6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第117期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | パナソニック ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Panasonic Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府門真市大字門真1006番地 |
| 【電話番号】 | 大阪（06）6908－1121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・ＩＲ部 部長 和 仁 古 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル） |
| 【電話番号】 | 東京（03）3437－1121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・ＩＲ部 主幹 島 知 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | パナソニック ホールディングス株式会社 （東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期 第３四半期 連結累計期間 | 第117期 第３四半期 連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,224,521 | 6,300,306 | 8,378,942 |
| （第３四半期連結会計期間） | (2,160,592) | (2,180,882) | ||
| 税引前利益 | （百万円） | 255,447 | 368,784 | 316,409 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 162,870 | 399,178 | 265,502 |
| （第３四半期連結会計期間） | (55,533) | (110,799) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 360,401 | 644,533 | 518,784 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 3,459,238 | 4,180,223 | 3,618,402 |
| 資本合計 | （百万円） | 3,631,224 | 4,358,350 | 3,789,958 |
| 資産合計 | （百万円） | 8,006,613 | 8,910,636 | 8,059,527 |
| 基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期 （当期）純利益 | （円） | 69.78 | 171.01 | 113.75 |
| （第３四半期連結会計期間） | (23.79) | (47.47) | ||
| 希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期 （当期）純利益 | （円） | 69.76 | 170.96 | 113.72 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 43.2 | 46.9 | 44.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 313,724 | 598,333 | 520,742 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △215,799 | △380,307 | △344,033 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △516,608 | △37,850 | △607,013 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 820,097 | 1,038,316 | 819,499 |
（注）１ 当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。
２ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社505社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。なお、2023年10月１日より一部の事業をセグメント間で移管しています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後については、記載を一部省略しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2024年２月９日）現在において判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（前略）
(4) コンプライアンス・訴訟・レピュテーション等に関するリスク
a. 特に重視しているリスク
コンプライアンスリスク
（中略）
サプライチェーンに係るリスク
（中略）
品質コンプライアンス
当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）の電子材料事業部が製造・販売する成形材料、封止材料及び電子回路基板材料の52品番において、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等の際、複数の不正行為を行っていたこと（以下、「本件」）が判明しました。これを受け、PIDは、UL違反事案の調査、その他の品質不正の有無に関する調査及び調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言を目的に、社外有識者による外部調査委員会を2024年１月12日付で設置しました。
また、PIDは、本件に関連し、ISO（国際標準化機構）及びIATF16949の登録認証機関であるLRQAリミテッドから、郡山工場、郡山西工場、四日市工場及び南四日市工場のISO9001及びIATF16949認証を2024年２月２日付で一時停止する旨の通知を受領しました。これを受け、PIDは、当該認証の一時停止解除に向けて取り組んでまいります。
PIDは、当該製品をご購入いただいているお客様に個別にご説明の上、協議を行うとともに、不正行為の全容解明に向け、外部調査委員会による調査活動に全面的に協力しています。
本件に関連する損失や、新たな品質不正行為の判明に伴う損失が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（後略）
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2024年２月９日）現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、全体として、景気に緩やかな減速がみられました。一方、日本では、物価高によるマイナス影響が一部みられるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについても、グローバルでは景気減速が続くと見込まれますが、日本においては、引き続き物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな景気の回復が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開始した中長期戦略の２年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標（ＫＧＩ）の達成のため、競争力の徹底強化を引き続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。
当第３四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を４月に締結し、また、マツダ㈱（６月に公表）及び㈱SUBARU（７月に公表）と、車載電池供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始しました。また、11月には、当社とApollo Global Management Inc.のグループ会社が、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の事業に関して両社が共同パートナーになる基本合意書を締結し、2024年３月末日までの正式契約締結を目指し、詳細について協議を開始しました。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、6兆3,003億円（前年同期比1％増）となりました。インダストリーが大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益は、3,203億円（前年同期比37％増）、税引前利益は3,688億円（前年同期比44％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金（以下、「米国ＩＲＡ補助金」）の計上（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）などにより、増益となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）から、3,992億円（前年同期比145％増）と大幅増益となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、2023年10月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。前第３四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、2023年10月１日付の形態に合わせて組み替えて算出しています。
(a) くらし事業
売上高は、2兆5,850億円（前年同期比2％減）となりました。北米コールドチェーンや国内電材は増収となりましたが、家電事業のアジア・中国などでの減収や、空質空調事業での欧州を取り巻く環境の悪化による需要減に加え、一部の中国事業の非連結化の影響があり、減収となりました。
営業利益は、コールドチェーンや電材の増販益はありましたが、家電事業や空質空調事業の減販損に加え、品質関連費用の追加計上もあり、前年同期に比べ減益の967億円（前年同期比8％減）となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、1兆1,129億円（前年同期比19％増）となりました。自動車生産の回復が大きく、増収となりました。
営業利益は、増産対応や人件費高騰による固定費増加や、部材高騰の影響はありましたが、増販益に加え、部材高騰分の価格改定や合理化を進め、前年同期に比べ増益の379億円（前年同期は0億円）となりました。
(c) コネクト
売上高は、8,489億円（前年同期比6％増）となりました。プロセスオートメーションの販売減はありましたが、アビオニクスや現場ソリューション、ブルーヨンダーなどの販売増により、増収となりました。
営業利益は、プロセスオートメーションの減販損はありましたが、アビオニクスの増販益などにより、前年同期に比べ増益の247億円（前年同期比812％増）となりました。
(d) インダストリー
売上高は、7,772億円（前年同期比12％減）となりました。環境車向けコンデンサなどの増販はありましたが、中国市場向けなどの市況悪化に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響があり、減収となりました。
営業利益は、価格改定や合理化に加え、円安の効果もありましたが、市況悪化による減販損などの影響が大きく、前年同期に比べ減益の249億円（前年同期比61％減）となりました。
(e) エナジー
売上高は、7,056億円（前年同期比2％減）となりました。北米車載電池は好調に推移しましたが国内では減産、加えて産業・民生向けの減販や、米国ＩＲＡ補助金の顧客との有効活用に係る会計処理の影響（活用方法は未確定も、補助金の半分を売上から控除）もあり、全体では減収となりました。
営業利益については、産業・民生向けの減販影響、車載向けの国内減産や固定費増加の影響はありましたが、北米車載電池の増販益や米国ＩＲＡ補助金の計上などにより、前年同期に比べ増益の827億円（前年同期比186％増）となりました。
(f) その他（報告セグメントに含まれない事業）
その他の事業については、売上高は9,008億円（前年同期比1％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の475億円（前年同期比23％増）となりました。
(3) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆9,106億円となり、前連結会計年度末に比べ8,511億円増加しました。これは、主に現金及び現金同等物、有形固定資産などの増加や、円安による為替変動の影響によるものです。負債は、4兆5,523億円となり、前連結会計年度末に比べ2,827億円増加しました。これは、主に無担保普通社債の発行による長期負債の増加や円安による為替変動の影響によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、4兆1,802億円となり、前連結会計年度末に比べ5,618億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆3,584億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、5,983億円（前年同期は3,137億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産増減の良化などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、3,803億円（前年同期は2,158億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、資産売却を進める一方で、車載電池を中心とした設備投資の増加があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、2,180億円（前年同期差1,201億円の良化）となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、379億円（前年同期は5,166億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に新体制への移行に伴う一時的な借入を返済したことや、当第３四半期連結累計期間において無担保普通社債を発行したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1兆383億円（前連結会計年度末差2,188億円増加）となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,603億円（前年同期比4％増）です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、3,651億円（前年同期比102％増）です。
(8) 減価償却費（有形固定資産）
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,520億円（前年同期比3％増）です。
(9) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、230,025人（前連結会計年度末差3,366人減）です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,950,000,000 |
| 計 | 4,950,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年12月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2024年２月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,454,261,297 | 2,454,261,297 | 東京証券取引所(プライム市場) 名古屋証券取引所(プレミア市場) | 一単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,454,261,297 | 2,454,261,297 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 2,454,261,297 | － | 259,445 | － | 705 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 119,949,600 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 14,828,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,313,092,900 | 23,130,929 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,390,497 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,454,261,297 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,130,929 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック ホールディングス株式会社（72株）
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、
エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| パナソニック ホールディングス株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 119,949,600 | － | 119,949,600 | 4.88 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社パナソニック共済会 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 14,798,800 | － | 14,798,800 | 0.60 |
| 旭鍍金工業株式会社 | 大阪市旭区新森四丁目５番16号 | 23,400 | － | 23,400 | 0.00 |
| エーシーテクノサンヨー株式会社 | さいたま市北区日進町三丁目597番地１ | 5,100 | － | 5,100 | 0.00 |
| 山陰パナソニック株式会社 | 島根県出雲市渡橋町416番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 相互保有株式 計 | ― | 14,828,300 | － | 14,828,300 | 0.60 |
| 計 | ― | 134,777,900 | － | 134,777,900 | 5.49 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、119,931,700株となっています。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.88％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 819,499 | 1,038,316 | |
| 営業債権及び契約資産 | 1,322,593 | 1,264,218 | |
| その他の金融資産 | 169,665 | 202,514 | |
| 棚卸資産 | 1,288,751 | 1,298,525 | |
| その他の流動資産 | 202,377 | 245,272 | |
| 流動資産合計 | 3,802,885 | 4,048,845 | |
| 非流動資産 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 401,219 | 406,427 | |
| その他の金融資産 | 242,672 | 224,618 | |
| 有形固定資産 | 8 | 1,172,376 | 1,384,985 |
| 使用権資産 | 238,833 | 255,845 | |
| のれん及び無形資産 | 1,796,236 | 1,884,587 | |
| 繰延税金資産 | 8 | 249,964 | 407,991 |
| その他の非流動資産 | 8 | 155,342 | 297,338 |
| 非流動資産合計 | 4,256,642 | 4,861,791 | |
| 資産合計 | 8,059,527 | 8,910,636 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第３四半期 連結会計期間末 （2023年12月31日） | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 短期負債及び一年以内返済長期負債 | 159,231 | 148,848 | |
| リース負債 | 59,895 | 67,765 | |
| 営業債務 | 1,156,909 | 1,176,065 | |
| 未払金及び未払費用 | 506,062 | 454,952 | |
| その他の金融負債 | 146,213 | 183,561 | |
| 未払法人所得税 | 57,139 | 98,141 | |
| 引当金 | 148,210 | 137,934 | |
| 契約負債 | 191,356 | 178,315 | |
| その他の流動負債 | 448,405 | 474,085 | |
| 流動負債合計 | 2,873,420 | 2,919,666 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期負債 | 8 | 1,050,116 | 1,179,309 |
| リース負債 | 187,865 | 197,712 | |
| その他の金融負債 | 6,905 | 11,110 | |
| 退職給付に係る負債 | 53,580 | 52,125 | |
| 引当金 | 6,582 | 6,332 | |
| 繰延税金負債 | 70,678 | 71,720 | |
| 契約負債 | 8 | 13,575 | 103,727 |
| その他の非流動負債 | 6,848 | 10,585 | |
| 非流動負債合計 | 1,396,149 | 1,632,620 | |
| 負債合計 | 4,269,569 | 4,552,286 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 259,274 | 259,445 | |
| 資本剰余金 | 515,760 | 511,324 | |
| 利益剰余金 | 2,588,800 | 2,930,758 | |
| その他の資本の構成要素 | 4 | 463,764 | 687,866 |
| 自己株式 | △209,196 | △209,170 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 5 | 3,618,402 | 4,180,223 |
| 非支配持分 | 171,556 | 178,127 | |
| 資本合計 | 3,789,958 | 4,358,350 | |
| 負債及び資本合計 | 8,059,527 | 8,910,636 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 7,8 | 6,224,521 | 6,300,306 |
| 売上原価 | 8 | △4,567,173 | △4,443,202 |
| 売上総利益 | 1,657,348 | 1,857,104 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,425,511 | △1,538,719 | |
| 持分法による投資損益 | △3,141 | 601 | |
| その他の損益 | 8 | 5,524 | 1,271 |
| 営業利益 | 234,220 | 320,257 | |
| 金融収益 | 37,223 | 67,465 | |
| 金融費用 | △15,996 | △18,938 | |
| 税引前利益 | 255,447 | 368,784 | |
| 法人所得税費用 | 8 | △82,872 | 45,394 |
| 四半期純利益 | 172,575 | 414,178 | |
| 四半期純利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 162,870 | 399,178 | |
| 非支配持分 | 9,705 | 15,000 | |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | 5 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 69.78 | 171.01 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 69.76 | 170.96 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 172,575 | 414,178 | |
| その他の包括利益-税効果調整後 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 11,718 | △583 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | △1,428 | 21,674 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | 10,290 | 21,091 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 197,443 | 225,732 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動 | △9,823 | 3,917 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | 187,620 | 229,649 | |
| その他の包括利益合計 | 197,910 | 250,740 | |
| 四半期包括利益合計 | 370,485 | 664,918 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 360,401 | 644,533 | |
| 非支配持分 | 10,084 | 20,385 |
【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 7,8 | 2,160,592 | 2,180,882 |
| 売上原価 | 8 | △1,591,699 | △1,518,727 |
| 売上総利益 | 568,893 | 662,155 | |
| 販売費及び一般管理費 | △482,929 | △536,025 | |
| 持分法による投資損益 | △856 | △2,041 | |
| その他の損益 | 8 | △647 | 3,333 |
| 営業利益 | 84,461 | 127,422 | |
| 金融収益 | 10,208 | 24,326 | |
| 金融費用 | △5,842 | △7,295 | |
| 税引前利益 | 88,827 | 144,453 | |
| 法人所得税費用 | △32,239 | △28,240 | |
| 四半期純利益 | 56,588 | 116,213 | |
| 四半期純利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 55,533 | 110,799 | |
| 非支配持分 | 1,055 | 5,414 | |
| １株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） | 5 | ||
| 基本的１株当たり四半期純利益（円） | 23.79 | 47.47 | |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益（円） | 23.78 | 47.45 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 56,588 | 116,213 | |
| その他の包括利益-税効果調整後 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △546 | 787 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 2,993 | 1,993 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目の合計 | 2,447 | 2,780 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △308,240 | △202,980 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動 | 1,870 | 5,571 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | △306,370 | △197,409 | |
| その他の包括利益（△は損失）合計 | △303,923 | △194,629 | |
| 四半期包括利益（△は損失）合計 | △247,335 | △78,416 | |
| 四半期包括利益（△は損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △241,240 | △81,043 | |
| 非支配持分 | △6,095 | 2,627 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 番号 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の資本の 構成要素 | 自己株式 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計 | |
| 2022年４月１日残高 | 259,168 | 525,554 | 2,387,283 | 202,227 | △209,270 | 3,164,962 | 182,209 | 3,347,171 | |
| 超インフレによる影響額 | － | － | △3,260 | 15,883 | － | 12,623 | － | 12,623 | |
| 2022年４月１日残高 （調整後） | 259,168 | 525,554 | 2,384,023 | 218,110 | △209,270 | 3,177,585 | 182,209 | 3,359,794 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期純利益 | － | － | 162,870 | － | － | 162,870 | 9,705 | 172,575 | |
| 確定給付制度の再測定 | － | － | － | 11,635 | － | 11,635 | 83 | 11,718 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | － | － | － | △897 | － | △897 | △531 | △1,428 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | － | － | － | 196,716 | － | 196,716 | 727 | 197,443 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | － | － | － | △9,923 | － | △9,923 | 100 | △9,823 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 162,870 | 197,531 | － | 360,401 | 10,084 | 370,485 | |
| ヘッジ対象の 非金融資産への振替 | － | － | － | 265 | － | 265 | － | 265 | |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | 12,964 | △12,964 | － | － | － | － | |
| 配当金 | 4 | － | － | △70,019 | － | － | △70,019 | △15,567 | △85,586 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △45 | △45 | － | △45 | |
| 自己株式の売却 | － | △0 | － | － | 3 | 3 | － | 3 | |
| 株式に基づく報酬取引 | 106 | △35 | － | － | 87 | 158 | － | 158 | |
| 非支配持分との取引等 | － | △9,110 | － | － | － | △9,110 | △4,740 | △13,850 | |
| 2022年12月31日残高 | 259,274 | 516,409 | 2,489,838 | 402,942 | △209,225 | 3,459,238 | 171,986 | 3,631,224 | |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 番号 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の資本の 構成要素 | 自己株式 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計 | |
| 2023年４月１日残高 | 259,274 | 515,760 | 2,588,800 | 463,764 | △209,196 | 3,618,402 | 171,556 | 3,789,958 | |
| 四半期包括利益 | |||||||||
| 四半期純利益 | － | － | 399,178 | － | － | 399,178 | 15,000 | 414,178 | |
| 確定給付制度の再測定 | － | － | － | △266 | － | △266 | △317 | △583 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | － | － | － | 20,129 | － | 20,129 | 1,545 | 21,674 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | － | － | － | 221,640 | － | 221,640 | 4,092 | 225,732 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | － | － | － | 3,852 | － | 3,852 | 65 | 3,917 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 399,178 | 245,355 | － | 644,533 | 20,385 | 664,918 | |
| ヘッジ対象の 非金融資産への振替 | － | － | － | △2,611 | － | △2,611 | － | △2,611 | |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | － | － | 18,642 | △18,642 | － | － | － | － | |
| 配当金 | 4 | － | － | △75,862 | － | － | △75,862 | △10,364 | △86,226 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △39 | △39 | － | △39 | |
| 自己株式の売却 | － | △0 | － | － | 1 | 1 | － | 1 | |
| 株式に基づく報酬取引 | 171 | △1 | － | － | 64 | 234 | － | 234 | |
| 非支配持分との取引等 | － | △4,435 | － | － | － | △4,435 | △3,450 | △7,885 | |
| 2023年12月31日残高 | 259,445 | 511,324 | 2,930,758 | 687,866 | △209,170 | 4,180,223 | 178,127 | 4,358,350 | |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期純利益 | 172,575 | 414,178 | |
| 減価償却費及び償却費 | 284,809 | 295,640 | |
| 有形固定資産、使用権資産、のれん及び 無形資産の減損 | 814 | 1,947 | |
| 法人所得税費用 | 8 | 82,872 | △45,394 |
| 営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 55,466 | 104,697 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △249,342 | 27,140 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 102,264 | 6,312 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △10,717 | △13,184 | |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 8 | △8,131 | 75,400 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,139 | △4,349 | |
| その他（純額） | 8 | △34,399 | △204,319 |
| 小計 | 393,072 | 658,068 | |
| 利息の受取額 | 15,550 | 32,219 | |
| 配当金の受取額 | 3,589 | 4,047 | |
| 利息の支払額 | △16,746 | △17,078 | |
| 法人所得税の支払額 | △81,741 | △78,923 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,724 | 598,333 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得 | △191,277 | △373,968 | |
| 有形固定資産の売却 | 24,363 | 40,523 | |
| 無形資産の取得 | △58,194 | △68,540 | |
| リース債権の回収 | 952 | － | |
| 持分法投資及びその他の金融資産の取得 | △34,877 | △22,314 | |
| 持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還 | 32,419 | 50,539 | |
| 新規連結子会社の取得 | － | △9,804 | |
| 連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失 | 8,999 | 2,577 | |
| その他（純額） | 1,816 | 680 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215,799 | △380,307 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 番号 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入債務の増減額（△は減少） | △248,047 | △3,321 | |
| 長期借入債務による調達額 | 8 | 1,442 | 265,514 |
| 長期借入債務の返済額 | △110,550 | △153,086 | |
| リース負債の返済額 | △54,720 | △56,232 | |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 4 | △70,019 | △75,862 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △15,567 | △10,364 | |
| 自己株式の取得 | △45 | △39 | |
| 自己株式の売却 | 3 | 1 | |
| 非支配持分との取引 | △3,017 | △6,057 | |
| その他（純額） | △16,088 | 1,596 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △516,608 | △37,850 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,907 | 38,641 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △385,776 | 218,817 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,205,873 | 819,499 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 820,097 | 1,038,316 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2024年２月９日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長執行役員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3）重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
当社は、当連結会計年度の期首（2023年４月１日）より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金）を適用しています。当該基準書の適用による当社の要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(ＳＣＭ)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、ＦＡデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。
なお、2023年10月１日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、2023年10月１日付の形態に合わせて組み替えて表示しています。
(2）セグメント情報
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 消去・ 調整 | 連結計 | |||||
| くらし 事業 | オート モーティブ | コネクト | インダ ストリー | エナジー | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対するもの | 2,443,692 | 927,974 | 739,436 | 769,598 | 669,739 | 674,082 | － | 6,224,521 |
| セグメント間取引 | 181,371 | 10,927 | 63,415 | 116,980 | 47,453 | 219,502 | △639,648 | － |
| 計 | 2,625,063 | 938,901 | 802,851 | 886,578 | 717,192 | 893,584 | △639,648 | 6,224,521 |
| 利益 | 104,776 | 36 | 2,706 | 63,489 | 28,902 | 38,614 | △4,303 | 234,220 |
②当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 消去・ 調整 | 連結計 | |||||
| くらし 事業 | オート モーティブ | コネクト | インダ ストリー | エナジー | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対するもの | 2,435,695 | 1,105,281 | 786,580 | 631,560 | 670,232 | 670,958 | － | 6,300,306 |
| セグメント間取引 | 149,275 | 7,614 | 62,361 | 145,638 | 35,345 | 229,870 | △630,103 | － |
| 計 | 2,584,970 | 1,112,895 | 848,941 | 777,198 | 705,577 | 900,828 | △630,103 | 6,300,306 |
| 利益 | 96,746 | 37,850 | 24,686 | 24,885 | 82,673 | 47,547 | 5,870 | 320,257 |
報告セグメントの会計方針は、注記「２.(3)重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益（前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における一部の固定資産売却益を含む）が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 消去・ 調整 | 連結計 | |||||
| くらし 事業 | オート モーティブ | コネクト | インダ ストリー | エナジー | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対するもの | 846,776 | 342,604 | 266,065 | 242,582 | 230,437 | 232,128 | － | 2,160,592 |
| セグメント間取引 | 58,703 | 3,682 | 22,017 | 47,987 | 16,959 | 77,290 | △226,638 | － |
| 計 | 905,479 | 346,286 | 288,082 | 290,569 | 247,396 | 309,418 | △226,638 | 2,160,592 |
| 利益 | 30,507 | 12,529 | 13,809 | 15,028 | 232 | 12,155 | 201 | 84,461 |
②当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 消去・ 調整 | 連結計 | |||||
| くらし 事業 | オート モーティブ | コネクト | インダ ストリー | エナジー | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対するもの | 847,374 | 401,662 | 277,553 | 212,760 | 215,979 | 225,554 | － | 2,180,882 |
| セグメント間取引 | 50,342 | 3,029 | 21,636 | 54,037 | 12,765 | 77,802 | △219,611 | － |
| 計 | 897,716 | 404,691 | 299,189 | 266,797 | 228,744 | 303,356 | △219,611 | 2,180,882 |
| 利益 | 35,915 | 22,528 | 8,968 | 11,685 | 30,217 | 16,519 | 1,590 | 127,422 |
報告セグメントの会計方針は、注記「２.(3)重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益（前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における一部の固定資産売却益を含む）が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
４．資本
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 確定給付制度の再測定 ※ | － | － |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 37,428 | 38,649 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 431,992 | 653,632 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △5,656 | △4,415 |
| 合計 | 463,764 | 687,866 |
※当第３四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が266百万円（税効果考慮後）減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2）配当金
①前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 35,008 | 利益剰余金 | 15.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 |
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 35,011 | 利益剰余金 | 15.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 |
②当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 35,012 | 利益剰余金 | 15.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 |
| 2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 40,850 | 利益剰余金 | 17.5 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
５．１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,550円23銭 | 1,790円76銭 |
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。
(1）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 162,870百万円 | 399,178百万円 |
| 四半期純利益調整額 | △6百万円 | △15百万円 |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益 | 162,864百万円 | 399,163百万円 |
| 四半期純利益調整額 | 6百万円 | 15百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益 | 162,870百万円 | 399,178百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 2,333,915,866株 | 2,334,143,200株 |
| 希薄化効果 | ||
| ストックオプションによる普通株式増加数 | 754,485株 | 688,508株 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 | 83,040株 | 88,960株 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 2,334,753,391株 | 2,334,920,668株 |
| 基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 69円78銭 | 171円01銭 |
| 希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 69円76銭 | 170円96銭 |
(2）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 55,533百万円 | 110,799百万円 |
| 四半期純利益調整額 | △3百万円 | △6百万円 |
| 基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益 | 55,530百万円 | 110,793百万円 |
| 四半期純利益調整額 | 3百万円 | 6百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益 | 55,533百万円 | 110,799百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 2,333,972,122株 | 2,334,197,650株 |
| 希薄化効果 | ||
| ストックオプションによる普通株式増加数 | 728,033株 | 677,320株 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 | 110,850株 | 117,875株 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 2,334,811,005株 | 2,334,992,845株 |
| 基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 23円79銭 | 47円47銭 |
| 希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益 | 23円78銭 | 47円45銭 |
６．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期負債（一年以内返済長期負債を含む） | 1,204,848 | 1,154,855 | 1,325,507 | 1,296,446 |
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第３四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2）公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。
公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ||||
| 為替予約 | － | 7,304 | － | 7,304 |
| 通貨金利スワップ | － | 30,905 | － | 30,905 |
| 商品先物 | 12,423 | 2,601 | － | 15,024 |
| 小計 | 12,423 | 40,810 | － | 53,233 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 72,087 | － | 109,090 | 181,177 |
| その他 | － | 222 | － | 222 |
| 小計 | 72,087 | 222 | 109,090 | 181,399 |
| 合計 | 84,510 | 41,032 | 109,090 | 234,632 |
| 金融負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 為替予約 | － | 541 | － | 541 |
| 通貨金利スワップ | － | 1,662 | － | 1,662 |
| 商品先物 | 5,962 | 11,416 | － | 17,378 |
| 合計 | 5,962 | 13,619 | － | 19,581 |
②当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ||||
| 為替予約 | － | 4,349 | － | 4,349 |
| 通貨金利スワップ | － | 54,023 | － | 54,023 |
| 商品先物 | 9,128 | 2,508 | － | 11,636 |
| 小計 | 9,128 | 60,880 | － | 70,008 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 56,481 | － | 122,104 | 178,585 |
| その他 | － | 295 | － | 295 |
| 小計 | 56,481 | 295 | 122,104 | 178,880 |
| 合計 | 65,609 | 61,175 | 122,104 | 248,888 |
| 金融負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 為替予約 | － | 12,946 | － | 12,946 |
| 通貨金利スワップ | － | 2,214 | － | 2,214 |
| 商品先物 | 4,811 | 8,757 | － | 13,568 |
| その他 | － | － | 5,496 | 5,496 |
| 合計 | 4,811 | 23,917 | 5,496 | 34,224 |
レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。
レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル３に区分したその他の金融負債は、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、支払条件が達成されると見込まれる時期及びその時期に見込まれる支払額を多重的な将来予想と確率分布を用いて見積り、貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しています。
レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第３四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていません。
７．収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「ＳＣＭソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「ＳＣＭソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、ＳＣＭソフトウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「電子デバイス」「ＦＡソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ・リレー等が含まれています。「ＦＡソリューション」には、産業用モーター、ＦＡデバイス等が含まれています。「電子材料」には、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その他」には、電源等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等が含まれています。
その他は、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント＆コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、インダストリーについては、製品区分の見直しを行っており、前連結会計年度において、「制御機器」「ＦＡソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分していましたが、当連結会計年度より、「電子デバイス」「ＦＡソリューション」「電子材料」「その他」に区分を変更しています。これにより、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において「制御機器」に区分していたリレー等は「電子デバイス」に、電源は「その他」に組み替えて表示しています。
また、注記「３．(1)報告セグメントの概要」に記載のとおり、2023年10月１日付で一部の事業をセグメント間で移管していますが、分解した収益の情報への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間
① 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 製品別 | 売上高 | 地域別 | 売上高 | |
| くらし事業 | くらしアプライアンス | 739,363 | 日本 | 1,088,843 | |
| 空質空調 | 518,804 | 米州 | 269,786 | ||
| コールドチェーンソリューション | 251,757 | 欧州 | 164,445 | ||
| エレクトリックワークス | 475,146 | アジア・中国他 | 776,701 | ||
| その他 | 314,705 | ||||
| 小計（注１） | 2,299,775 | 小計（注１） | 2,299,775 | ||
| オートモーティブ | 車載コックピットシステム | 354,261 | 日本 | 281,703 | |
| 車載エレクトロニクス | 379,316 | 米州 | 237,879 | ||
| その他 | 105,743 | 欧州 | 166,878 | ||
| アジア・中国他 | 152,860 | ||||
| 小計（注１） | 839,320 | 小計（注１） | 839,320 | ||
| コネクト | ハードウェアソリューション | 548,187 | 日本 | 189,926 | |
| ＳＣＭソリューション | 233,268 | 米州 | 304,622 | ||
| 欧州 | 115,610 | ||||
| アジア・中国他 | 171,297 | ||||
| 小計（注１） | 781,455 | 小計（注１） | 781,455 | ||
| インダストリー | 電子デバイス | 449,835 | 日本 | 193,457 | |
| ＦＡソリューション | 61,917 | 米州 | 62,462 | ||
| 電子材料 | 109,708 | 欧州 | 123,175 | ||
| その他 | 150,716 | アジア・中国他 | 393,082 | ||
| 小計（注１） | 772,176 | 小計（注１） | 772,176 | ||
| エナジー | 車載 | 462,871 | 日本 | 62,497 | |
| 産業・民生 | 267,275 | 米州 | 534,494 | ||
| 欧州 | 20,495 | ||||
| アジア・中国他 | 112,660 | ||||
| 小計（注１） | 730,146 | 小計（注１） | 730,146 | ||
| その他（注２） | 801,649 | ||||
| 合計 | 6,224,521 | ||||
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高256,586百万円及びハウジングの製品売上高293,926百万円が含まれています。
② 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 製品別 | 売上高 | 地域別 | 売上高 | |
| くらし事業 | くらしアプライアンス | 714,857 | 日本 | 1,120,156 | |
| 空質空調 | 521,784 | 米州 | 296,079 | ||
| コールドチェーンソリューション | 265,525 | 欧州 | 157,575 | ||
| エレクトリックワークス | 492,051 | アジア・中国他 | 719,127 | ||
| その他 | 298,720 | ||||
| 小計（注１） | 2,292,937 | 小計（注１） | 2,292,937 | ||
| オートモーティブ | 車載コックピットシステム | 418,058 | 日本 | 347,159 | |
| 車載エレクトロニクス | 436,561 | 米州 | 285,682 | ||
| その他 | 122,414 | 欧州 | 209,861 | ||
| アジア・中国他 | 134,331 | ||||
| 小計（注１） | 977,033 | 小計（注１） | 977,033 | ||
| コネクト | ハードウェアソリューション | 577,041 | 日本 | 215,347 | |
| ＳＣＭソリューション | 262,298 | 米州 | 367,292 | ||
| 欧州 | 128,509 | ||||
| アジア・中国他 | 128,191 | ||||
| 小計（注１） | 839,339 | 小計（注１） | 839,339 | ||
| インダストリー | 電子デバイス | 405,855 | 日本 | 188,737 | |
| ＦＡソリューション | 55,928 | 米州 | 49,477 | ||
| 電子材料 | 112,931 | 欧州 | 126,051 | ||
| その他 | 107,931 | アジア・中国他 | 318,380 | ||
| 小計（注１） | 682,645 | 小計（注１） | 682,645 | ||
| エナジー | 車載 | 468,602 | 日本 | 66,601 | |
| 産業・民生 | 250,230 | 米州 | 554,649 | ||
| 欧州 | 20,701 | ||||
| アジア・中国他 | 76,881 | ||||
| 小計（注１） | 718,832 | 小計（注１） | 718,832 | ||
| その他（注２） | 789,520 | ||||
| 合計 | 6,300,306 | ||||
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高244,159百万円及びハウジングの製品売上高285,139百万円が含まれています。
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間
① 前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 製品別 | 売上高 | 地域別 | 売上高 | |
| くらし事業 | くらしアプライアンス | 261,672 | 日本 | 380,346 | |
| 空質空調 | 156,176 | 米州 | 96,429 | ||
| コールドチェーンソリューション | 88,401 | 欧州 | 62,514 | ||
| エレクトリックワークス | 172,747 | アジア・中国他 | 245,552 | ||
| その他 | 105,845 | ||||
| 小計（注１） | 784,841 | 小計（注１） | 784,841 | ||
| オートモーティブ | 車載コックピットシステム | 131,257 | 日本 | 104,137 | |
| 車載エレクトロニクス | 138,431 | 米州 | 81,728 | ||
| その他 | 36,857 | 欧州 | 66,687 | ||
| アジア・中国他 | 53,993 | ||||
| 小計（注１） | 306,545 | 小計（注１） | 306,545 | ||
| コネクト | ハードウェアソリューション | 194,515 | 日本 | 75,398 | |
| ＳＣＭソリューション | 87,383 | 米州 | 119,173 | ||
| 欧州 | 40,137 | ||||
| アジア・中国他 | 47,190 | ||||
| 小計（注１） | 281,898 | 小計（注１） | 281,898 | ||
| インダストリー | 電子デバイス | 146,935 | 日本 | 68,752 | |
| ＦＡソリューション | 18,931 | 米州 | 20,270 | ||
| 電子材料 | 34,819 | 欧州 | 46,254 | ||
| その他 | 49,630 | アジア・中国他 | 115,039 | ||
| 小計（注１） | 250,315 | 小計（注１） | 250,315 | ||
| エナジー | 車載 | 169,621 | 日本 | 23,465 | |
| 産業・民生 | 83,984 | 米州 | 190,633 | ||
| 欧州 | 7,222 | ||||
| アジア・中国他 | 32,285 | ||||
| 小計（注１） | 253,605 | 小計（注１） | 253,605 | ||
| その他（注２） | 283,388 | ||||
| 合計 | 2,160,592 | ||||
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高99,608百万円及びハウジングの製品売上高102,825百万円が含まれています。
② 当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 製品別 | 売上高 | 地域別 | 売上高 | |
| くらし事業 | くらしアプライアンス | 258,434 | 日本 | 394,403 | |
| 空質空調 | 156,142 | 米州 | 102,664 | ||
| コールドチェーンソリューション | 91,717 | 欧州 | 50,300 | ||
| エレクトリックワークス | 177,909 | アジア・中国他 | 240,540 | ||
| その他 | 103,705 | ||||
| 小計（注１） | 787,907 | 小計（注１） | 787,907 | ||
| オートモーティブ | 車載コックピットシステム | 152,307 | 日本 | 127,197 | |
| 車載エレクトロニクス | 154,884 | 米州 | 99,757 | ||
| その他 | 45,325 | 欧州 | 78,746 | ||
| アジア・中国他 | 46,816 | ||||
| 小計（注１） | 352,516 | 小計（注１） | 352,516 | ||
| コネクト | ハードウェアソリューション | 201,975 | 日本 | 82,185 | |
| ＳＣＭソリューション | 95,015 | 米州 | 128,471 | ||
| 欧州 | 42,563 | ||||
| アジア・中国他 | 43,771 | ||||
| 小計（注１） | 296,990 | 小計（注１） | 296,990 | ||
| インダストリー | 電子デバイス | 136,270 | 日本 | 66,236 | |
| ＦＡソリューション | 16,543 | 米州 | 16,019 | ||
| 電子材料 | 39,612 | 欧州 | 44,429 | ||
| その他 | 42,727 | アジア・中国他 | 108,468 | ||
| 小計（注１） | 235,152 | 小計（注１） | 235,152 | ||
| エナジー | 車載 | 140,352 | 日本 | 26,330 | |
| 産業・民生 | 93,514 | 米州 | 176,487 | ||
| 欧州 | 7,168 | ||||
| アジア・中国他 | 23,881 | ||||
| 小計（注１） | 233,866 | 小計（注１） | 233,866 | ||
| その他（注２） | 274,451 | ||||
| 合計 | 2,180,882 | ||||
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高93,453百万円及びハウジングの製品売上高99,510百万円が含まれています。
８．補足説明
(1）その他の損益
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性が ないため、開示を省略しています。
当第３四半期連結累計期間の「その他の損益」には、減損損失の戻入が10,352百万円及び固定資産売却益が13,740百万円含まれています。なお、減損損失の戻入及び固定資産売却益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、「四半期純利益」に含まれる当該損益を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」にて調整しています。
当第３四半期連結会計期間の「その他の損益」には、固定資産売却益が12,223百万円含まれています。
(2）法人所得税費用
当第３四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱（以下、「ＰＬＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理(同)のＰＬＤに対する債権を放棄する旨を、2023年７月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。
なお、当該金額には、ＰＬＤに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。
(3）社債の発行
当社は、2023年９月に、国内市場において総額260,000百万円の無担保普通社債を発行しました。
(4）有形固定資産の取得
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ180,400百万円及び365,106百万円です。
(5）有形固定資産の売却又は処分
前第３四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、23,273百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。
当第３四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、30,546百万円です。
(6）米国インフレ抑制法に基づく補助金
米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、ＥＶ向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、「売上原価」の減額として処理した金額は、それぞれ139,284百万円及び47,799百万円です。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる未収補助金の増減額（△は増加）△139,284百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。
また、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」（非流動負債）に含めて表示しています。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、「売上高」の減額として処理した金額は、それぞれ75,062百万円及び25,764百万円です。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に含めて表示しています。
９．偶発負債
当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）の電子材料事業部が製造・販売する成形材料、封止材料及び電子回路基板材料の52品番において、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等の際、複数の不正行為を行っていたこと（以下、「本件」）が判明しました。これを受け、PIDは、UL違反事案の調査、その他の品質不正の有無に関する調査及び調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言を目的に、社外有識者による外部調査委員会を2024年１月12日付で設置しました。
また、PIDは、本件に関連し、ISO（国際標準化機構）及びIATF16949の登録認証機関であるLRQAリミテッドから、郡山工場、郡山西工場、四日市工場及び南四日市工場のISO9001及びIATF16949認証を2024年２月２日付で一時停止する旨の通知を受領しました。これを受け、PIDは、当該認証の一時停止解除に向けて取り組んでまいります。
PIDは、当該製品をご購入いただいているお客様に個別にご説明の上、協議を行うとともに、不正行為の全容解明に向け、外部調査委員会による調査活動に全面的に協力しています。
本件は今後の調査結果等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映していません。
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。
２【その他】
(1）配当決議
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第117期の中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。
(2）訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「９．偶発負債」に記載のとおりです。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月９日 |
|---|
| パナソニック ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 敬 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 昌 己 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 雅 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。