8097 三愛オブリ 四半期報告書－第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	三愛オブリ株式会社
【英訳名】	SAN-AI OBBLI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 隼田 洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）
【電話番号】	該当事項なし。
【事務連絡者氏名】	該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】	０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】	経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	478,279	485,683	647,833
経常利益	（百万円）	10,804	13,543	16,038
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,416	8,374	10,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,143	9,859	10,554
純資産額	（百万円）	115,344	119,300	117,424
総資産額	（百万円）	214,031	214,187	201,244
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	108.49	127.08	160.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	52.9	55.5

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.04	42.03

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、レジャー需要や訪日客の増加により航空燃料などの需要が好調に推移した。その一方で、物価上昇による家計消費の落ち込みが懸念されている。

こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ129億43百万円増加し、2,141億87百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ110億66百万円増加し、948億86百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加し、1,193億円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から52.9％となった。

②　経営成績

当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて人材育成の強化や新規事業の開発に取り組んだ。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比1.5％増の4,856億83百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比26.8％増の127億90百万円、経常利益は前年同期比25.3％増の135億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9％増の83億74百万円となった。

なお、2024年１月２日に羽田空港で発生した日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故の影響で、多数の欠航便が生じたため、同日から１月７日までの燃料取扱数量は当初想定していた数量から約20％の減少がみられたが、１月10日以降は通常運航となっており、経営成績に与える影響は軽微である。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は前年同期比1.7％増の4,184億99百万円となった。セグメント利益は前年同期比3.0％増の71億９百万円となった。

化学品関連事業における売上高は前年同期比0.4％減の92億円となった。セグメント利益は、主に販売費及び一般管理費が増加したことにより前年同期比19.3％減の７億38百万円となった。

ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比8.6％減の393億68百万円となった。セグメント利益は、卸売部門の在庫評価の影響によって利益が減少したことや販売費及び一般管理費が増加したことなどにより前年同期比47.4％減の５億10百万円となった。

航空関連事業における売上高は、羽田空港の燃料取扱数量が国際線において好調に推移したことに加えて燃料取扱手数料の単価が上昇したことから前年同期比49.4％増の144億92百万円となり、セグメント利益は66億66百万円（前年同期は23億60百万円のセグメント利益）となった。

その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が低調に推移したことにより前年同期比13.9％減の41億23百万円となり、セグメント利益は前年同期比41.0％減の５億73百万円となった。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	68,000,000	68,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	68,000	－	10,127	－	2,531

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,431,500
	（相互保有株式）
	普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,505,500	655,055	－
単元未満株式	普通株式	59,000	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権		－	655,055	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式28株が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛オブリ株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	2,431,500	-	2,431,500	3.58
（相互保有株式）
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	-	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	-	2,000	0.00
計	－	2,435,500	-	2,435,500	3.58

 　（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、3,171,130株である。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 人事部・総務部・ 法務審査部・サステナビリティ推進部担当、法務審査部長	取締役 執行役員 人事総務部・法務審査部・サステナビリティ推進部担当、人事総務部長 兼 法務審査部長	佐藤 孝志	2023年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,017	49,833
受取手形、売掛金及び契約資産	43,144	48,824
有価証券	－	100
商品及び製品	7,542	8,016
仕掛品	85	119
原材料及び貯蔵品	146	146
その他	919	1,685
貸倒引当金	△475	△484
流動資産合計	98,380	108,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,516	71,847
減価償却累計額	△49,704	△50,887
建物及び構築物（純額）	19,812	20,959
機械装置及び運搬具	34,671	36,979
減価償却累計額	△27,695	△28,523
機械装置及び運搬具（純額）	6,976	8,456
土地	18,420	18,790
その他	11,512	9,793
減価償却累計額	△5,199	△5,467
その他（純額）	6,312	4,325
有形固定資産合計	51,522	52,533
無形固定資産
のれん	1,683	1,925
顧客関連資産	1,093	1,026
その他	3,419	3,852
無形固定資産合計	6,197	6,804
投資その他の資産
投資有価証券	17,140	18,428
退職給付に係る資産	1,991	2,368
差入保証金	24,865	24,839
その他	1,242	1,066
貸倒引当金	△96	△95
投資その他の資産合計	45,143	46,607
固定資産合計	102,863	105,945
資産合計	201,244	214,187

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,908	56,177
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	2,346	926
未払法人税等	3,530	1,218
賞与引当金	2,041	1,022
役員賞与引当金	89	60
完成工事補償引当金	0	0
その他	14,234	19,166
流動負債合計	67,453	78,873
固定負債
長期借入金	2,115	1,299
役員退職慰労引当金	208	187
特別修繕引当金	217	234
退職給付に係る負債	117	99
資産除去債務	609	611
その他	13,098	13,580
固定負債合計	16,366	16,012
負債合計	83,819	94,886
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	2,531	2,533
利益剰余金	97,862	101,859
自己株式	△1,280	△4,669
株主資本合計	109,241	109,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,338	5,150
土地再評価差額金	△612	△613
退職給付に係る調整累計額	△1,228	△1,020
その他の包括利益累計額合計	2,496	3,517
非支配株主持分	5,686	5,933
純資産合計	117,424	119,300
負債純資産合計	201,244	214,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高
商品売上高	475,911	483,351
完成工事高	2,368	2,332
売上高合計	478,279	485,683
売上原価
商品売上原価	434,038	437,209
完成工事原価	2,047	2,061
売上原価合計	436,085	439,270
売上総利益	42,194	46,413
販売費及び一般管理費	32,103	33,623
営業利益	10,090	12,790
営業外収益
受取利息	31	40
受取配当金	409	435
仕入割引	167	163
軽油引取税交付金	133	135
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	234	226
営業外収益合計	977	1,002
営業外費用
支払利息	69	65
売上割引	128	131
その他	65	52
営業外費用合計	263	249
経常利益	10,804	13,543
特別利益
固定資産売却益	106	49
投資有価証券売却益	535	－
特別利益合計	642	49
特別損失
固定資産除売却損	46	417
減損損失	0	4
投資有価証券売却損	4	－
特別損失合計	52	421
税金等調整前四半期純利益	11,394	13,171
法人税、住民税及び事業税	3,156	3,868
法人税等調整額	361	457
法人税等合計	3,518	4,326
四半期純利益	7,876	8,844
非支配株主に帰属する四半期純利益	460	470
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,416	8,374

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	7,876	8,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	320	806
退職給付に係る調整額	△53	208
その他の包括利益合計	266	1,014
四半期包括利益	8,143	9,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,663	9,394
非支配株主に係る四半期包括利益	479	465

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	3,910百万円	4,109百万円
のれんの償却額	280	317

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,787	26.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,300	19.0	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,548,900株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,854百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,505百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,410	36.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	1,967	30.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,738,200株の取得を行った。また、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式406,200株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,388百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,669百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	411,502	9,236	43,051	9,701	4,787	478,279	－	478,279
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,551	273	42	－	571	2,438	△2,438	－
計	413,053	9,510	43,093	9,701	5,358	480,718	△2,438	478,279
セグメント利益	6,904	915	971	2,360	972	12,123	△1,318	10,804

（注）１．セグメント利益の調整額△1,318百万円には、セグメント間取引消去58百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,377百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	418,499	9,200	39,368	14,492	4,123	485,683	－	485,683
セグメント間の内部売上高 または振替高	1,301	272	33	0	1,979	3,587	△3,587	－
計	419,801	9,472	39,402	14,492	6,103	489,271	△3,587	485,683
セグメント利益	7,109	738	510	6,666	573	15,598	△2,054	13,543

（注）１．セグメント利益の調整額△2,054百万円には、セグメント間取引消去△87百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,967百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	411,243	9,236	42,586	9,523	2,732	475,322
完成工事高	－	－	464	－	1,903	2,368
顧客との契約から生じる収益	411,243	9,236	43,051	9,523	4,636	477,690
その他の収益	259	－	－	178	150	588
外部顧客への売上高	411,502	9,236	43,051	9,701	4,787	478,279

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	418,231	9,200	38,839	14,300	2,215	482,787
完成工事高	－	－	528	－	1,804	2,332
顧客との契約から生じる収益	418,231	9,200	39,368	14,300	4,019	485,120
その他の収益	267	－	－	191	104	563
外部顧客への売上高	418,499	9,200	39,368	14,492	4,123	485,683

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	108円49銭	127円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,416	8,374
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	7,416	8,374
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,362	65,897

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき、自己株式を消却することを決議した。

①　消却する株式の種類　　　当社普通株式

②　消却する株式の数　　　　2,000,000株

③　消却予定日　　　　　　　2024年２月29日

２【その他】

　　　中間配当について

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,967百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払った。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
三愛オブリ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富田 亮平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 悠史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛オブリ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛オブリ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。