2875 東洋水産 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	東洋水産株式会社
【英訳名】	TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 住本 憲隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 早川 崇
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】	東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 早川 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	325,313	358,399	435,786
経常利益	（百万円）	33,957	53,621	43,724
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	25,368	39,904	33,126
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	37,335	52,882	46,947
純資産額	（百万円）	395,137	445,273	404,750
総資産額	（百万円）	491,616	547,267	497,083
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	248.40	390.73	324.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.84	79.04	78.90

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	98.87	144.64

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は358,399百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は48,011百万円（前年同四半期比50.6％増）、経常利益は53,621百万円（前年同四半期比57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,904百万円（前年同四半期比57.3％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、141.83円/米ドル（前第３四半期連結累計期間は、132.71円/米ドル）であります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長し、前浜事業が好調に推移したことやふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は22,975百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により232百万円（前年同四半期比55.3％増）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、米国では第１四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったものの、７月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを中心に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び2022年10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売上高は153,936百万円（前年同四半期比19.4％増）、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増加等によりカバーし、31,391百万円（前年同四半期比74.3％増）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、６月に実施した価格改定や猛暑等の影響により厳しい環境ではありましたが、需要は回復しつつあります。カップ麺では「麺づくり」シリーズや「焼そば」シリーズ等が苦戦いたしましたが、主力商品の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」が堅調に推移し、「MARUCHAN QTTA」シリーズや「麺之助」シリーズ、「ごつ盛り」シリーズ等が牽引し増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調に推移いたしましたが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが目標に届かず減収となりました。その結果、売上高は76,270百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や広告宣伝費等の減少により7,945百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では「マルちゃん焼そば３人前」シリーズの拡充と「北海道小麦の玉うどん３食入」シリーズのリニューアル効果に加え、新商品の「札幌の味２人前」シリーズが売上の増加に寄与いたしました。冷凍食品では産業給食、行楽関係の需要が回復し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は43,136百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により5,599百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、魚肉ハム・ソーセージ商品等が順調に、米飯商品等が堅調に推移いたしましたが、フリーズドライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定や在宅療養者向け需要が一段落した影響もありましたが、全体的には大きな落ち込みはなく、堅調に推移いたしました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑等の影響により販売が落ち込み減収となりましたが、秋冬の需要期に入り回復傾向となっております。その結果、売上高は14,889百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は、販売促進費や人件費等の増加はあったものの、動力費等の減少により577百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は18,354百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は、人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入等の増加により1,951百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は28,836百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は623百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は547,267百万円で、前連結会計年度末に比べ50,184百万円（10.1％）増加しました。当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,451百万円（18.0％）増加し、336,528百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20,020百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17,792百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円（0.6％）減少し、210,739百万円となりました。これは主に、投資有価証券が4,431百万円増加しましたが、長期預金が7,000百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,515百万円（13.2％）増加し、73,164百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5,004百万円、未払費用が2,409百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円（4.1％）増加し、28,829百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,595百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ40,522百万円（10.0％）増加し、445,273百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27,691百万円、為替換算調整勘定が9,409百万円増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,353百万円であります。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
提出会社	本社他 (東京都港区他)	国内即席麺事業 低温食品事業 加工食品事業	システム統合	(百万円) 8,800	(百万円) －	自己資金	2024年 ２月	2026年 ７月	（注）
マルチャン,INC.	ラグナ工場 (米国カリフォルニア州)	海外即席麺事業	カップ麺等 製造設備	(千米ドル) 217,552	(千米ドル) 4,461	自己資金	2023年 ７月	2027年 ３月	生産能力67％増

（注）　主としてシステムの更新及び合理化等のためのものであり、生産能力に重要な影響はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	427,000,000
計	427,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	110,881,044	110,881,044	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	110,881,044	110,881,044	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	110,881	－	18,969	－	20,155

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,705,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	222,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	101,893,600	1,018,936	－
単元未満株式	普通株式	60,444	－	－
発行済株式総数		110,881,044	－	－
総株主の議決権		－	1,018,936	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東洋水産㈱	東京都港区港南 二丁目13番40号	8,705,000	－	8,705,000	7.85
（相互保有株式） 仙波糖化工業㈱	栃木県真岡市並木町 二丁目１番10号	222,000	－	222,000	0.20
計	－	8,927,000	－	8,927,000	8.05

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,013	144,034
受取手形、売掛金及び契約資産	59,444	77,237
有価証券	62,000	73,000
商品及び製品	15,533	17,611
仕掛品	423	404
原材料及び貯蔵品	18,449	19,705
その他	5,850	5,282
貸倒引当金	△638	△748
流動資産合計	285,076	336,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,477	71,368
機械装置及び運搬具（純額）	44,141	43,538
土地	35,291	35,519
リース資産（純額）	1,639	1,523
建設仮勘定	4,220	8,100
その他（純額）	1,151	1,155
有形固定資産合計	159,922	161,206
無形固定資産
その他	2,553	2,483
無形固定資産合計	2,553	2,483
投資その他の資産
投資有価証券	29,164	33,596
長期預金	18,000	11,000
繰延税金資産	1,292	1,417
退職給付に係る資産	44	36
その他	1,028	998
投資その他の資産合計	49,530	47,048
固定資産合計	212,006	210,739
資産合計	497,083	547,267

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,320	37,324
短期借入金	377	392
リース債務	294	300
未払費用	25,558	27,967
未払法人税等	3,301	3,921
役員賞与引当金	120	171
資産除去債務	4	9
その他	2,671	3,076
流動負債合計	64,648	73,164
固定負債
リース債務	3,075	2,954
繰延税金負債	2,447	4,043
役員退職慰労引当金	318	320
退職給付に係る負債	20,245	19,804
資産除去債務	213	196
その他	1,382	1,511
固定負債合計	27,683	28,829
負債合計	92,332	101,994
純資産の部
株主資本
資本金	18,969	18,969
資本剰余金	22,941	22,941
利益剰余金	326,158	353,849
自己株式	△8,236	△8,238
株主資本合計	359,833	387,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,899	11,933
繰延ヘッジ損益	△34	15
為替換算調整勘定	25,305	34,715
退職給付に係る調整累計額	△1,826	△1,627
その他の包括利益累計額合計	32,343	45,036
非支配株主持分	12,573	12,715
純資産合計	404,750	445,273
負債純資産合計	497,083	547,267

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	325,313	358,399
売上原価	243,299	257,107
売上総利益	82,013	101,291
販売費及び一般管理費	50,127	53,279
営業利益	31,885	48,011
営業外収益
受取利息	1,181	4,270
受取配当金	547	621
持分法による投資利益	86	93
雑収入	776	1,057
営業外収益合計	2,592	6,043
営業外費用
支払利息	167	162
為替差損	230	－
貸倒引当金繰入額	13	151
雑損失	109	119
営業外費用合計	521	433
経常利益	33,957	53,621
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	0	132
補助金収入	111	13
その他	13	6
特別利益合計	126	154
特別損失
固定資産除売却損	189	216
減損損失	3	149
災害による損失	71	－
その他	7	0
特別損失合計	273	366
税金等調整前四半期純利益	33,810	53,409
法人税、住民税及び事業税	7,753	13,477
法人税等調整額	377	△103
法人税等合計	8,130	13,373
四半期純利益	25,680	40,035
非支配株主に帰属する四半期純利益	312	131
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,368	39,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	25,680	40,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	305	3,092
繰延ヘッジ損益	△129	49
為替換算調整勘定	11,180	9,409
退職給付に係る調整額	260	211
持分法適用会社に対する持分相当額	37	83
その他の包括利益合計	11,655	12,847
四半期包括利益	37,335	52,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,986	52,596
非支配株主に係る四半期包括利益	348	286

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	11,847百万円	12,417百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,108	50	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	4,087	40	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,130	60	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	6,130	60	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　 【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	21,146	－	74,640	39,926	15,214	17,586	168,514	27,212	195,727	－	195,727
米州	7	128,911	－	－	－	－	128,918	－	128,918	－	128,918
その他	473	－	－	－	－	－	473	193	667	－	667
売上高（注）４	21,627	128,911	74,640	39,926	15,214	17,586	297,907	27,405	325,313	－	325,313
外部顧客への売上高	21,627	128,911	74,640	39,926	15,214	17,586	297,907	27,405	325,313	－	325,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	915	－	49	7	－	768	1,741	20	1,761	△1,761	－
計	22,542	128,911	74,689	39,933	15,214	18,355	299,648	27,426	327,074	△1,761	325,313
セグメント利益	149	18,010	6,549	4,207	414	1,762	31,094	949	32,044	△158	31,885

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△158百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△932百万円、棚卸資産の調整額△113百万円及びその他の調整額887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	水産食品 事業	海外即席 麺事業	国内即席 麺事業	低温食品 事業	加工食品 事業	冷蔵事業	計
売上高
日本	22,769	－	76,270	43,136	14,889	18,354	175,420	28,699	204,120	－	204,120
米州	－	153,936	－	－	－	－	153,936	－	153,936	－	153,936
その他	205	－	－	－	－	－	205	137	342	－	342
売上高（注）４	22,975	153,936	76,270	43,136	14,889	18,354	329,562	28,836	358,399	－	358,399
外部顧客への売上高	22,975	153,936	76,270	43,136	14,889	18,354	329,562	28,836	358,399	－	358,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	956	－	62	8	0	825	1,853	28	1,882	△1,882	－
計	23,931	153,936	76,333	43,144	14,890	19,180	331,416	28,865	360,282	△1,882	358,399
セグメント利益	232	31,391	7,945	5,599	577	1,951	47,699	623	48,322	△311	48,011

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205百万円、棚卸資産の調整額26百万円及びその他の調整額868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	248円40銭	390円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	25,368	39,904
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	25,368	39,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,127	102,127

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	6,130百万円
② １株当たりの金額	60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
東洋水産株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 辺 拓 央

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並

びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。