5491 日本金属 四半期報告書－第117期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本金属株式会社
【英訳名】	NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】	東京都板橋区舟渡四丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】	03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】	日本金属株式会社 本社事務所 （東京都港区芝五丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第３四半期 連結累計期間	第117期 第３四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	39,321	37,920	52,566
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,013	△1,170	1,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	626	1,964	916
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,049	2,378	1,135
純資産額	（百万円）	24,363	26,794	24,449
総資産額	（百万円）	72,666	75,782	73,874
１株あたり四半期（当期）純利益	（円）	93.63	293.46	136.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.5	35.4	33.1

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.94	413.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国がインフレ抑制のための金融引き締め政策を継続する中、米国では賃金の上昇や個人消費が堅調である一方、中国では不動産危機の深刻化や個人消費の低迷が続き、欧州では金利上昇やエネルギー価格高騰に伴う製造業の不振などで地域間格差が拡大するなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しております。

　ステンレス業界におきましては、当社グループ製品の主要取引先である自動車関連産業において新車生産台数は回復傾向にありますが、国内ではサプライチェーン間での部品在庫調整が長引き、海外ではEV化への対応が遅れた日本車の販売不振や中国経済の成長率が鈍化するといった影響を受けて需要の回復が大幅に遅れる中、原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格高騰も継続しており、非常に厳しい事業環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、販売費及び一般管理費を含む事業コストの削減、生産効率の向上や品質改善、原材料価格動向の販売価格への適時反映など全社的な収益改善活動を推進してきましたが、大幅に減少した生産・販売数量によるコスト負担の増大を回避するには至りませんでした。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,401百万円（3.6％）減収の37,920百万円となりました。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少や調達価格の高騰による管理費の増加影響などにより、営業損益は1,136百万円の損失（前年同期は1,065百万円の利益）、経常損益は1,170百万円の損失（前年同期は1,013百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年11月24日に公表のとおり本社移転に伴う固定資産の譲渡による固定資産売却益4,232百万円を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比1,337百万円（213.4％）増益の1,964百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　当社グループの主力製品である自動車関連製品は、国内向けではサプライチェーン全体での在庫調整局面が継続し、海外向けでは主力輸出先である中国でEV化推進により当社外装モール用材を装備した欧米車・日本車の需要が低迷したほか、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアを拡大するなど、非常に厳しい受注環境が続きました。また、前年同期は好調であった電池関連製品などでも販売数量が大幅に減少した結果、当第３四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比1,102百万円（3.5％）減収の30,201百万円、営業損益は687百万円の損失（前年同期は1,082百万円の利益）となりました。

② 加工品事業

　福島工場取扱製品では自動車駆動部品用高精度異形鋼製品が客先で当社製品のQCD (品質・コスト・納期）が高く評価され、客先内でのシェアアップにつながり販売数量が回復しましたが、建築用材向けの需要回復が遅れ、岐阜工場取扱製品では環境対応装置向けやアフターパーツ市場向けで自動車関連用途は堅調に推移しましたが、文具向けで在庫調整による販売減があり、当第３四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比299百万円（3.7％）減収の7,718百万円、営業利益は前年同期比330百万円（40.0％）減益の495百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,908百万円増加の75,782百万円となりました。

　流動資産は、4,871百万円増加の43,168百万円となりました。これは主に、棚卸資産が合計で1,226百万円減少したものの、日本金属本社ビルの売却により現金及び預金が5,197百万円、売上債権が1,408百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、2,963百万円減少の32,613百万円となりました。これは主に、投資有価証券が305百万円増加したものの、日本金属本社ビルの売却により有形固定資産が3,365百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ437百万円減少の48,987百万円となりました。

　流動負債は、3,094百万円増加の34,433百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備支払手形及び設備電子記録債務との合計額が1,678百万円減少したものの、短期借入金が4,354百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、3,531百万円減少の14,553百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,661百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、2,345百万円増加の26,794百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,931百万円、その他有価証券評価差額金が208百万円、為替換算調整勘定が182百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1％から2.3ポイント上昇し、35.4％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、354百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

　当社は、本社（東京都港区）の土地及び建物等を譲渡する契約を2023年12月26日に締結いたしました。当該固定資産の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益4,232百万円を特別利益に計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

本社移転について

　当社は当社の本社を日本金属本社ビル（東京都港区芝五丁目30番）からG-BASE田町（東京都港区芝五丁目29番）に移転すること及び日本金属本社ビルの建物及び土地を売却することを決定し、当第３四半期連結会計期間において、G-BASE田町の賃貸借契約及び日本金属本社ビルの売却契約を締結しました。

　なお、日本金属本社ビルは2023年12月26日に譲渡先へ売却済みですが、2024年８月頃に予定しているG-BASE田町への移転が完了するまでは譲渡先との賃貸借契約により日本金属本社ビルを従来通り本社として使用する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,700,000	6,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,700,000	6,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	6,700	－	6,857	－	986

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,679,700	66,797	－
単元未満株式	普通株式	14,700	－	－
発行済株式総数		6,700,000	－	－
総株主の議決権		－	66,797	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本金属株式会社	東京都板橋区舟渡 四丁目10番１号	5,600	－	5,600	0.08
計	－	5,600	－	5,600	0.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,040	13,237
受取手形及び売掛金	8,937	※１ 8,264
電子記録債権	4,820	※１ 6,902
商品及び製品	8,644	7,198
仕掛品	5,171	5,339
原材料及び貯蔵品	1,924	1,974
その他	760	252
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	38,297	43,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,972	3,358
機械装置及び運搬具（純額）	11,152	10,694
土地	16,230	13,871
その他（純額）	698	764
有形固定資産合計	32,053	28,688
無形固定資産	133	136
投資その他の資産
投資有価証券	2,377	2,683
その他	1,046	1,138
貸倒引当金	△34	△33
投資その他の資産合計	3,389	3,787
固定資産合計	35,576	32,613
資産合計	73,874	75,782

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,283	※１ 10,108
電子記録債務	4,338	※１ 4,046
短期借入金	12,328	16,683
未払法人税等	166	790
賞与引当金	340	106
製品保証引当金	56	71
その他	3,826	2,627
流動負債合計	31,339	34,433
固定負債
長期借入金	12,212	8,551
再評価に係る繰延税金負債	3,041	3,041
退職給付に係る負債	2,550	2,561
環境対策引当金	48	45
その他	232	354
固定負債合計	18,085	14,553
負債合計	49,424	48,987
純資産の部
株主資本
資本金	6,857	6,857
資本剰余金	986	986
利益剰余金	9,364	11,295
自己株式	△10	△10
株主資本合計	17,197	19,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	983	1,191
土地再評価差額金	6,077	6,077
為替換算調整勘定	408	591
退職給付に係る調整累計額	△217	△194
その他の包括利益累計額合計	7,251	7,665
純資産合計	24,449	26,794
負債純資産合計	73,874	75,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	39,321	37,920
売上原価	34,388	35,053
売上総利益	4,933	2,866
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	856	783
役員報酬及び給料手当	1,813	1,786
賞与引当金繰入額	30	30
退職給付費用	103	114
減価償却費	148	139
その他	915	1,148
販売費及び一般管理費合計	3,867	4,003
営業利益又は営業損失（△）	1,065	△1,136
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	69	79
受取賃貸料	28	32
スクラップ売却収入	35	25
その他	33	25
営業外収益合計	169	167
営業外費用
支払利息	126	148
為替差損	73	29
その他	22	22
営業外費用合計	222	201
経常利益又は経常損失（△）	1,013	△1,170
特別利益
固定資産売却益	4	※１ 4,232
投資有価証券売却益	－	104
特別利益合計	4	4,336
特別損失
固定資産除却損	31	45
投資有価証券評価損	16	－
和解金	－	※２ 200
特別損失合計	47	245
税金等調整前四半期純利益	969	2,919
法人税、住民税及び事業税	217	899
法人税等調整額	125	55
法人税等合計	343	955
四半期純利益	626	1,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	626	1,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益	626	1,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	208
為替換算調整勘定	294	182
退職給付に係る調整額	6	22
その他の包括利益合計	422	414
四半期包括利益	1,049	2,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,049	2,378
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

【追加情報】

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた166百万円は「未払法人税等」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－百万円 －百万円 －百万円 －百万円	229百万円 928百万円 12百万円 92百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社が保有していた日本金属本社ビルの売却益であります。

※２　和解金

当社の顧客にて当社の冷間圧延ステンレス鋼帯を素材として製造した一部製品から不具合が発生し、リコール対象となりました。これに伴う補償費用等の当社負担金額について、顧客及び関係各社と合意に至ったため和解金を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,344百万円	1,367百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日取締役会	普通株式	33	5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	31,304	8,017	39,321	-	39,321
セグメント間の 内部売上高又は振替高	985	4	989	△989	-
計	32,289	8,022	40,311	△989	39,321
セグメント利益	1,082	825	1,908	△842	1,065

（注）１．セグメント利益の調整額△842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	みがき帯鋼	加工品
売上高
外部顧客への売上高	30,201	7,718	37,920	-	37,920
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,045	6	1,052	△1,052	-
計	31,247	7,725	38,972	△1,052	37,920
セグメント利益又は損失（△）	△687	495	△191	△945	△1,136

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△945百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	みがき帯鋼	加工品
日本	23,166	6,215	29,381
アジア	7,705	1,802	9,507
その他	432	-	432
顧客との契約から生じる収益	31,304	8,017	39,321
外部顧客への売上高	31,304	8,017	39,321

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	みがき帯鋼	加工品
日本	22,579	5,600	28,179
アジア	7,022	2,117	9,139
その他	600	-	600
顧客との契約から生じる収益	30,201	7,718	37,920
外部顧客への売上高	30,201	7,718	37,920

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	93.63円	293.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	626	1,964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	626	1,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,694	6,694

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
日本金属株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 涼 恵

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	河 合 秀 敏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。