9310 日本トランスシティ 四半期報告書－第110期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 加 藤 りつ子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	関東支社長 井 上 猛
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 ＥＤＧＥ名駅） 日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第３四半期 連結累計期間	第110期 第３四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	100,010	93,073	134,063
経常利益	（百万円）	8,162	6,173	8,996
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	5,618	4,120	6,155
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,419	7,183	7,706
純資産額	（百万円）	79,490	85,824	79,742
総資産額	（百万円）	135,447	155,752	137,166
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	87.38	64.40	95.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	52.8	55.9

回次		第109期 第３四半期 連結会計期間	第110期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.32	23.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、取扱いが全般的には低調に推移したものの自動車部品関連商材の回復により、入出庫にかかる取扱量が増加し、期中平均保管残高は前年同期に比べ減少しました。港湾運送業では、四日市港における輸出入コンテナおよび完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は増加したものの、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、航空輸送および海外現地法人における取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比7.5％減の915億７千８百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業は自動車部品関連商材の取扱増加ならびに連結子会社の本格稼働が寄与したことにより好調に推移したものの、港湾運送業は低調に推移し、更には国際複合輸送業においては、海上運賃の正常化に伴い、極めて低調に推移したことにより、前年同期比6.9％減の930億７千３百万円となりました。連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少、グリーンボンド発行に伴う経費の増加もあり、前年同期比24.4％減の61億７千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26.7％減の41億２千万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、915億７千８百万円と前年同期に比べ74億６千９百万円（△7.5％）の減収、セグメント利益（営業利益）は47億１千万円と前年同期に比べ15億７千９百万円（△25.1％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比6.1％減の54万６千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は前年同期比3.4％増の657万９千トン、保管貨物回転率は63.5％（前年同期60.0％）となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.3％増の363億２千３百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港において、海上コンテナの取扱量は前年同期比3.9％増の15万6千本（20フィート換算）となりました。また、完成自動車の取扱量も輸出・国内ともに増加したものの、石炭・オイルコークスおよび原料関係の取扱量は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.3％減の160億４千５百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比2.3％減の475万５千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比3.3％増の11万６千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比1.1％減の16万トンとなりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.7％増の138億７千５百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業＞

当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比5.1％増の135万トンと増加、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比27.2％減の１千60トンと減少しました。また、海外現地法人における取扱量は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比27.9％減の240億７千３百万円の計上となりました。

＜その他＞

当部門では、附帯作業の取扱量が前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比30.5％減の12億６千万円の計上となりました。

②　その他の事業

自動車整備業における車検取扱台数およびゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ減少しましたが、建設業における完成工事件数は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、14億９千４百万円と前年同期に比べ５億３千２百万円（55.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億４千７百万円と前年同期に比べ２億６千万円（91.0％）の増益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185億８千５百万円増加し、1,557億５千２百万円となりました。流動資産は現金及び預金の増加を主な要因として25億７千２百万円増加し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として160億１千２百万円増加しました。

負債は、社債の発行および長期借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末に比べ125億３百万円増加し、699億２千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益41億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ60億８千１百万円増加し、858億２千４百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資額(百万円)	資金調達 方法	完成年月	延床面積
提出会社	三重県朝日町	総合物流事業	倉庫設備	13,476	自己資金、借入金および 社債	2023年 ６月	61,445.30㎡
提出会社	三重県亀山市	総合物流事業	倉庫設備	1,473	自己資金	2023年 ６月	1,971.84㎡

(7）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。

　この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、当第３四半期連結累計期間において、社債（グリーン・ボンド）発行により80億円、シンジケート・ローン（グリーン・ローン）により30億円、相対取引の銀行借入れにより50億円を調達しております。

　また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （プレミア市場） 東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月31日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	3,151,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,936,200	639,362	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	54,417	－	－
発行済株式総数		67,142,417	－	－
総株主の議決権		－	639,362	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞二丁目 １番地の１	3,151,800	－	3,151,800	4.69
計	－	3,151,800	－	3,151,800	4.69

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,814	21,666
受取手形、営業未収金及び契約資産	18,717	※１ 18,415
棚卸資産	206	270
その他	2,905	3,866
貸倒引当金	△67	△67
流動資産合計	41,577	44,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,677	40,974
土地	32,291	34,423
その他（純額）	7,667	8,089
有形固定資産合計	70,636	83,488
無形固定資産	1,122	1,400
投資その他の資産
投資有価証券	17,720	20,630
その他	6,122	6,094
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	23,830	26,713
固定資産合計	95,589	111,601
資産合計	137,166	155,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	10,472	9,670
短期借入金	2,457	2,369
１年内返済予定の長期借入金	5,174	5,376
未払法人税等	1,417	413
賞与引当金	1,238	676
その他	4,368	3,916
流動負債合計	25,128	22,423
固定負債
社債	－	8,000
長期借入金	20,042	26,725
再評価に係る繰延税金負債	3,694	3,694
退職給付に係る負債	2,134	2,163
長期預り保証金	2,075	2,061
その他	4,349	4,859
固定負債合計	32,296	47,504
負債合計	57,424	69,928
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,822	6,870
利益剰余金	59,332	62,681
自己株式	△1,154	△1,555
株主資本合計	73,428	76,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,142	5,050
土地再評価差額金	△1,364	△1,364
為替換算調整勘定	822	1,552
退職給付に係る調整累計額	580	507
その他の包括利益累計額合計	3,181	5,746
非支配株主持分	3,132	3,652
純資産合計	79,742	85,824
負債純資産合計	137,166	155,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	100,010	93,073
売上原価	88,489	82,573
売上総利益	11,520	10,499
販売費及び一般管理費	4,967	5,354
営業利益	6,553	5,145
営業外収益
受取利息	12	37
受取配当金	401	389
持分法による投資利益	741	462
為替差益	432	252
その他	115	79
営業外収益合計	1,703	1,222
営業外費用
支払利息	81	100
社債利息	－	21
社債発行費	－	43
その他	12	28
営業外費用合計	94	194
経常利益	8,162	6,173
特別利益
固定資産処分益	24	14
投資有価証券売却益	9	50
その他	－	2
特別利益合計	33	68
特別損失
固定資産処分損	52	34
減損損失	－	67
特別損失合計	52	102
税金等調整前四半期純利益	8,143	6,138
法人税等	2,190	1,730
四半期純利益	5,952	4,408
非支配株主に帰属する四半期純利益	333	288
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,618	4,120

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	5,952	4,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	401	1,918
為替換算調整勘定	1,084	891
退職給付に係る調整額	△70	△72
持分法適用会社に対する持分相当額	52	37
その他の包括利益合計	1,467	2,775
四半期包括利益	7,419	7,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,856	6,686
非支配株主に係る四半期包括利益	562	496

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

 第２四半期連結会計期間より、ＳＴコネクトロジスティクス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

IAS第12号「法人所得税」の適用

　国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂、以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、リースに係る繰延税金資産を認識しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。

　なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	50百万円

　２　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	38百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	11百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	3,413百万円	3,769百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	353	5.50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	353	5.50	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	385	6.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	383	6.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	99,047	962	100,010	－	100,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	1,019	1,053	△1,053	－
計	99,081	1,981	101,063	△1,053	100,010
セグメント利益	6,290	286	6,577	△23	6,553

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去△23百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他の事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	91,578	1,494	93,073	－	93,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,574	2,575	△2,575	－
計	91,578	4,069	95,648	△2,575	93,073
セグメント利益	4,710	547	5,257	△112	5,145

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去△112百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 の事業 （注）１	合計
	総合物流事業
	倉庫業	港湾 運送業	陸上 運送業	国際複合輸送業	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,939	17,116	13,773	33,406	1,390	98,625	735	99,360
その他の収益（注）２	－	－	－	－	422	422	227	649
外部顧客への売上高	32,939	17,116	13,773	33,406	1,812	99,047	962	100,010

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 の事業 （注）１	合計
	総合物流事業
	倉庫業	港湾 運送業	陸上 運送業	国際複合輸送業	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,323	16,045	13,875	24,073	1,260	91,578	801	92,380
その他の収益（注）２	－	－	－	－	－	－	693	693
外部顧客への売上高	36,323	16,045	13,875	24,073	1,260	91,578	1,494	93,073

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	87円38銭	64円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,618	4,120
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,618	4,120
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,304	63,975

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 383百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　６円

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2023年12月４日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 田 国 良

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 昌 紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシティ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。