4526 理研ビタミン 四半期報告書－第88期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	理研ビタミン株式会社
【英訳名】	ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】	03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第３四半期連結 累計期間	第88期 第３四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	67,303	69,058	88,750
経常利益	（百万円）	6,507	8,396	7,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,891	6,080	6,414
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,451	9,830	6,398
純資産額	（百万円）	70,425	79,046	71,371
総資産額	（百万円）	108,042	115,173	105,223
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	149.12	185.26	195.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.2	68.6	67.8

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	53.22	73.51

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費が回復する一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりが見られました。海外では世界的な金融引き締めによる成長減速感や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いています。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前年同期を上回る実績を確保し、690億58百万円（前年同期比17億54百万円、2.6％増）となりました。

利益面では、海外事業が販売数量の減少などにより減益となりましたが、国内食品事業および国内化成品その他事業において原材料等の高騰に対する価格改定の効果が出たことなどにより、営業利益は76億60百万円（前年同期比16億94百万円、28.4％増）、経常利益は83億96百万円（前年同期比18億88百万円、29.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億80百万円（前年同期比11億88百万円、24.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。海藻商品では2022年秋発売の新商品「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズがヒットし、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」の減少分をカバーしたことで、売上高は前年同期を上回りました。ドレッシングは、主力の「リケンのノンオイル」シリーズがTVCM放映時期の見直しや、2023年８月に価格改定を実施した影響で販売数量が減少しましたが、2023年８月に全国発売した「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」がSNSを中心に話題となり、出荷数量が100万本を突破するヒットとなったことが寄与し、ドレッシング全体の売上高は前年同期を上回りました。また、食塩無添加のだしの素「素材力だし®」の売上高も前年同期を上回りました。

『業務用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。調味料類を中心に外食産業向けの需要回復による販売が伸長したほか、海藻商品でCVS向けの販売が伸長しました。また、原材料費や包材費などの上昇を受けた価格改定や商品の見直しを進めました。

『加工食品用原料等』の売上高は、前年同期を上回りました。価格改定による増収効果に加え、原料の供給不安や食品ロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案により販売数量も回復傾向にあります。また、医薬品向けのマイクロカプセルの販売が伸長しました。

利益面では、食品原料の高騰の影響を受けたものの、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、営業利益は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から41億57百万円（9.5％）増加した481億29百万円となり、営業利益は58億23百万円（前年同期比20億34百万円増）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化成品業界における需要減少の影響により販売数量が減少した一方で、前期中に推進した価格改定の効果により、売上高および営業利益ともに前年同期を上回りました。

『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から5億42百万円（10.2％）増加した58億57百万円となり、営業利益は5億57百万円（前年同期比4億12百万円増）となりました。

〔海外事業〕

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。サプライチェーンの安定化に伴う顧客の在庫調整や世界的な景気減速の影響により販売数量が減少したことに加え、油脂相場および海上運賃の下落を受けた価格改定を行ったことにより、中国を除く地域で売上高が前年同期を下回りました。中でも欧州や北米では前年同期に大きく増加した反動で大幅な減収となりましたが、北米のエキス製品については売上高、販売数量ともに伸長しました。利益面では、物流コストの減少が増益要因となったほか、日本の「アプリケーション＆イノベーションセンター」と海外の「アプリケーションセンター」の連携によりスペシャリティ品の提案を進めましたが、販売数量減少の影響をカバーするには至りませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から32億98百万円（17.0％）減少した160億81百万円となり、営業利益は17億23百万円（前年同期比5億87百万円減）となりました。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,151億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億50百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金44億12百万円、投資有価証券35億79百万円、現金及び預金10億47百万円であります。

　負債は361億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億76百万円増加しました。主な増加は、短期借入金40億70百万円、その他固定負債22億7百万円、支払手形及び買掛金15億38百万円、主な減少は、長期借入金59億6百万円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替45億円が含まれております。

純資産は790億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億74百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で60億80百万円増加し、剰余金の配当で21億94百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が27億76百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億71百万円増加したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

新設

会社名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
天津理研維他 食品有限公司	中華人民共和国 天津市	海外事業	食品用改良剤の新工場建設	2,200	100	自己資金	2023年10月	2025年４月	生産能力 15,600t/年

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,705,100	33,705,100	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,705,100	33,705,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	33,705,100	－	2,537	－	2,465

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	708,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,975,300	329,753	－
単元未満株式	普通株式	21,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		33,705,100	－	－
総株主の議決権		－	329,753	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式170,700株（議決権1,707個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式17株、当社保有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 理研ビタミン 株式会社	東京都新宿区 四谷一丁目 ６番１号	708,500	－	708,500	2.10
計	－	708,500	－	708,500	2.10

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式170,700株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,155	20,203
受取手形及び売掛金	19,151	※３ 23,564
電子記録債権	967	※３ 1,263
商品及び製品	8,550	8,303
仕掛品	3,955	4,571
原材料及び貯蔵品	5,230	5,241
その他	1,117	1,573
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	58,126	64,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,840	12,353
機械装置及び運搬具（純額）	7,841	7,366
その他（純額）	2,955	3,405
有形固定資産合計	23,637	23,124
無形固定資産	645	672
投資その他の資産
投資有価証券	17,862	21,441
退職給付に係る資産	3,553	3,764
その他	1,401	1,455
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	22,813	26,658
固定資産合計	47,096	50,455
資産合計	105,223	115,173

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,660	※３ 9,199
電子記録債務	597	※３ 781
短期借入金	3,306	7,376
未払法人税等	1,163	1,000
引当金	1,211	443
その他	4,984	※３ 6,095
流動負債合計	18,924	24,895
固定負債
長期借入金	11,254	5,348
引当金	163	158
退職給付に係る負債	230	239
その他	3,278	5,486
固定負債合計	14,927	11,231
負債合計	33,851	36,127
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	2,466	2,466
利益剰余金	58,729	62,615
自己株式	△1,633	△1,594
株主資本合計	62,099	66,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,488	9,264
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	2,220	3,292
退職給付に係る調整累計額	533	430
その他の包括利益累計額合計	9,245	12,990
非支配株主持分	26	31
純資産合計	71,371	79,046
負債純資産合計	105,223	115,173

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	67,303	69,058
売上原価	46,202	46,377
売上総利益	21,101	22,681
販売費及び一般管理費	15,135	15,020
営業利益	5,966	7,660
営業外収益
受取利息	68	146
受取配当金	424	458
為替差益	64	146
その他	169	134
営業外収益合計	726	886
営業外費用
支払利息	99	85
貸倒損失	32	－
その他	52	65
営業外費用合計	185	150
経常利益	6,507	8,396
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	114	106
補助金収入	9	87
特別利益合計	124	194
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	46	63
固定資産圧縮損	－	73
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	49	137
税金等調整前四半期純利益	6,583	8,453
法人税等	1,689	2,370
四半期純利益	4,894	6,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,891	6,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	4,894	6,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△678	2,776
繰延ヘッジ損益	△38	△0
為替換算調整勘定	1,380	1,074
退職給付に係る調整額	△107	△102
その他の包括利益合計	556	3,747
四半期包括利益	5,451	9,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,443	9,824
非支配株主に係る四半期包括利益	7	6

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証	1百万円	1百万円

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	97百万円
電子記録債権	－	135
支払手形	－	55
電子記録債務	－	161
流動負債の「その他」（設備関係支払手形、設備関係電子記録債務）	－	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,797百万円	2,491百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	824	25.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月25日 取締役会	普通株式	758	23.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2022年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式7,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が605百万円、利益剰余金が11,527百万円、自己株式が12,133百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,466百万円、利益剰余金が57,207百万円、自己株式が1,633百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,187	36.00	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金
2023年11月10日 臨時取締役会	普通株式	1,006	30.50	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）１．2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２．2023年11月10日開催の臨時取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	43,972	5,314	18,016	67,303	－	67,303
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	43,972	5,314	18,016	67,303	－	67,303
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	43,972	5,314	18,016	67,303	－	67,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,363	1,363	△1,363	－
計	43,972	5,314	19,379	68,666	△1,363	67,303
セグメント利益	3,788	144	2,311	6,244	△278	5,966

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円、棚卸資産の調整額18百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	48,129	5,857	15,071	69,058	－	69,058
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	48,129	5,857	15,071	69,058	－	69,058
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	48,129	5,857	15,071	69,058	－	69,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,010	1,010	△1,010	－
計	48,129	5,857	16,081	70,068	△1,010	69,058
セグメント利益	5,823	557	1,723	8,104	△443	7,660

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円、棚卸資産の調整額△74百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	149円12銭	185円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,891	6,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,891	6,080
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,805	32,821

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 191千株、当第３四半期連結累計期間 175千株）。

（重要な後発事象）

　（投資有価証券の売却）

　当社は、保有する投資有価証券の一部を2024年１月25日に売却いたしました。これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

１．投資有価証券売却の理由

政策保有株式の縮減のため

２．投資有価証券売却日

2024年１月25日

３．投資有価証券売却の内容

（1）売却株式

当社が保有する上場株式　１銘柄

（2）投資有価証券売却益

1,895百万円

２【その他】

2023年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し配当を行っております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,006百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 野 直 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 倫 哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。