6035 アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】	IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 藤原 豊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】	03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 藤原 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期第３四半期連結累計期間	第10期第３四半期連結累計期間	第９期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	4,621,922	4,469,545	6,012,478
経常利益	(千円)	944,312	1,054,005	1,239,932
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	654,709	708,007	671,945
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	655,877	710,810	671,794
純資産額	(千円)	6,063,644	5,315,911	6,079,560
総資産額	(千円)	7,280,069	6,782,877	7,362,355
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	36.86	39.86	37.83
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	83.3	78.4	82.6

回次		第９期第３四半期連結会計期間	第10期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.24	8.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

	当第３四半期連結累計期間（2023年４月－12月）			前第３四半期連結累計期間（2022年４月－12月）
	金額（百万円）	増減（百万円）	増減率（％）	金額（百万円）	増減率（％）
売上高	4,469	△152	△3.3	4,621	△24.4
営業利益	1,052	173	19.7	879	△64.3
経常利益	1,054	109	11.6	944	△61.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	708	53	8.1	654	△61.7

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の売上高は、前年同期に比べ3.3％減少の4,469百万円となりました。利益面においては、前第３四半期連結累計期間に発生していた調査委員会費用等が抑制されたこともあり、営業利益は同19.7％増加の1,052百万円、経常利益は同11.6％増加の1,054百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.1％増加の708百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間は、日本の上場企業に対する改革期待から、我が国の資本市場はグローバル市場から注目を集め、日経平均株価は33年ぶりとなる高値を付けました。一方、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入も増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保も注目されました。加えて、経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定する中、ストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」や「対抗買収提案の実行」の動きもでてきており、企業再編、事業再編が活発化する素地が整いつつあります。

アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務*2とFA業務*3においても受託が増加しています。また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。

実質株主判明調査等の平時対応案件*4においては、第３四半期以降の下期は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングの新規・追加のプロジェクト受託が増加してきておりますが、上期において、既存のお客様からの契約の一部解約や、新規・追加のプロジェクト受託が減少した影響等によって平時対応案件の受託が減少しました。

グローバルマネーの日本株回帰により、上場企業の経営トップ層や社外取締役の皆様に向けて、マーケット動向・議決権動向や海外機関株主・アセットオーナーの日本企業の変化への期待についてお伝えする機会が増えてきています。一方、企業再編・M&A領域においては、アクティビストファンドの活発化、事業会社による事前同意なき買収提案の実行など経営支配権に大きな圧力が掛かる局面が増え、我が国の上場企業の経営支配権・議決権リスクが一段とクローズアップされつつあります。

当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5（株式議決権の力）」という概念の通り、「株主」の外圧のもとで企業再編、事業再編等の我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まる中、当社グループは、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務とする、金融取引を行わない独立系のエクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。

*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。

*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。

*3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。

*4 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。

*5 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。

（２）売上高のサービス別の状況

当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

≪サービス別の売上高の概要≫

サービス別	当第３四半期連結累計期間（2023年４月－12月）			前第３四半期連結累計期間（2022年４月－12月）
	売上高（百万円）	構成比（％）	増減率（％）	売上高（百万円）	増減率（％）
IR・SRコンサルティング	4,225	94.5	△1.4	4,286	△24.3
ディスクロージャーコンサルティング	164	3.7	△26.8	225	△28.5
データベース・その他	79	1.8	△28.2	110	△20.4
合計	4,469	100.0	△3.3	4,621	△24.4

(a) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳

	大型プロジェクト（50百万円以上）		通常プロジェクト（50百万円未満）
	件数（件）	金額（百万円）	金額（百万円）
2024年３月期（３Q累計）	16	1,629	2,839
2023年３月期（３Q累計）	15	1,234	3,387
増減	1	395	△547

(b) 当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額

			（百万円）
プロジェクトの種類	2024年３月期（３Q累計）	2023年３月期（３Q累計）	増減
支配権争奪PA・FA	331	80	251
アクティビスト対応PA・FA	736	615	120
企業側FA（M&A等）	562	490	71
大型SR・PA	－	48	△48
合計	1,629	1,234	395

当第３四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件を受託していることから、前年同期に比べ32.0％増加の1,629百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、前年同期に比べ16.2％減少の2,839百万円となりました。

(c) 当第３四半期連結累計期間の有事対応案件と平時対応案件の内訳

		（百万円）
	有事対応案件	平時対応案件
2024年３月期（３Q累計）	2,049	2,420
2023年３月期（３Q累計）	1,806	2,815
増減	242	△395

当第３四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ13.5％増加の2,049百万円となりました。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。

当第３四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ14.0％減少の2,420百万円となりました。第３四半期以降の下期は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングの新規・追加のプロジェクト受託が増加してきておりますが、上期において、既存のお客様からの契約の一部解約や、新規・追加のプロジェクト受託が減少した影響等によって平時対応案件の受託が減少しました。

証券代行事業においては、受託決定済み企業は2023年12月31日時点で68社、管理株主数は398,368名となりました（前年同期の受託決定済み企業は67社、管理株主数は405,296名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。

①　IR・SRコンサルティング

SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。

当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ1.4％減少の4,225百万円となりました。

②　ディスクロージャーコンサルティング

ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。

当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ26.8％減少の164百万円となりました。

③　データベース・その他

大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。

当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ28.2％減少の79百万円となりました。

（３）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、6,782百万円となりました。主な要因は、その他（流動資産）の減少618百万円等によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、1,466百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加197百万円等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、5,315百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加708百万円、配当による利益剰余金の減少1,474百万円等によるものであります。

（４）経営戦略の現状と今後の方針について

前連結会計年度末より変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,839,710	17,839,710	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	17,839,710	17,839,710	―	―

（注）提出日現在において、発行済株式のうち、56,600株は、現物出資（金銭報酬債権　138,990,700円）によるものであります。

（２） 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年12月31日	－	17,839,710	－	865,298	－	854,100

（５） 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 76,300	普通株式	76,300	―	―
普通株式	76,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	177,376	―
	17,737,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	25,810
発行済株式総数	17,839,710	―	―
総株主の議決権	―	177,376	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社アイ・アールジャパンホールディングス	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号	76,300	-	76,300	0.42
計	―	76,300	-	76,300	0.42

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,077,354	4,248,820
		受取手形、売掛金及び契約資産								621,689	484,414
		仕掛品								7,133	827
		その他								860,080	241,120
		流動資産合計								5,566,258	4,975,182
	固定資産
		有形固定資産								350,581	319,781
		無形固定資産
			ソフトウエア							723,310	699,676
			その他							65,059	120,136
			無形固定資産合計							788,370	819,812
		投資その他の資産
			その他							728,425	739,379
			貸倒引当金							△71,280	△71,280
			投資その他の資産合計							657,145	668,099
		固定資産合計								1,796,097	1,807,694
	資産合計									7,362,355	6,782,877
負債の部
	流動負債
		買掛金								39,348	50,366
		短期借入金								200,000	200,000
		未払金								161,559	144,320
		未払法人税等								292,481	233,414
		契約負債								43,584	240,813
		賞与引当金								130,606	84,600
		顧客対応費用引当金								171,430	171,430
		その他								182,780	277,339
		流動負債合計								1,221,791	1,402,284
	固定負債
		長期未払金								45,863	45,863
		退職給付に係る負債								15,140	18,817
		固定負債合計								61,004	64,681
	負債合計									1,282,795	1,466,966

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								865,298	865,298
		資本剰余金								553,406	553,406
		利益剰余金								5,068,418	4,302,062
		自己株式								△410,004	△410,101
		株主資本合計								6,077,119	5,310,666
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,441	5,244
		その他の包括利益累計額合計								2,441	5,244
	純資産合計									6,079,560	5,315,911
負債純資産合計										7,362,355	6,782,877

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										4,621,922	4,469,545
売上原価										765,163	872,231
売上総利益										3,856,758	3,597,314
販売費及び一般管理費										2,977,433	2,544,794
営業利益										879,325	1,052,520
営業外収益
	受取利息									12	11
	受取配当金									282	292
	未払配当金除斥益									240	547
	投資事業組合運用益									8,079	2,581
	受取損害賠償金									5,279	-
	受取保険金									50,000	-
	還付加算金									668	2,721
	その他									2,047	477
	営業外収益合計									66,610	6,630
営業外費用
	支払利息									815	815
	手形売却損									193	19
	為替差損									560	1,910
	解約金									-	2,400
	その他									53	-
	営業外費用合計									1,623	5,145
経常利益										944,312	1,054,005
税金等調整前四半期純利益										944,312	1,054,005
法人税等										289,603	345,997
四半期純利益										654,709	708,007
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										654,709	708,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										654,709	708,007
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,167	2,802
	その他の包括利益合計									1,167	2,802
四半期包括利益										655,877	710,810
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									655,877	710,810
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日    至  2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日    至  2023年12月31日）
減価償却費	220,075	千円	240,930	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日定時株主総会	普通株式	1,207,913	68.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年11月10日取締役会	普通株式	799,354	45.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月16日定時株主総会	普通株式	1,207,913	68.00	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金
2023年10月31日取締役会	普通株式	266,450	15.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

			(単位：千円)
	IR・SRコンサルティング	ディスクロージャーコンサルティング	データベース・その他	合計
(一定の期間にわたって認識される収益)短期間で移転される財又はサービス	2,434,146	86,416	27,240	2,547,803
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,851,985	138,850	83,282	2,074,119
顧客との契約から生じる収益	4,286,132	225,267	110,523	4,621,922
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,286,132	225,267	110,523	4,621,922

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

			(単位：千円)
	IR・SRコンサルティング	ディスクロージャーコンサルティング	データベース・その他	合計
(一定の期間にわたって認識される収益)短期間で移転される財又はサービス	2,224,981	71,107	21,877	2,317,966
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,000,396	93,719	57,463	2,151,579
顧客との契約から生じる収益	4,225,377	164,826	79,341	4,469,545
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,225,377	164,826	79,341	4,469,545

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	36円86銭	39円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	654,709	708,007
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	654,709	708,007
普通株式の期中平均株式数(株)	17,763,427	17,763,408

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(当社子会社に対する訴訟の提起)

当社の連結子会社である株式会社アイ・アールジャパン（以下「当社子会社」といいます。）は、以下のとおり2023年12月28日付で訴訟を提起され、2024年２月１日に訴状を受領しました。

１　訴訟を提起された裁判所及び年月日

（１）提起された裁判所：　　　　東京地方裁判所

（２）訴訟が提起された年月日：　2023年12月28日

２　訴訟に至った経緯

アジア開発キャピタル株式会社とアジアインベストメントファンド株式会社が、株式会社東京機械製作所（以下「TKS社」といいます。）の株式を市場で買い進む中、当社子会社とTKS社が契約を締結した一連の流れの中において、当社子会社に不法行為があったとし、損害賠償請求訴訟等を提起するものとのことです。

３　訴訟を提起した者（原告）

（１）名称：　　　　　　　　　　株式会社東京機械製作所

（２）本店所在地：　　　　　　　東京都港区三田三丁目11番36号

（３）訴訟における代表者：　　　都並　清史

４　訴訟の内容及び請求金額

（１）内容：                  　損害賠償等請求事件

（２）請求額：                  金６億1,427万9,597円

５　今後の見通し

当社子会社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。

２ 【その他】

第10期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	266,450千円
②	１株当たりの金額	15円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月9日

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関 根 和 昭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	櫻 井 良 孝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。