2,008
純資産合計	270,381	283,826
負債純資産合計	477,015	488,743

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	223,281	218,254
売上原価	198,034	200,861
売上総利益	25,246	17,393
販売費及び一般管理費	6,349	6,449
営業利益	18,896	10,944
営業外収益
受取配当金	1,133	1,395
補助金収入	34	56
その他	495	423
営業外収益合計	1,663	1,874
営業外費用
支払利息	229	207
災害復旧費用	44	58
その他	119	30
営業外費用合計	393	296
経常利益	20,166	12,523
特別利益
固定資産売却益	74	97
投資有価証券売却益	8,775	41
関係会社事業損失引当金戻入額	25	3
特別利益合計	8,875	142
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	487	364
投資有価証券評価損	166	2
特別損失合計	656	368
税金等調整前四半期純利益	28,385	12,296
法人税、住民税及び事業税	8,626	3,375
法人税等調整額	603	1,487
法人税等合計	9,229	4,863
四半期純利益	19,156	7,433
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,902	7,447
非支配株主に帰属する四半期純利益	254	△14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,318	8,799
為替換算調整勘定	139	58
退職給付に係る調整額	104	56
その他の包括利益合計	△5,075	8,914
四半期包括利益	14,081	16,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,771	16,305
非支配株主に係る四半期包括利益	309	41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社は東京福山通運株式会社と合併しており、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	138百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	11,019百万円	11,182百万円
のれんの償却額	15	24

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	1,218	30.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１　2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２　2022年11月９日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付けで自己株式5,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,008百万円、利益剰余金が16,170百万円、自己株式が18,179百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が37,693百万円、利益剰余金が181,594百万円、自己株式が37,467百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	1,421	35.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１　2023年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

２　2023年11月８日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,725	15,944	9,867	218,537	4,744	223,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,662	5,662
計	192,725	15,944	9,867	218,537	10,406	228,943
セグメント利益	17,936	2,662	522	21,121	1,056	22,178

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	21,121
「その他」の区分の利益	1,056
全社費用（注）	△3,281
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	18,896

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	189,287	15,709	8,070	213,068	5,186	218,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,567	5,567
計	189,287	15,709	8,070	213,068	10,753	223,821
セグメント利益	10,632	2,267	288	13,188	877	14,065

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	13,188
「その他」の区分の利益	877
全社費用（注）	△3,121
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	10,944

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	192,725	15,944	6,030	214,701	3,786	218,487
国外	－	－	3,836	3,836	68	3,905
顧客との契約から生じる収益	192,725	15,944	9,867	218,537	3,855	222,393
その他の収益（注）	－	－	－	－	888	888
外部顧客への売上高	192,725	15,944	9,867	218,537	4,744	223,281

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	運送事業	流通加工 事業	国際事業	計
売上高
国内	189,287	15,709	4,828	209,826	4,273	214,099
国外	－	－	3,242	3,242	－	3,242
顧客との契約から生じる収益	189,287	15,709	8,070	213,068	4,273	217,341
その他の収益（注）	－	－	－	－	912	912
外部顧客への売上高	189,287	15,709	8,070	213,068	5,186	218,254

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	467円04銭	184円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,902	7,447
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,902	7,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,472	40,474

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間148,865株、当第３四半期連結累計期間145,418株）

２【その他】

  第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月８日開催の取締役会におきまして、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,421百万円
② １株当たりの金額	35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日
福山通運株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 山 和 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	龍 田 佳 典

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 橋 盛 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。