9820 エムティジェネックス 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | エムティジェネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MT GENEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号（2023年９月１日から本店所在地 東京都港区麻布台二丁目４番５号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長野幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長野幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,395,322 | 2,952,201 | 3,263,190 |
| 経常利益 | (千円) | 260,499 | 402,385 | 382,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,696 | 253,433 | 241,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,276 | 252,188 | 242,443 |
| 純資産額 | (千円) | 3,602,955 | 3,884,206 | 3,675,098 |
| 総資産額 | (千円) | 4,623,921 | 4,781,704 | 4,762,291 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 157.64 | 235.44 | 224.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 81.2 | 77.2 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 69.84 | 85.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。
また、当社は、事業領域ならびに事業エリアの拡大と新規顧客開拓を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略として取り組んでおりますが、その取り組みの一環として、電気設備工事や電気通信工事を中心に事業を展開する有限会社アイテック（京都府京都市）の全株式を取得し、同社を子会社化することについて2023年12月13日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月16日付で全株式を取得しました。引き続き、事業領域ならびに事業エリアの拡大を目指し、Ｍ＆Ａによる成長投資を積極的に検討してまいります。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。なお、損益計算書の連結開始は2025年3月期第１四半期からを予定しております（貸借対照表は2024年3月期から連結予定）。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,952,201千円（前年同期比23.2％増）、営業利益390,654千円（同56.6％増）、経常利益402,385千円（同54.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益253,433千円（同49.3％増）となり、前年同期比増収増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リニューアル事業)
オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、売上高1,170,691千円（前年同期比55.6％増）、セグメント利益278,012千円（前年同期比67.8％増）となりました。
（駐車場事業）
月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の値上げが寄与した結果、売上高1,117,292千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益224,904千円（前年同期比22.4％増）となりました。
（施設等保守管理事業）
オフィス向けの衛生消耗品や自動販売機の販売、電気設備システムの保守保全事業が堅調に推移した結果、売上高616,480千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益15,943千円（前年同期はセグメント損失9,686千円）となりました。
（保険代理事業）
火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、売上高47,737千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益27,055千円（前年同期比5.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,412千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が91,700千円増加、完成工事未収入金が154,181千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ189,694千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が168,810千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ209,107千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,057千円、親会社株主に帰属する四半期純利益253,433千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,781,704千円、負債合計は897,498千円、純資産合計は3,884,206千円、自己資本比率は81.2％、1株当たり純資産額は3,608円38銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,079,600 | 1,079,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,079,600 | 1,079,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ― | 1,079,600 | ― | 1,072,060 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,073,800 | 10,738 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,079,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 10,738 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エムティジェネックス株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.29 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,833,774 | 1,925,474 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 128,697 | 183,738 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 314,188 | 160,007 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,964 | 25,152 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| その他 | 41,287 | 38,295 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,320,912 | 4,332,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 89,347 | 109,851 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,262 | △23,530 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 65,085 | 86,320 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,985 | 5,331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,865 | △2,491 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,119 | 2,840 | |||||||||
| 土地 | 100,483 | 100,483 | |||||||||
| その他 | 52,036 | 51,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,334 | △33,645 | |||||||||
| その他（純額） | 8,701 | 17,960 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 176,390 | 207,605 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86,352 | 60,447 | |||||||||
| その他 | 758 | 1,208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,111 | 61,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,111 | 36,601 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 57,825 | 64,255 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,727 | 61,732 | |||||||||
| 長期預金 | － | 10,800 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 6,386 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 177,877 | 179,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 441,378 | 449,036 | |||||||||
| 資産合計 | 4,762,291 | 4,781,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 110,174 | 110,997 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,127 | 14,416 | |||||||||
| 工事未払金 | 107,959 | 179,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,471 | 72,663 | |||||||||
| 契約負債 | 55,254 | 39,051 | |||||||||
| 預り金 | 180,411 | 11,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,885 | 9,621 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,287 | 3,427 | |||||||||
| その他 | 113,448 | 97,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 720,018 | 549,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 88,670 | 71,624 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 99,236 | 90,181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 107,401 | 110,147 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,866 | 13,216 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 13,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 367,174 | 348,269 | |||||||||
| 負債合計 | 1,087,192 | 897,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,072,060 | 1,072,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,611,864 | 2,822,239 | |||||||||
| 自己株式 | △11,659 | △11,682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,672,265 | 3,882,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,833 | 1,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,833 | 1,589 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,675,098 | 3,884,206 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,762,291 | 4,781,704 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,395,322 | 2,952,201 | |||||||||
| 売上原価 | 1,786,593 | 2,185,096 | |||||||||
| 売上総利益 | 608,728 | 767,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 359,250 | 376,450 | |||||||||
| 営業利益 | 249,477 | 390,654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,327 | 6,972 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,031 | 1,099 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,633 | |||||||||
| 雑収入 | 1,825 | 791 | |||||||||
| その他 | 1,446 | 728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,630 | 12,225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 608 | 493 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 608 | 493 | |||||||||
| 経常利益 | 260,499 | 402,385 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 642 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 642 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 260,499 | 401,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,360 | 129,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,442 | 18,573 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,803 | 148,310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 169,696 | 253,433 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,696 | 253,433 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 169,696 | 253,433 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 579 | △1,244 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 579 | △1,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,276 | 252,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,276 | 252,188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 6,743 | 千円 | 10,954 | 千円 |
| のれん償却額 | 25,905 | 千円 | 25,905 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,058 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 43,057 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| リニューアル | 駐車場 | 施設等保守管理 | 保険代理 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 752,248 | 997,925 | 592,782 | 52,365 | 2,395,322 | ― | 2,395,322 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 752,248 | 997,925 | 592,782 | 52,365 | 2,395,322 | ― | 2,395,322 |
| セグメント利益又は損失(△) | 165,726 | 183,674 | △9,686 | 28,733 | 368,448 | △118,970 | 249,477 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| リニューアル | 駐車場 | 施設等保守管理 | 保険代理 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,170,691 | 1,117,292 | 616,480 | 47,737 | 2,952,201 | ― | 2,952,201 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,170,691 | 1,117,292 | 616,480 | 47,737 | 2,952,201 | ― | 2,952,201 |
| セグメント利益 | 278,012 | 224,904 | 15,943 | 27,055 | 545,915 | △155,261 | 390,654 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 157円64銭 | 235円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 169,696 | 253,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 169,696 | 253,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,076 | 1,076 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、有限会社アイテックの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月16日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社アイテック
事業の内容 電気工事業
（2）企業結合を行った主な理由
新たな事業への進出と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与するものとして本株式の取得を決定したものであります。
（3）企業結合日
2024年１月16日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
エムティアイテック株式会社
（6）取得する議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 420百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 420百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 28,250千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 市 俊 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 郁 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月13日開催の取締役会において、有限会社アイテックの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月16日付で全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。