6824 新コスモス電機 四半期報告書－第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	新コスモス電機株式会社
【英訳名】	NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6309－1502
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 村田 泰造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	27,168,313	28,003,780	37,206,881
経常利益	（千円）	5,029,604	3,723,328	6,269,768
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,891,898	2,044,599	3,736,894
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,674,584	3,597,272	4,600,954
純資産額	（千円）	42,104,653	45,943,332	43,031,022
総資産額	（千円）	52,839,788	58,349,827	54,930,106
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	234.31	165.55	302.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	73.4	73.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,818,928	1,755,335	2,619,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△929,253	△2,029,969	△1,487,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△899,903	△42,835	△1,011,166
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,138,104	15,194,033	15,138,329

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.37	67.10

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において、台湾新宇宙電機股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が継続しているものの、物価の上昇、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、さらには中東地域をめぐる情勢等、依然として見通しが不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素センサを使ってより早く火災をお知らせする一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」や米国向け電池式メタン警報器などの家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連及び業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めてまいりました。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は28,003百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。利益につきましては、経常利益は3,723百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,044百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

海外市場における米国向け電池式メタン警報器及び中国向け家庭用警報器の販売は好調に推移しておりますが、国内市場向け家庭用警報器の販売減少により、売上高は14,047百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

海外市場のエレクトロニクス業界向け及び中国向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は8,341百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

国内市場の都市ガス業界向けガス検知器の販売が堅調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は4,419百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,419百万円増加して58,349百万円（前期末比6.2％増）となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金の減少996百万円があったものの、棚卸資産の増加1,950百万円、投資有価証券の増加1,250百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加363百万円、現金及び預金の増加331百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加して12,406百万円（前期末比4.3％増）となりました。

これは主に、未払金（流動負債その他）の減少618百万円、賞与引当金の減少428百万円があったものの、電子記録債務の増加762百万円、長期借入金の増加567百万円、繰延税金負債の増加292百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加して45,943百万円（前期末比6.8％増）となりました。

これは主に、利益剰余金の増加1,464百万円、その他有価証券評価差額金の増加836百万円、為替換算調整勘定の増加411百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.4％(前期末比0.3％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ55百万円増加して15,194百万円（前期末比0.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,755百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

これは主に、棚卸資産の増加1,857百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益3,743百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、2,029百万円（前年同四半期比118.5％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,634百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、42百万円（前年同四半期比95.2％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額579百万円及び長期借入金の返済による支出327百万円があったものの、長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,918百万円（売上高比6.9％、前年同四半期比14.1％増）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

  家庭用ガス警報器関連

・親機１台につき子機３台まで接続可能な、無線機能付きの分離型ＬＰガス警報器を開発しました。

  工業用定置式ガス検知警報器関連

・小型の半導体式水素センサを開発しました。

・フルカラー液晶搭載で、視認性と操作性が向上した多点式ＬＰガス検知警報器を開発しました。

・エアコンなどに使用される冷媒ガス（R32、R454B）の漏洩検知用モジュールを開発しました。

  業務用携帯型ガス検知器関連

・キャンプなどのアウトドア環境での一酸化炭素中毒事故を防止するため、「アウトドア用一酸化炭素アラーム」を開発しました。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年９月11日の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社を、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併することを決議いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（追加情報）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,561,000	12,561,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,561,000	12,561,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	12,561	－	1,460,000	－	934,443

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	208,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,350,000	12,350	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		12,561,000	－	－
総株主の議決権		－	12,350	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 新コスモス電機株式会社	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号	208,200	－	208,200	1.66
計	－	208,200	－	208,200	1.66

（注）自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,800株減少しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
取締役 上席執行役員	業務センター担当 兼東日本支社長 兼ＤＸ推進室長	取締役 上席執行役員	ＤＸ推進担当 兼業務センター担当 兼東日本支社長	小栁  章	2023年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,676,551	16,008,541
受取手形及び売掛金	6,696,429	※ 5,699,613
電子記録債権	2,393,915	※ 2,698,832
商品及び製品	3,747,581	3,395,834
仕掛品	2,372,880	3,722,426
原材料及び貯蔵品	5,426,455	6,379,230
その他	931,009	946,875
貸倒引当金	△62,590	△71,173
流動資産合計	37,182,233	38,780,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,210,310	2,416,664
機械装置及び運搬具（純額）	1,012,725	1,375,775
土地	3,143,957	3,143,957
建設仮勘定	1,204,096	1,153,779
その他（純額）	674,169	634,401
有形固定資産合計	8,245,259	8,724,578
無形固定資産
のれん	1,111,694	1,010,630
ソフトウエア	172,509	206,448
ソフトウエア仮勘定	52,480	48,715
その他	103,759	121,735
無形固定資産合計	1,440,443	1,387,529
投資その他の資産
投資有価証券	5,294,188	6,544,619
繰延税金資産	416,162	395,495
退職給付に係る資産	600,515	598,370
その他	1,752,352	1,920,215
貸倒引当金	△1,050	△1,163
投資その他の資産合計	8,062,169	9,457,538
固定資産合計	17,747,872	19,569,646
資産合計	54,930,106	58,349,827

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,494,662	※ 2,221,162
電子記録債務	2,943,807	※ 3,705,962
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	345,000	450,000
未払法人税等	458,091	492,639
賞与引当金	830,634	402,376
製品保証引当金	168,907	156,261
その他	2,376,601	1,838,965
流動負債合計	9,667,705	9,317,368
固定負債
長期借入金	447,500	1,015,000
繰延税金負債	317,116	609,512
役員退職慰労引当金	121,091	99,587
退職給付に係る負債	1,197,907	1,208,258
その他	147,763	156,766
固定負債合計	2,231,377	3,089,126
負債合計	11,899,083	12,406,494
純資産の部
株主資本
資本金	1,460,000	1,460,000
資本剰余金	944,137	948,944
利益剰余金	36,087,293	37,551,632
自己株式	△332,651	△322,131
株主資本合計	38,158,779	39,638,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,310,496	2,146,934
為替換算調整勘定	561,280	972,997
退職給付に係る調整累計額	105,077	70,439
その他の包括利益累計額合計	1,976,854	3,190,371
非支配株主持分	2,895,387	3,114,516
純資産合計	43,031,022	45,943,332
負債純資産合計	54,930,106	58,349,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	27,168,313	28,003,780
売上原価	13,991,474	14,884,476
売上総利益	13,176,838	13,119,304
販売費及び一般管理費	8,682,284	9,856,727
営業利益	4,494,553	3,262,576
営業外収益
受取利息	15,099	5,957
受取配当金	76,307	84,303
持分法による投資利益	85,813	94,488
為替差益	293,649	202,141
その他	70,280	79,127
営業外収益合計	541,151	466,018
営業外費用
支払利息	3,049	3,784
その他	3,050	1,482
営業外費用合計	6,100	5,266
経常利益	5,029,604	3,723,328
特別利益
固定資産売却益	－	373
投資有価証券売却益	9	－
関係会社清算益	34,080	－
受取損害賠償金	－	21,550
特別利益合計	34,090	21,923
特別損失
固定資産除却損	1,622	1,960
特別損失合計	1,622	1,960
税金等調整前四半期純利益	5,062,072	3,743,291
法人税等	1,724,474	1,377,145
四半期純利益	3,337,598	2,366,145
非支配株主に帰属する四半期純利益	445,699	321,546
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,891,898	2,044,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,337,598	2,366,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143,002	836,729
為替換算調整勘定	426,014	369,653
退職給付に係る調整額	△33,009	△34,638
持分法適用会社に対する持分相当額	86,984	59,382
その他の包括利益合計	336,986	1,231,126
四半期包括利益	3,674,584	3,597,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,208,487	3,258,115
非支配株主に係る四半期包括利益	466,097	339,156

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,062,072	3,743,291
減価償却費	758,022	789,987
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,450	1,586
無形固定資産除売却損益（△は益）	172	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	－
関係会社清算損益（△は益）	△34,080	－
受取損害賠償金	－	△21,550
のれん償却額	101,063	101,063
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,619	8,475
賞与引当金の増減額（△は減少）	△398,244	△437,723
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7,827	△12,646
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,660	△37,914
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23,163	△21,503
受取利息及び受取配当金	△91,407	△90,261
支払利息	3,049	3,784
持分法による投資損益（△は益）	△85,813	△94,488
売上債権の増減額（△は増加）	1,325,988	815,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,732,781	△1,857,697
仕入債務の増減額（△は減少）	688,034	364,896
その他	△417,478	△269,911
小計	4,136,661	2,984,751
利息及び配当金の受取額	129,190	117,947
利息の支払額	△3,053	△3,343
損害賠償金の受取額	－	21,550
法人税等の支払額	△2,443,870	△1,365,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,818,928	1,755,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△907,834	△1,634,541
有形固定資産の売却による収入	－	692
無形固定資産の取得による支出	△54,458	△90,198
投資有価証券の取得による支出	△52,899	△49,157
投資有価証券の売却による収入	10	－
関係会社の整理による収入	54,080	－
その他	31,848	△256,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△929,253	△2,029,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△307,500	△327,500
自己株式の取得による支出	△226	－
配当金の支払額	△456,545	△579,093
非支配株主への配当金の支払額	△130,072	△120,028
その他	△5,559	△16,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	△899,903	△42,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	576,096	373,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	565,867	55,704
現金及び現金同等物の期首残高	14,572,236	15,138,329
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,138,104	※ 15,194,033

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

  なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－ 千円	－	千円	36,853 千円	36,853	千円
－	千円
36,853	千円
電子記録債権	－ 千円	－	千円	249,616 千円	249,616	千円
－	千円
249,616	千円
支払手形	－ 千円	－	千円	26,244 千円	26,244	千円
－	千円
26,244	千円
電子記録債務	－ 千円	－	千円	731,411 千円	731,411	千円
－	千円
731,411	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金
現金及び預金勘定	15,698,376千円	16,008,541千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等	△560,271千円	△814,507千円
現金及び現金同等物	15,138,104千円	15,194,033千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	456,472	37	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	580,260	47	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（顧客との契約から生じる収益）
家庭用ガス警報器関連	14,088,452千円	14,047,908千円
工業用定置式ガス検知警報器関連	7,200,857千円	8,341,756千円
業務用携帯型ガス検知器関連	4,320,595千円	4,419,520千円
その他	1,558,407千円	1,194,595千円
外部顧客への売上高	27,168,313千円	28,003,780千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	234円31銭	165円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,891,898	2,044,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	2,891,898	2,044,599
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,342	12,350

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社は、2023年９月11日の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社を、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併すること（以下「本件合併」という。）を決議いたしました。

１．本件合併の目的

今回、それぞれ東西に拠点をおくメンテナンス子会社を一体化することにより、指揮命令系統を統一し、高品質なサービスの全国均一化、メンテナンス員へのサポートの充実、管理体制の整備統一及びコスト削減を実現し、メンテナンス・サービス事業の更なる収益性の改善を図るものであります。

２．本件合併の要旨

(1) 合併当事会社の名称及びその事業の内容

存続会社の名称　　　新コスモス電機メンテナンス株式会社

事業の内容　　　　　ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

消滅会社の名称　　　コスモスサービス株式会社

事業の内容　　　　　ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理

(2) 合併期日（効力発生日）

2024年４月（予定）

(3) 本件合併の方式

新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、コスモスサービス株式会社は解散いたします。

(4) 本件合併に係る割当の内容

本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。

(5) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はございません。

(6) 合併後企業の名称

新コスモス電機サービス株式会社

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中

協立神明監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	古村 永子郎

	業務執行社員		公認会計士	手島 達哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。