6666 リバーエレテック 四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	リバーエレテック株式会社
【英訳名】	RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 萩原 義久
【本店の所在の場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【最寄りの連絡場所】	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】	（０５５１）２２－１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長 天野 伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第３四半期連結 累計期間	第79期 第３四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	5,796,855	4,249,745	6,855,824
経常利益	（千円）	1,200,403	108,377	1,203,837
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	783,857	△87,709	893,965
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	995,792	88,685	1,011,810
純資産額	（千円）	4,789,095	4,542,606	4,805,113
総資産額	（千円）	9,926,463	10,341,403	10,125,714
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	90.83	△10.42	103.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	48.2	43.9	47.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,134,919	739,364	1,253,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△717,779	△477,866	△1,033,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△117,726	150,305	219,031
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,755,686	2,353,314	1,826,363

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.48	2.38

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第78期第３四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和が一層進み回復への動きが見られました。その一方で、世界的な原材料やエネルギー価格の高止まりや金融引き締めによる経済の下振れリスク、ロシアおよび中東における地政学的リスクが存在することから、先行きの不透明感は依然として高い状態が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の景気後退懸念などを背景とした在庫調整が長期化し、需要は弱含んだ状況で推移していますが、半導体市場の高い成長に向けて緩やかな持ち直しの動きも出てきております。

このような状況のもと、当社グループでは強みを活かしたコア事業戦略において、音叉型水晶振動子の生産増強とシェア拡大によるさらなる経営基盤の強化を、新規事業戦略においては「新素子デバイスの量産化技術の確立」を目指し、KoTカットデバイスの開発スピードとマーケティング力の向上を図ってまいりました。また、サステナビリティへの取り組みを推進するなかで、2023年12月に子会社である青森リバーテクノ株式会社の『純水用地下水とチラー冷却水の熱交換によるエネルギーの削減』が、2023年度省エネ大賞（省エネ事例部門）「中小企業庁長官賞」を受賞いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,249,745千円（前年同期比26.7％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は84,008千円（前年同期比92.4％減）、経常利益は108,377千円（前年同期比91.0％減）、子会社解散に伴う費用を特別損失に計上していることなどから親会社株主に帰属する四半期純損失87,709千円（前年同期は783,857千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（水晶製品事業）

水晶製品事業は、期初から継続する在庫調整の影響度が想定より大きかったことから、当第３四半期連結累計期間の需要は前年同期比で減少しました。その結果、売上高は4,186,842千円（前年同期比27.3％減）、セグメント利益は120,765千円（前年同期比90.0％減）となりました。

（その他の電子部品事業）

その他の電子部品事業は、民生機器向けの抵抗器の販売が前年を上回り、売上高は62,903千円（前年同期比71.4％増）となりました。一方、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散及び清算手続きに係る費用の増加により、セグメント損失は12,387千円（前年同期は7,894千円のセグメント損失）となりました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結累計期間より記載を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加500,956千円、商品及び製品の増加131,150千円、仕掛品の増加142,197千円、原材料及び貯蔵品の減少233,502千円、建設仮勘定の減少120,929千円、繰延税金資産126,811千円の減少等により、前連結会計年度末から215,689千円増加し、10,341,403千円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金の増加152,867千円、１年内返済予定の長期借入金の増加235,424千円、設備関係電子記録債務の減少119,641千円、長期借入金336,432千円の増加等により、前連結会計年度末から478,196千円増加し、5,798,796千円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の減少197,900千円、自己株式の増加241,001千円、為替換算調整勘定160,516千円の増加等により、前連結会計年度末から262,507千円減少し、4,542,606千円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.5％から43.9％となり、3.5ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ526,950千円増加し、2,353,314千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は739,364千円（前年同期は1,134,919千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費420,714千円、仕入債務の増加153,442千円、未収消費税等の減少124,910千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は477,866千円（前年同期は717,779千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出765,561千円、定期預金の払戻による収入817,742千円、有形固定資産の取得による支出521,893千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は150,305千円（前年同期は117,726千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,300,000千円、長期借入金の返済による支出728,144千円、自己株式の取得による支出247,644千円、配当金の支払額110,190千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、180,373千円（前年同期比16.9％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、水晶製品の受注高は回復傾向にあるものの、生産及び販売実績は無線通信などの産業機器向けやパソコンなどの民生機器向けを中心に在庫調整の長期化等により前年同期比で減少しております。生産高は4,359,422千円（前年同期比25.3％減）、受注高は4,080,092千円（前年同期比3.4％減）、売上高は4,186,842千円（前年同期比27.3％減）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,692,652	8,692,652	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,692,652	8,692,652	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	8,692,652	－	1,681,829	－	611,309

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	462,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,225,400	82,254	－
単元未満株式	普通株式	4,752	－	－
発行済株式総数		8,692,652	－	－
総株主の議決権		－	82,254	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リバーエレテック株式会社	山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号	462,500	－	462,500	5.32
計	－	462,500	－	462,500	5.32

（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,528,041	3,028,997
受取手形及び売掛金	1,075,814	1,057,022
商品及び製品	115,523	246,674
仕掛品	600,107	742,304
原材料及び貯蔵品	1,244,563	1,011,060
その他	491,804	393,951
貸倒引当金	△26,342	△29,638
流動資産合計	6,029,511	6,450,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	503,922	564,761
機械装置及び運搬具（純額）	2,001,837	1,953,956
工具、器具及び備品（純額）	153,645	146,547
土地	415,429	415,429
リース資産（純額）	97,723	106,295
建設仮勘定	597,754	476,825
有形固定資産合計	3,770,312	3,663,815
無形固定資産
ソフトウエア	4,591	4,984
その他	9,466	9,466
無形固定資産合計	14,057	14,450
投資その他の資産
投資有価証券	82,137	109,555
繰延税金資産	128,134	1,323
その他	101,562	101,886
投資その他の資産合計	311,833	212,764
固定資産合計	4,096,202	3,891,030
資産合計	10,125,714	10,341,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	229,617	382,484
短期借入金	806,104	760,361
１年内返済予定の長期借入金	896,758	1,132,182
未払法人税等	66,539	8,886
賞与引当金	107,277	83,812
役員賞与引当金	16,178	5,859
設備関係支払手形	58,236	32,035
設備関係電子記録債務	232,510	112,869
その他	426,107	428,348
流動負債合計	2,839,330	2,946,838
固定負債
長期借入金	1,972,397	2,308,829
繰延税金負債	445	10,360
役員退職慰労引当金	130,230	138,090
退職給付に係る負債	298,483	306,081
その他	79,714	88,596
固定負債合計	2,481,270	2,851,958
負債合計	5,320,600	5,798,796
純資産の部
株主資本
資本金	1,681,829	1,681,829
資本剰余金	643,845	643,845
利益剰余金	2,412,411	2,214,511
自己株式	△9,304	△250,306
株主資本合計	4,728,781	4,289,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,108	23,986
為替換算調整勘定	68,223	228,739
その他の包括利益累計額合計	76,331	252,726
純資産合計	4,805,113	4,542,606
負債純資産合計	10,125,714	10,341,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	5,796,855	4,249,745
売上原価	3,679,481	3,209,208
売上総利益	2,117,373	1,040,536
販売費及び一般管理費	1,005,085	956,528
営業利益	1,112,287	84,008
営業外収益
受取利息	3,079	16,421
受取配当金	2,240	2,604
為替差益	106,920	35,940
その他	13,561	13,421
営業外収益合計	125,800	68,388
営業外費用
支払利息	35,224	35,329
自己株式取得費用	-	6,642
その他	2,460	2,047
営業外費用合計	37,685	44,019
経常利益	1,200,403	108,377
特別利益
受取保険金	8,538	-
特別利益合計	8,538	-
特別損失
固定資産除却損	11,871	22,612
固定資産売却損	-	2
退職特別加算金	-	33,697
特別損失合計	11,871	56,313
税金等調整前四半期純利益	1,197,070	52,064
法人税、住民税及び事業税	138,941	9,864
法人税等調整額	274,271	129,909
法人税等合計	413,212	139,774
四半期純利益又は四半期純損失（△）	783,857	△87,709
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	783,857	△87,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	783,857	△87,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,764	15,878
為替換算調整勘定	209,170	160,516
その他の包括利益合計	211,935	176,394
四半期包括利益	995,792	88,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	995,792	88,685

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,197,070	52,064
減価償却費	420,071	420,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△217	140
賞与引当金の増減額（△は減少）	△82,683	△23,464
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,884	△10,319
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,010	7,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,075	7,598
受取利息及び受取配当金	△5,319	△19,026
支払利息	35,224	35,329
為替差損益（△は益）	△87,646	△34,060
有形固定資産売却損益（△は益）	-	2
有形固定資産除却損	11,871	22,612
退職特別加算金	-	33,697
自己株式取得費用	-	6,642
受取保険金	△8,538	-
売上債権の増減額（△は増加）	466,430	64,323
棚卸資産の増減額（△は増加）	△621,989	△49,944
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,250	153,442
未収入金の増減額（△は増加）	2,875	464
未払金の増減額（△は減少）	△495	△8,126
前受金の増減額（△は減少）	140	△7,063
未収消費税等の増減額（△は増加）	87,604	124,910
その他	48,589	26,067
小計	1,416,937	803,865
利息及び配当金の受取額	5,317	19,023
利息の支払額	△32,364	△31,994
法人税等の支払額	△263,508	△97,159
法人税等の還付額	-	45,629
保険金の受取額	8,538	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,134,919	739,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△724,236	△765,561
定期預金の払戻による収入	716,888	817,742
有形固定資産の取得による支出	△694,028	△521,893
有形固定資産の除却による支出	△11,871	△2,070
有形固定資産の売却による収入	-	302
無形固定資産の取得による支出	-	△1,534
投資有価証券の取得による支出	△4,659	△4,701
その他	128	△150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△717,779	△477,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△65,136	△45,743
長期借入れによる収入	800,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△725,392	△728,144
リース債務の返済による支出	△15,007	△17,971
自己株式の取得による支出	-	△247,644
配当金の支払額	△112,190	△110,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,726	150,305
現金及び現金同等物に係る換算差額	148,679	115,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	448,093	526,950
現金及び現金同等物の期首残高	1,307,592	1,826,363
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,755,686	※ 2,353,314

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	2,418,239千円	3,028,997千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△662,553	△675,682
現金及び現金同等物	1,755,686	2,353,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	69,040	８	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	43,150	５	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項ありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	69,040	８	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月10日取締役会	普通株式	41,150	５	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が241,001千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が250,306千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	水晶製品	その他の電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	5,760,166	36,689	5,796,855	5,796,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	5,760,166	36,689	5,796,855	5,796,855
セグメント利益又は損失（△）	1,208,297	△7,894	1,200,403	1,200,403

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,200,403
四半期連結損益計算書の経常利益	1,200,403

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	水晶製品	その他の電子部品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,186,842	62,903	4,249,745	4,249,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	4,186,842	62,903	4,249,745	4,249,745
セグメント利益又は損失（△）	120,765	△12,387	108,377	108,377

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	108,377
四半期連結損益計算書の経常利益	108,377

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第１四半期連結会計期間より、「その他の電子部品」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	水晶製品	その他の電子部品
日本	984,852	7,798	992,650
中国	822,034	-	822,034
台湾	2,181,468	6,395	2,187,864
米国	902,099	-	902,099
韓国	46,533	-	46,533
その他	823,176	22,494	845,671
顧客との契約から生じる収益	5,760,166	36,689	5,796,855
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	5,760,166	36,689	5,796,855

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	水晶製品	その他の電子部品
日本	485,318	1,828	487,147
中国	424,871	-	424,871
台湾	1,995,626	1,656	1,997,282
米国	572,112	-	572,112
韓国	378,478	-	378,478
その他	330,434	59,418	389,853
顧客との契約から生じる収益	4,186,842	62,903	4,249,745
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,186,842	62,903	4,249,745

（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました韓国での収益を区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「その他」が46,533千円減少しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	90円83銭	△10円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	783,857	△87,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	783,857	△87,709
普通株式の期中平均株式数（株）	8,630,054	8,417,599

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41,150千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月８日

　　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
リバーエレテック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 高史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙尾 拓郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。