3402 東レ 四半期報告書－第143期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第143期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)

【会社名】	東レ株式会社
【英訳名】	TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大矢 光雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】	東レ株式会社大阪本社(大阪市北区中之島三丁目３番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第142期第３四半期連結累計期間	第143期第３四半期連結累計期間	第142期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2023年４月１日至　2023年12月31日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	1,901,800	1,829,408	2,489,330
(第３四半期連結会計期間)		(640,006)	(630,032)
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	109,015	76,302	111,870
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	74,553	45,659	72,823
(第３四半期連結会計期間)		(15,441)	(16,792)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	139,760	150,485	157,934
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,516,511	1,655,893	1,535,028
資産合計	(百万円)	3,264,567	3,388,380	3,194,041
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	46.57	28.51	45.49
(第３四半期連結会計期間)		(9.64)	(10.48)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	46.48	28.46	45.40
親会社所有者帰属持分比率	(％)	46.5	48.9	48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	20,741	106,245	145,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△69,905	△86,916	△102,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	25,210	△22,746	△57,378
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	214,611	229,392	223,995

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調でしたが、欧州は低迷、中国が鈍化したこと等から回復に力強さを欠きました。国内経済については、コロナ禍からの正常化の動きが続いていますが、世界景気の先行き不透明感や半導体市場の調整長期化が下押し圧力となりました。

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比3.8％減の１兆8,294億円、事業利益(注１)は同4.0％減の772億円となりました。営業利益は同27.7％減の714億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同38.8％減の457億円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(繊維事業)

衣料用途が欧米の市況悪化、衛材用途が需給バランス悪化の影響を受けて低調に推移しました。産業用途は自動車用途の需要回復、EV向け拡大から回復傾向が続きました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比5.0％減の7,454億円、事業利益は同10.7％増の438億円となりました。

(機能化成品事業)

樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が中国市場の需要減少等の影響により低調でしたが、国内自動車用途において改善傾向が見られました。フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の影響が残りました。

電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比5.5％減の6,596億円、事業利益は同18.8％減の243億円となりました。

(炭素繊維複合材料事業)

航空宇宙用途は順調に回復していますが、風力発電翼用途が調整局面となったほか、圧力容器を含む一般産業用途の需要が軟化しました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比0.9％減の2,093億円、事業利益は同3.7％減の114億円となりました。

(環境・エンジニアリング事業)

水処理事業は、逆浸透膜の２大市場である米中での出荷が堅調に推移しました。また、国内の建設子会社の売上が堅調に推移しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比5.7％増の1,650億円、事業利益は同13.4％増の146億円となりました。

(ライフサイエンス事業)

医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注２)において、後発医薬品発売の影響と薬価改定の影響を受けたほか、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外で在庫調整の影響を受けました。

医療機器事業は、透析機器が原燃料価格高騰の影響を受けましたが、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内で堅調に推移しました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比4.5％減の384億円、事業利益は同14億円減の８億円の損失となりました。

(その他)

売上収益は前年同期比4.6％増の117億円、事業利益は同49.0％増の17億円となりました。

(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

２．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。

資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産、有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,943億円増加し３兆3,884億円となりました。

負債は、社債及び借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ674億円増加し１兆6,256億円となりました。

資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,270億円増加し１兆7,628億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆6,559億円となりました。当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し48.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を193億円上回った一方、配当金の支払を主因に財務活動による資金の減少が227億円となったこと、及び為替変動による増加が88億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ54億円増の2,294億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

棚卸資産の増加額が前年同期比484億円減少、営業債権及びその他の債権の増加額が同342億円減少した一方、営業債務及びその他の債務の減少額が同112億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同855億円(412.2％)増の1,062億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比245億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同170億円(24.3％)増の869億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入債務の純増額が前年同期比1,124億円減少した一方、社債の償還及び長期借入金の返済が同367億円減少したこと等により、財務活動による資金の減少は同480億円増の227億円となりました。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は502億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
計	4,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,631,481,403	1,631,481,403	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株です。
計	1,631,481,403	1,631,481,403	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	1,631,481	―	147,873	―	136,727

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 29,017,000	普通株式	29,017,000	―	―
普通株式	29,017,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,601,884,400	普通株式	1,601,884,400	16,018,844	―
普通株式	1,601,884,400
単元未満株式	普通株式 580,003	普通株式	580,003	―	―
普通株式	580,003
発行済株式総数	1,631,481,403	―	―
総株主の議決権	―	16,018,844	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東レ㈱	東京都中央区日本橋室町２－１－１	29,017,000	―	29,017,000	1.78
計	―	29,017,000	―	29,017,000	1.78

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		223,995		229,392
営業債権及びその他の債権		586,114		624,111
棚卸資産		521,598		551,397
その他の金融資産		30,692		39,312
その他の流動資産		66,301		69,210
売却目的で保有する資産	６	579		19,973
流動資産合計		1,429,279		1,533,395
非流動資産
有形固定資産		1,007,843		1,047,031
使用権資産		49,149		48,174
のれん		95,451		105,039
無形資産		84,575		91,630
持分法で会計処理されている投資		234,645		230,768
その他の金融資産		214,730		236,550
繰延税金資産		24,269		25,866
退職給付に係る資産		40,146		52,165
その他の非流動資産		13,954		17,762
非流動資産合計		1,764,762		1,854,985
資産合計		3,194,041		3,388,380

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		324,140		327,004
社債及び借入金	７	376,993		429,990
リース負債		10,022		10,307
その他の金融負債		11,133		11,071
未払法人所得税		9,018		12,733
その他の流動負債		94,905		98,513
流動負債合計		826,211		889,618
非流動負債
社債及び借入金	７	534,121		530,001
リース負債		28,957		27,810
その他の金融負債		5,783		6,020
繰延税金負債		56,309		67,428
退職給付に係る負債		91,979		91,253
その他の非流動負債		14,871		13,484
非流動負債合計		732,020		735,996
負債合計		1,558,231		1,625,614
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		147,873		147,873
資本剰余金		120,919		120,850
利益剰余金		1,037,120		1,072,766
自己株式		△19,617		△19,220
その他の資本の構成要素		248,733		333,624
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,535,028		1,655,893
非支配持分		100,782		106,873
資本合計		1,635,810		1,762,766
負債及び資本合計		3,194,041		3,388,380

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
売上収益	９	1,901,800		1,829,408
売上原価		△1,579,118		△1,501,919
売上総利益		322,682		327,489
販売費及び一般管理費		△246,206		△254,579
その他の収益	10	28,182		6,727
その他の費用		△5,991		△8,268
営業利益		98,667		71,369
金融収益		7,079		10,445
金融費用		△8,946		△14,441
持分法による投資利益		12,215		8,929
税引前四半期利益		109,015		76,302
法人所得税費用		△28,377		△24,046
四半期利益		80,638		52,256
四半期利益の帰属
親会社の所有者		74,553		45,659
非支配持分		6,085		6,597
四半期利益		80,638		52,256
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		46.57		28.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		46.48		28.46

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)
売上収益		640,006		630,032
売上原価		△532,231		△515,402
売上総利益		107,775		114,630
販売費及び一般管理費		△82,044		△87,160
その他の収益		1,080		2,432
その他の費用		△1,941		△2,978
営業利益		24,870		26,924
金融収益		863		4,148
金融費用		△4,366		△5,744
持分法による投資利益		2,672		1,995
税引前四半期利益		24,039		27,323
法人所得税費用		△6,392		△8,073
四半期利益		17,647		19,250
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,441		16,792
非支配持分		2,206		2,458
四半期利益		17,647		19,250
１株当たり四半期利益	11
基本的１株当たり四半期利益(円)		9.64		10.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		9.63		10.46

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
四半期利益		80,638		52,256
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		840		23,415
確定給付制度の再測定		4,685		8,734
持分法によるその他の包括利益		△61		394
項目合計		5,464		32,543
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,874		1,025
ヘッジコスト		△119		38
在外営業活動体の換算差額		59,337		75,813
持分法によるその他の包括利益		△5		△14
項目合計		62,087		76,862
その他の包括利益合計		67,551		109,405
四半期包括利益		148,189		161,661
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		139,760		150,485
非支配持分		8,429		11,176
四半期包括利益		148,189		161,661

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)
四半期利益		17,647		19,250
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		5,088		△595
確定給付制度の再測定		3,708		△1,243
持分法によるその他の包括利益		△72		21
項目合計		8,724		△1,817
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,053		955
ヘッジコスト		210		39
在外営業活動体の換算差額		△58,216		△38,805
持分法によるその他の包括利益		△6		△12
項目合計		△55,959		△37,823
その他の包括利益合計		△47,235		△39,640
四半期包括利益		△29,588		△20,390
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△30,583		△22,729
非支配持分		995		2,339
四半期包括利益		△29,588		△20,390

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2022年４月１日残高		147,873	120,698	978,980	△19,813
四半期利益		―	―	74,553	―
その他の包括利益		―	―	―	―
四半期包括利益		―	―	74,553	―
新株予約権の行使		―	△194	―	194
株式報酬取引		―	302	―	―
配当金	８	―	―	△27,229	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	11	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	5,911	―
その他		―	0	―	△0
所有者との取引額等合計		―	119	△21,318	194
2022年12月31日残高		147,873	120,817	1,032,215	△19,619

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		74,648	△509	328	103,386	―	177,853	1,405,591	94,058	1,499,649
四半期利益		―	―	―	―	―	―	74,553	6,085	80,638
その他の包括利益		1,021	2,871	△119	56,782	4,652	65,207	65,207	2,344	67,551
四半期包括利益		1,021	2,871	△119	56,782	4,652	65,207	139,760	8,429	148,189
新株予約権の行使		―	―	―	―	―	―	0	―	0
株式報酬取引		―	―	―	―	―	―	302	―	302
配当金	８	―	―	―	―	―	―	△27,229	△4,148	△31,377
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	―	―	―	11	△49	△38
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1,259	―	―	―	△4,652	△5,911	―	―	―
その他		―	△1,924	―	―	―	△1,924	△1,924	240	△1,684
所有者との取引額等合計		△1,259	△1,924	―	―	△4,652	△7,835	△28,840	△3,957	△32,797
2022年12月31日残高		74,410	438	209	160,168	―	235,225	1,516,511	98,530	1,615,041

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2023年４月１日残高		147,873	120,919	1,037,120	△19,617
四半期利益		―	―	45,659	―
その他の包括利益		―	―	―	―
四半期包括利益		―	―	45,659	―
新株予約権の行使		―	△398	―	398
株式報酬取引		―	291	―	―
配当金	８	―	―	△28,839	―
支配継続子会社に対する持分変動		―	37	―	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	18,826	―
その他		―	0	―	△1
所有者との取引額等合計		―	△69	△10,013	397
2023年12月31日残高		147,873	120,850	1,072,766	△19,220

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高		81,367	2	121	167,243	―	248,733	1,535,028	100,782	1,635,810
四半期利益		―	―	―	―	―	―	45,659	6,597	52,256
その他の包括利益		23,016	1,009	38	72,130	8,633	104,826	104,826	4,579	109,405
四半期包括利益		23,016	1,009	38	72,130	8,633	104,826	150,485	11,176	161,661
新株予約権の行使		―	―	―	―	―	―	1	―	1
株式報酬取引		―	―	―	―	―	―	291	―	291
配当金	８	―	―	―	―	―	―	△28,839	△4,937	△33,776
支配継続子会社に対する持分変動		―	―	―	―	―	―	37	△148	△111
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△10,193	―	―	―	△8,633	△18,826	―	―	―
その他		―	△1,109	―	―	―	△1,109	△1,110	―	△1,110
所有者との取引額等合計		△10,193	△1,109	―	―	△8,633	△19,935	△29,620	△5,085	△34,705
2023年12月31日残高		94,190	△98	159	239,373	―	333,624	1,655,893	106,873	1,762,766

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		109,015		76,302
減価償却費及び償却費		95,567		96,821
減損損失(又は戻入れ)		1,060		619
持分法による投資損益		△12,215		△8,929
金融収益及び金融費用		442		1,736
子会社の支配喪失に伴う損益		△25,066		―
営業債権及びその他の債権の増減額		△67,256		△33,078
棚卸資産の増減額		△58,714		△10,271
営業債務及びその他の債務の増減額		9,126		△2,091
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△3,511		△175
その他		△166		2,607
小計		48,282		123,541
利息の受取額		2,198		3,927
配当金の受取額		13,902		13,536
利息の支払額		△6,711		△11,694
法人所得税の支払額又は還付額		△36,930		△23,065
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,741		106,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△67,666		△92,194
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		854		2,254
子会社の取得による支出		―		△6,456
投資の取得による支出		△1,651		△3,317
投資の売却及び償還による収入		4,758		16,942
その他		△6,200		△4,145
投資活動によるキャッシュ・フロー		△69,905		△86,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額		119,295		6,858
社債の発行及び長期借入れによる収入		59,070		89,232
社債の償還及び長期借入金の返済		△112,893		△76,167
リース負債の返済による支出		△8,918		△8,702
親会社の所有者への配当金の支払額		△27,154		△28,759
非支配持分への配当金の支払額		△4,148		△4,937
その他		△42		△271
財務活動によるキャッシュ・フロー		25,210		△22,746
現金及び現金同等物の為替変動による影響		8,210		8,814
現金及び現金同等物の増減額		△15,744		5,397
現金及び現金同等物の期首残高		230,355		223,995
現金及び現金同等物の四半期末残高		214,611		229,392

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。

(3) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
	外部顧客からの売上収益	784,775	698,311	211,203	156,161	40,196	11,154	1,901,800	―	1,901,800
	セグメント間売上収益	1,087	16,443	560	30,154	―	19,679	67,923	△67,923	―
計		785,862	714,754	211,763	186,315	40,196	30,833	1,969,723	△67,923	1,901,800
事業利益		39,599	29,979	11,801	12,857	592	1,123	95,951	△15,515	80,436

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△15,515百万円には、セグメント間取引消去362百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,877百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
	外部顧客からの売上収益	745,405	659,639	209,299	165,025	38,377	11,663	1,829,408	―	1,829,408
	セグメント間売上収益	1,401	13,184	622	35,474	―	20,655	71,336	△71,336	―
計		746,806	672,823	209,921	200,499	38,377	32,318	1,900,744	△71,336	1,829,408
事業利益(△損失)		43,840	24,348	11,369	14,577	△825	1,673	94,982	△17,803	77,179

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△17,803百万円には、セグメント間取引消去△102百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,701百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
事業利益	80,436		77,179
固定資産売却益	289		1,148
子会社の支配喪失に伴う利益	25,066		―
固定資産処分損	△2,612		△4,529
減損損失	△1,105		△619
製品保証費用(注)１	△3,452		△1,810
その他	45		―
営業利益	98,667		71,369

(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。

２．営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

６．売却目的で保有する資産

当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産の主な内容は、「機能化成品事業」における共同支配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る、持分法で会計処理されている投資14,152百万円です。LTHSの運営に関するLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との合弁契約では、2022年６月16日のLTHS設立から２年半経過後に、当社持分50％のうち20％をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30：70とすることを定めているため、売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。当該資産は売却コスト控除後の公正価値で測定しており、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は当第３四半期連結会計期間末において1,611百万円です。

７．社債及び借入金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第28回無担保普通社債	2012年７月20日	20,000	0.925	なし	2022年７月20日

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

発行した社債は以下のとおりです。

発行会社	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第35回無担保普通社債	2023年11月24日	14,000	0.973	なし	2030年11月22日
当社	第36回無担保普通社債	2023年11月24日	16,000	1.291	なし	2033年11月24日

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第29回無担保普通社債	2013年７月17日	20,000	1.012	なし	2023年７月14日

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	12,812	8.00	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月８日取締役会	普通株式	14,416	9.00	2022年９月30日	2022年12月１日

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	14,417	9.00	2023年３月31日	2023年６月28日
2023年11月８日取締役会	普通株式	14,422	9.00	2023年９月30日	2023年12月１日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

(1) 収益の分解

売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

							(単位：百万円)
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他	合計
日本		405,647	387,216	44,563	123,645	32,615	10,817	1,004,503
アジア		324,116	202,786	23,164	19,993	4,627	288	574,974
欧米ほか		55,012	108,309	143,476	12,523	2,954	49	322,323
合計		784,775	698,311	211,203	156,161	40,196	11,154	1,901,800

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

							(単位：百万円)
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他	合計
日本		387,759	346,042	38,344	128,037	31,637	11,047	942,866
アジア		298,247	206,116	14,147	23,573	4,120	580	546,783
欧米ほか		59,399	107,481	156,808	13,415	2,620	36	339,759
合計		745,405	659,639	209,299	165,025	38,377	11,663	1,829,408

当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

10．その他の収益

前第３四半期連結累計期間において、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行い、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社LTHSを設立しました。これに伴い、THUに対する支配の喪失による利益として25,066百万円を「その他の収益」に計上しております。当該利益のうち、残存する投資を支配喪失日の公正価値で測定することにより生じた利益は20,974百万円です。

11．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	74,553		45,659
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	74,553		45,659
期中平均普通株式数(千株)	1,600,941		1,601,505
基本的１株当たり四半期利益(円)	46.57		28.51

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	15,441		16,792
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	15,441		16,792
期中平均普通株式数(千株)	1,601,008		1,601,643
基本的１株当たり四半期利益(円)	9.64		10.48

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	74,553		45,659
四半期利益調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	74,553		45,659
期中平均普通株式数(千株)	1,600,941		1,601,505
普通株式増加数
新株予約権(千株)	2,996		3,022
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,603,937		1,604,527
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	46.48		28.46
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―		―

(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	15,441		16,792
四半期利益調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	15,441		16,792
期中平均普通株式数(千株)	1,601,008		1,601,643
普通株式増加数
新株予約権(千株)	3,067		3,016
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,604,075		1,604,659
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	9.63		10.46
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―		―

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債	219,727	218,023	229,592	228,202
長期借入金	484,344	471,644	505,562	493,588
合計	704,071	689,667	735,154	721,790

(注)　上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。

償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(c) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	171,934	―	17,446	189,380
デリバティブ資産	―	23,209	―	23,209
その他	―	―	300	300
合計	171,934	23,209	17,746	212,889
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	1,215	―	1,215
合計	―	1,215	―	1,215

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却目的で保有する資産
株式及び出資金	5,755	―	―	5,755
その他の金融資産
株式及び出資金	182,357	―	18,583	200,940
デリバティブ資産	―	32,265	―	32,265
その他	―	―	300	300
合計	188,112	32,265	18,883	239,260
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	1,394	―	1,394
合計	―	1,394	―	1,394

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式及び出資金

活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
期首残高	18,473		17,746
その他の包括利益として認識した利得又は損失	△1,082		1,042
購入	114		6
売却	△630		△24
その他	80		113
期末残高	16,955		18,883

(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っております。

(1) 中間配当金総額	14,422百万円
	(１株につき9.00円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

東レ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	剣 持 宣 昭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井 尾 稔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 村 信

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	重 松 良 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。