7235 東京ラヂエーター製造 四半期報告書－第120期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】	TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第119期 第３四半期連結 累計期間	第120期 第３四半期連結 累計期間	第119期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	23,759,562	25,126,860	31,785,486
経常利益	（千円）	457,101	1,236,701	849,153
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,064,042	1,183,497	△718,766
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,015	2,176,294	△271,350
純資産額	（千円）	23,231,698	21,051,101	19,149,332
総資産額	（千円）	33,660,635	31,595,349	29,168,346
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△73.95	126.07	△52.78
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	63.5	60.4	59.4

回次		第119期 第３四半期連結 会計期間	第120期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△57.76	67.30

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第119期第３四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2023年12月15日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、マレリホールディングス株式会社およびマレリ株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足やその他サプライチェーンの混乱が収束し、日本市場においては需要が堅調に推移しました。

また、産業・建設機械市場におきましては、中国での需要が落ち込みましたが、米国や欧州を中心とした需要の増加に支えられ、堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおいて、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みに回復は見られず、前年同四半期より売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいても、金利上昇やローン規制強化等の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同四半期より売上は減少しました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13億67百万円（5.8％）増加し251億26百万円となりました。

利益面におきましては、材料や調達部品の値上げなどによる原価上昇は続いているものの、製造効率化及び固定費削減活動を推進した結果、営業利益は８億28百万円（280.0%）増加し11億24百万円となり、経常利益は７億79百万円（170.6%）増加し12億36百万円となりました。また、前年同四半期に発生したリコール費用計上に対し、当第3四半期連結累計期間に調達先から補償金を受け取る合意が成立したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億47百万円改善し11億83百万円となりました。

　セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）	200億38百万円	（前年同四半期比 11.4％増）
・セグメント利益	６億15百万円	（前年同四半期はセグメント損失４億33百万円）

ｂ．中国

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）	49億84百万円	（前年同四半期比 13.0％減）
・セグメント利益	１億80百万円	（前年同四半期比 61.2％減）

ｃ．アジア

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）	27億32百万円	（前年同四半期比 2.7％減）
・セグメント利益	３億31百万円	（前年同四半期比 36.1％増）

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、315億95百万円と前連結会計年度末に比べ24億27百万円の増加となりました。

流動資産は205億21百万円と前連結会計年度末に比べ23億71百万円の増加となり、固定資産は110億74百万円と前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。

流動資産増加は主として、現金及び預金が５億13百万円減少したものの、電子記録債権が25億77百万円、その他流動資産が２億90百万円増加したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が１億66百万円減少したものの、投資有価証券が２億51百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、105億44百万円と前連結会計年度末に比べ５億25百万円の増加となりました。

流動負債は92億５百万円と前連結会計年度末に比べ４億41百万円の増加となり、固定負債は13億38百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。

流動負債増加は主として、未払費用が４億１百万円、特別クレーム損失引当金が３億22百万円、営業外電子記録債務が２億45百万円、設備関係未払金が１億59百万円減少したものの、短期借入金が８億円、電子記録債務が５億48百万円、その他流動負債が２億39百万円増加したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が84百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、210億51百万円と前連結会計年度末に比べ19億１百万円の増加となりました。

これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益11億83百万円と配当金１億59百万円の支払との差額で利益剰余金が10億23百万円、為替換算調整勘定が５億95百万円、その他有価証券評価差額金が１億58百万円、非支配株主持分が１億36百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,400,000	14,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,400,000	14,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	14,400,000	－	1,317,600	－	778,300

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	5,012,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,384,100	93,841	同上
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		14,400,000	－	－
総株主の議決権		－	93,841	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱	藤沢市遠藤2002番地１	5,012,100	－	5,012,100	34.81
計	－	5,012,100	－	5,012,100	34.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,913,007	6,399,754
受取手形、売掛金及び契約資産	5,491,375	※ 5,745,934
電子記録債権	1,050,852	3,628,199
商品及び製品	1,146,948	1,038,943
仕掛品	526,493	543,259
原材料及び貯蔵品	2,468,420	2,352,047
未収還付法人税等	36,911	6,249
その他	516,285	806,954
流動資産合計	18,150,294	20,521,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,220,265	6,344,982
減価償却累計額	△3,596,905	△3,769,316
建物及び構築物（純額）	2,623,360	2,575,666
機械装置及び運搬具	17,477,738	17,959,734
減価償却累計額	△13,198,453	△13,666,137
機械装置及び運搬具（純額）	4,279,284	4,293,597
工具、器具及び備品	7,166,564	7,548,312
減価償却累計額	△5,994,143	△6,542,873
工具、器具及び備品（純額）	1,172,421	1,005,439
土地	1,106,558	1,106,558
建設仮勘定	225,941	259,719
有形固定資産合計	9,407,566	9,240,980
無形固定資産	202,887	156,308
投資その他の資産
投資有価証券	1,285,929	1,537,752
繰延税金資産	57,219	63,703
その他	79,448	85,261
貸倒引当金	△15,000	△10,000
投資その他の資産合計	1,407,597	1,676,717
固定資産合計	11,018,051	11,074,007
資産合計	29,168,346	31,595,349

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,177,749	3,155,663
電子記録債務	2,717,481	3,266,176
未払費用	1,428,910	1,027,395
短期借入金	-	800,000
未払法人税等	87,438	92,874
製品保証引当金	35,632	37,991
特別クレーム損失引当金	449,525	127,189
設備関係支払手形	4,577	-
営業外電子記録債務	281,926	36,769
設備関係未払金	209,694	50,297
その他	371,083	611,027
流動負債合計	8,764,019	9,205,386
固定負債
退職給付に係る負債	129,014	104,750
繰延税金負債	931,826	1,016,562
その他	194,152	217,549
固定負債合計	1,254,993	1,338,862
負債合計	10,019,013	10,544,248
純資産の部
株主資本
資本金	1,317,600	1,317,600
資本剰余金	778,300	778,300
利益剰余金	16,842,178	17,866,081
自己株式	△3,704,603	△3,704,604
株主資本合計	15,233,474	16,257,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	577,438	735,745
為替換算調整勘定	1,371,318	1,966,745
退職給付に係る調整累計額	133,877	121,908
その他の包括利益累計額合計	2,082,634	2,824,399
非支配株主持分	1,833,223	1,969,325
純資産合計	19,149,332	21,051,101
負債純資産合計	29,168,346	31,595,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	23,759,562	25,126,860
売上原価	21,239,312	21,793,452
売上総利益	2,520,249	3,333,408
販売費及び一般管理費	2,224,423	2,209,160
営業利益	295,825	1,124,248
営業外収益
受取利息	67,453	98,163
受取配当金	36,722	44,234
為替差益	20,910	-
受取賃貸料	1,957	2,027
受取手数料	7,611	7,553
雇用調整助成金	9,693	-
その他	29,967	14,526
営業外収益合計	174,317	166,504
営業外費用
支払利息	12,123	15,000
為替差損	-	29,654
売上債権売却損	-	6,336
その他	918	3,059
営業外費用合計	13,041	54,051
経常利益	457,101	1,236,701
特別利益
固定資産売却益	346	16
受取補償金	-	※２ 300,000
特別利益合計	346	300,016
特別損失
固定資産売却損	-	320
固定資産除却損	1,942	7,092
特別クレーム損失	※１ 923,496	-
特別損失合計	925,438	7,412
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△467,991	1,529,305
法人税、住民税及び事業税	248,408	204,166
法人税等調整額	265,209	14,479
法人税等合計	513,618	218,645
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△981,609	1,310,659
非支配株主に帰属する四半期純利益	82,433	127,162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,064,042	1,183,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△981,609	1,310,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,495	158,307
為替換算調整勘定	1,123,106	719,297
退職給付に係る調整額	△22,985	△11,969
その他の包括利益合計	1,092,625	865,634
四半期包括利益	111,015	2,176,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△151,934	1,925,262
非支配株主に係る四半期包括利益	262,950	251,032

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	4,275千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　特別クレーム損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

2022年12月、当社製品を搭載した車両が国土交通省の定めるリコールの対象となりました。

これに伴い、補償費用を含む当社負担額923,496千円を特別損失に見積計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※２　受取補償金

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

2023年３月期において、当社製品に起因する車両がリコールの対象となり、リコール費用に伴う補償費用を含む当社負担額を特別損失に計上いたしました。

本リコールに関し、当社は当社の調達先と交渉を重ねてまいりましたが、この度、補償費用として３億円を受領することで合意し、受取補償金３億円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	953,668千円	1,076,055千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	115,103	利益剰余金	8.00	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,103	利益剰余金	8.00	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	84,491	利益剰余金	9.00	2023年９月30日	2023年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,980,279	5,727,017	2,807,205	26,514,502	(2,754,940)	23,759,562
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	17,159,390	3,792,984	2,807,187	23,759,562	-	23,759,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	820,889	1,934,032	18	2,754,940	(2,754,940)	-
計	17,980,279	5,727,017	2,807,205	26,514,502	(2,754,940)	23,759,562
セグメント利益又は損失（△）	△433,592	466,156	243,294	275,858	19,967	295,825

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　　３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,038,345	4,984,858	2,732,096	27,755,299	(2,628,439)	25,126,860
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	19,382,505	3,013,595	2,730,759	25,126,860	-	25,126,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	655,839	1,971,262	1,336	2,628,439	(2,628,439)	-
計	20,038,345	4,984,858	2,732,096	27,755,299	(2,628,439)	25,126,860
セグメント利益	615,482	180,885	331,213	1,127,582	(3,333)	1,124,248

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　　３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△73円95銭	126円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,064,042	1,183,497
普通株主に帰属しない金額	（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,064,042	1,183,497
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,387,915	9,387,893

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　84,491千円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月６日

(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月 本 洋 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 原 充 哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　 以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。