7239 タチエス 四半期報告書－第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社タチエス
【英訳名】	TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】	東京都青梅市末広町一丁目３番１号
【電話番号】	(0428)33-1917
【事務連絡者氏名】	代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】	東京都青梅市末広町一丁目３番１号
【電話番号】	(0428)33-1917
【事務連絡者氏名】	代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期第３四半期連結累計期間	第72期第３四半期連結累計期間	第71期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	172,870	216,336	243,436
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△3,719	4,611	1,973
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△144	2,872	5,823
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,520	9,036	10,973
純資産額	(百万円)	83,174	92,266	86,481
総資産額	(百万円)	168,244	179,079	170,004
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△4.21	83.85	170.09
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.7	48.0	47.3

回次		第71期第３四半期連結会計期間	第72期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△9.11	46.12

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
   また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は物価高の影響で弱含みであるものの、今後の賃金上昇の期待を背景にセンチメントの改善が期待できる状況になっています。設備投資につきましては、堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化などの中長期視点の投資が進んでいます。ウクライナ情勢・中東情勢・東アジア情勢など、国際情勢における緊張の高まりが及ぼす海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け、販売の拡大を図っています。今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響、また日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。

このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,163億3千6百万円と前年同期比25.1％増となり、これに伴い営業利益は37億7千5百万円（前年同期は営業損失39億2千万円）、経常利益は46億1千1百万円（前年同期は経常損失37億1千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億7千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億4千4百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日      本

売上高は940億1千5百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は28億1千1百万円（前年同期は営業損失11億3千8百万円）となりました。

②北      米

売上高は423億2千1百万円（前年同期比19.8％増）、営業損失は12億8千6百万円（前年同期は営業損失16億7千5百万円）となりました。

③中  南  米

売上高は653億3千3百万円（前年同期比45.7％増）、営業利益は17億3千5百万円（前年同期は営業損失19億8千6百万円）となりました。

④欧      州

売上高は0百万円（前年同期比99.9％減）、営業利益は1億2千4百万円（前年同期比43.3％減）となりました。

⑤中      国

売上高は125億9千4百万円（前年同期比38.7％減）、営業利益は2億7千6百万円（前年同期比71.1％減）となりました。

⑥東南アジア

売上高は20億7千1百万円（前年同期比76.2％増）、営業利益は2千8百万円（前年同期は営業損失3億1千7百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,790億7千9百万円と前連結会計年度末に比べ90億7千4百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が58億6千1百万円、投資その他の資産が19億1千4百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、868億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ32億9千万円増加しております。これは主に、短期借入金が45億8千万円減少したものの、支払手形及び買掛金が14億3千万円、未払費用等の増加により流動負債その他が61億円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産合計は、922億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ57億8千4百万円増加しております。これは主に、為替換算調整勘定が51億5千4百万円増加したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億9千6百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

(重要な資産の譲渡）

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2023年10月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。

１　譲渡の理由

当社は、2021年５月に発表した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。

２　譲渡資産の内容

所在地		東京都昭島市松原町三丁目３番７号
資産の種類		土地、建物
譲渡前の用途		倉庫、書庫（旧本社）

所在地		東京都昭島市松原町二丁目13番18号
資産の種類		土地、建物
譲渡前の用途		株式会社タチエスH&P本店

所在地		東京都昭島市松原町二丁目3644番２号
資産の種類		土地
譲渡前の用途		月極駐車場

３　譲渡の日程

① 取締役会決議日		2023年10月26日
② 契約締結日		2023年10月30日
③ 物件引渡期日		2024年４月１日から５月31日までの期間（予定）

４　譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えております。

５　譲渡先の概要　　　

譲渡先につきましては、国内の法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

６　業績に与える影響

上記の固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期連結業績に与える影響はありません。2025年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約1,330百万円（概算）を特別利益に計上する見込みです。

なお、株式会社タチエスH&Pの本店所在地については、東京都青梅市末広町一丁目２番地へ移転予定です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,242,846	35,242,846	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	35,242,846	35,242,846	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	35,242	―	9,040	―	8,592

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 629,600	普通株式	629,600	―	―
普通株式	629,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 34,560,000	普通株式	34,560,000	345,600	―
普通株式	34,560,000
単元未満株式	普通株式 53,246	普通株式	53,246	―	―
普通株式	53,246
発行済株式総数	35,242,846	―	―
総株主の議決権	―	345,600	―

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

 ２  「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に332,000株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社タチエス	東京都青梅市末広町一丁目３番１号	629,600	―	629,600	1.79
計	―	629,600	―	629,600	1.79

(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式332,000株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								34,113	39,974
		受取手形及び売掛金								46,635	※1 46,802
		商品及び製品								2,606	2,476
		仕掛品								1,027	1,302
		原材料及び貯蔵品								14,382	15,436
		その他								7,062	7,404
		貸倒引当金								△21	△1,311
		流動資産合計								105,804	112,084
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,996	10,125
			機械装置及び運搬具（純額）							11,071	11,118
			その他（純額）							13,620	14,062
			有形固定資産合計							34,688	35,305
		無形固定資産								999	1,262
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,709	12,584
			その他							17,284	18,386
			貸倒引当金							△482	△544
			投資その他の資産合計							28,511	30,426
		固定資産合計								64,199	66,994
	資産合計									170,004	179,079

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								40,095	※1 41,526
		短期借入金								14,495	9,915
		未払法人税等								847	631
		役員賞与引当金								30	－
		訴訟損失引当金								312	335
		資産除去債務								217	186
		その他								14,883	※1 20,983
		流動負債合計								70,880	73,578
	固定負債
		長期借入金								5,500	5,000
		株式給付引当金								227	319
		退職給付に係る負債								2,199	2,948
		資産除去債務								54	36
		その他								4,661	4,929
		固定負債合計								12,642	13,234
	負債合計									83,523	86,813
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,040	9,040
		資本剰余金								8,713	8,713
		利益剰余金								50,734	50,727
		自己株式								△1,426	△1,368
		株主資本合計								67,061	67,112
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								630	1,025
		為替換算調整勘定								12,723	17,877
		退職給付に係る調整累計額								△46	△57
		その他の包括利益累計額合計								13,307	18,845
	非支配株主持分									6,111	6,307
	純資産合計									86,481	92,266
負債純資産合計										170,004	179,079

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										172,870	216,336
売上原価										162,951	196,870
売上総利益										9,919	19,466
販売費及び一般管理費
	従業員給料及び手当									4,837	5,182
	発送運賃									1,756	2,141
	その他									7,246	8,367
	販売費及び一般管理費合計									13,840	15,691
営業利益又は営業損失（△）										△3,920	3,775
営業外収益
	受取利息									235	639
	受取配当金									196	226
	持分法による投資利益									537	665
	雑収入									395	225
	営業外収益合計									1,364	1,756
営業外費用
	支払利息									418	683
	為替差損									625	150
	雑支出									119	86
	営業外費用合計									1,163	920
経常利益又は経常損失（△）										△3,719	4,611
特別利益
	固定資産売却益									※1 5,355	※1 30
	特別利益合計									5,355	30
特別損失
	固定資産処分損									90	40
	減損損失									－	※2 41
	事業構造改善費用									※3 98	※3 249
	訴訟損失引当金繰入額									※4 300	－
	特別損失合計									488	331
税金等調整前四半期純利益										1,147	4,311
法人税、住民税及び事業税										1,349	1,374
法人税等調整額										△624	△163
法人税等合計										724	1,211
四半期純利益										422	3,100
非支配株主に帰属する四半期純利益										566	227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△144	2,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										422	3,100
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△800	395
	為替換算調整勘定									6,772	4,725
	退職給付に係る調整額									△29	△11
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,154	826
	その他の包括利益合計									7,097	5,935
四半期包括利益										7,520	9,036
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,346	8,411
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,174	624

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間よりIAS12号の修正「単一の取引から生じた資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について、繰延税金負債及び繰延税金資産が連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。なお、当該会計方針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

１　取締役向け株式交付信託

　当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円及び61,400株であります。

２　従業員向け株式交付信託

当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、437百万円及び270,698株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	－	百万円	19	百万円
支払手形	－	百万円	575	百万円
流動負債その他(設備関係支払手形)	－	百万円	26	百万円

　２  偶発債務

当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。

当社のメキシコ子会社であるIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.（以下、「同社」といいます。）は、2016年度のグループ会社への開発委託に係る取引等に関し、メキシコ税務当局より371百万メキシコペソ（約31億円）の納付を命じる更正決定通知（2023年10月26日付）を受領しました。

本件課税は、メキシコ税法及び租税条約に反する不合理なものであることから、当局に対し更正決定について争う不服申し立てを行い、現在審査中であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益

	前第３四半期連結累計期間(自   2022年４月１日至   2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
建物及び構築物	2,376	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	22	百万円
土地	2,972	百万円	－	百万円
その他	－	百万円	8	百万円
計	5,355	百万円	30	百万円

前第３四半期連結累計期間で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
米国 ミシガン州	事業用資産	機械装置及び運搬具	41百万円

当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

在外子会社であるTACHI-S Engineering U.S.A.,Inc.において、今後使用が見込まれない有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※３　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、北米において発生した割増退職金及び日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。

※４　訴訟損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

タイ王国において、当社の連結子会社であるTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.が、タイ関税局を相手方として提起した訴訟に関して、タイ中央租税裁判所より、関税不足支払分42百万バーツ及びその遅延利息を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。 この第一審判決に対し、当社は、第一審判決に先立って行われた異議申し立て手続きにおいて、タイ税務局審査部による手続違反があるとして控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に第一審判決どおりに確定した場合に備え、これにより発生する関税不足支払分及びその遅延利息を訴訟損失引当金として312百万円を流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として300百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
減価償却費	4,214	百万円	4,203	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	1,100	31.8	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	1,273	36.8	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注)　１　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	1,273	36.8	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金
2023年11月10日取締役会	普通株式	1,606	46.4	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(注)　１　2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日  本	北  米	中南米	欧  州	中  国	東  南アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	70,844	35,323	44,826	162	20,538	1,175	172,870	－	172,870
外部顧客への売上高	70,844	35,323	44,826	162	20,538	1,175	172,870	－	172,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,544	608	2,021	950	8,160	379	15,665	△15,665	－
計	74,389	35,931	46,848	1,112	28,698	1,555	188,536	△15,665	172,870
セグメント利益又は損失(△)	△1,138	△1,675	△1,986	220	956	△317	△3,940	20	△3,920

(注)  １  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	日  本	北  米	中南米	欧  州	中  国	東  南アジア	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	94,015	42,321	65,333	0	12,594	2,071	216,336	－	216,336
外部顧客への売上高	94,015	42,321	65,333	0	12,594	2,071	216,336	－	216,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,093	773	2,345	787	9,260	642	16,902	△16,902	－
計	97,108	43,094	67,679	787	21,854	2,713	233,238	△16,902	216,336
セグメント利益又は損失(△)	2,811	△1,286	1,735	124	276	28	3,691	84	3,775

(注)  １  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

重要なデリバティブ取引はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△4円21銭	83円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△144	2,872
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△144	2,872
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,233	34,263

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。

・取締役向け株式交付信託

前第３四半期連結累計期間　85,250株、当第３四半期連結累計期間　70,700株

・従業員向け株式交付信託

前第３四半期連結累計期間　294,198株、当第３四半期連結累計期間　279,448株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,606百万円
② １株当たりの金額	46円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

株式会社タチエス

取  締  役  会  御  中

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齊 藤 剛

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	及 川 貴 裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上　

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。