3880 大王製紙 四半期報告書－第113期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	経理部長 張能 太子
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 第３四半期 連結累計期間	第113期 第３四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	480,855	503,774	646,213
営業利益又は営業損失（△）	（百万円）	△17,927	11,092	△21,441
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△20,969	6,569	△24,050
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△24,041	2,016	△34,705
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,391	17,486	△18,795
純資産額	（百万円）	262,600	258,859	244,670
総資産額	（百万円）	962,865	947,129	923,531
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△144.83	12.13	△209.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	26.1	25.5

回次		第112期 第３四半期 連結会計期間	第113期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△94.78	△11.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第112期第３四半期連結累計期間及び第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜紙・板紙事業＞

　該当事項はありません。

＜ホーム＆パーソナルケア事業＞

　2023年７月19日付で、エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD.を新設し、第２四半期連結会計期間末より新たに連結子会社としています。

　2023年８月31日付で、H&PCブラジルS.A.は、サンテルS.A.に吸収合併され消滅しています。

　2023年10月１日付で、ダイオーミルサポート東海株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社に商号変更しています。

＜その他事業＞

　2023年４月１日付で、ダイオーエクスプレス株式会社は、ダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み雇用・所得環境が改善しているなかで、個人消費や設備投資が増加基調にあり、緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原材料・エネルギー価格の高止まり、及び世界的な金融引き締めに伴う影響などへの懸念から、依然として景気の先行は不透明な状況です。

　当連結会計年度は当社グループの第４次中期事業計画（2021年度から2023年度までの３カ年計画）の最終年度となり、連結業績は前連結会計年度から回復途上にありますが、当初の数値計画に対してはギャップが生じる見通しです。

　これに対し、今後の成長基盤とするために紙・板紙事業から成長が期待できるホーム＆パーソナルケア事業への構造転換を強力に推進しています。加えて、営業面では紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業のほぼ全ての製品での改定後の販売価格の維持、生産面ではエネルギー構成や生産体制の最適化、及び省力化を含む聖域なきコストダウンを着実に進めています。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

売上高	503,774百万円	（前年同四半期比 4.8％増）
営業利益	11,092百万円	（前年同四半期は営業損失△17,927百万円）
経常利益	6,569百万円	（前年同四半期は経常損失△20,969百万円）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,016百万円	（前年同四半期は親会社株主に帰属する 四半期純損失△24,041百万円）

　セグメントの状況は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　紙・板紙

売上高	265,245百万円	（前年同四半期比 6.8％増）
セグメント利益	12,377百万円	（前年同四半期はセグメント損失△10,680百万円）

　紙・板紙事業においては、新聞用紙は、発行部数及び頁数の減少により販売数量は前年同期から減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。

　洋紙事業（新聞用紙を除く）は、更なるグラフィック用紙の需要減少によってチラシやパンフレット用途の洋紙を中心に販売数量は前年同期から減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。

　板紙・段ボールは、主要用途である食料品や日用品の値上げによって国内需要が低迷し、輸出についても中国をはじめとする国際市場の停滞の影響を受けたことで販売数量は前年同期から減少しましたが、国内での価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。

　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

売上高	220,291百万円	（前年同四半期比 4.3％増）
セグメント損失（△）	△3,338百万円	（前年同四半期はセグメント損失△9,353百万円）

　ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、ソフトパックティシューや長尺トイレット等の付加価値品の販売を進めるとともに、原燃料価格や物流経費等の高騰が続く厳しい事業環境のなかで、生活者の理解を得ながらトップメーカーとして価格改定の浸透を推進しました。紙加工品は、生活者の要望を反映した新商品、著名人やアウトドアブランドとのコラボレーション商品及び人気キャラクターを採用したデザイン企画品を連続して市場に投入し、好評を得ました。また、2023年９月に立ち上げた新ブランド「エリエール Pet キミおもい」によって、ペットケア市場に本格参入しました。この結果、国内事業全体としては、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴う除菌関連商品やマスクの需要減少等、市場環境の変化により販売数量が減少した商品カテゴリーがあったものの、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。

　一方、海外事業では、中国は、同国経済低迷や出生人口の減少、及びALPS処理水に伴う買い控えの影響を受けたことに加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れた影響もあり、販売金額は前年同期を下回りました。これに対し、ブラジルでは、各商品の価格改定の浸透に加え、衛生用紙、ベビーケア、フェミニンケアにおける付加価値品の販売が伸長し、トルコでは、各商品の価格改定の浸透に加えて販売数量も増加したことでそれぞれの販売金額は前年同期を上回りましたが、海外事業全体の販売金額は前年同期を下回りました。

　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業では、売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は、中国事業における収益悪化の影響が大きく、セグメント損失となりました。

③　その他

売上高	18,237百万円	（前年同四半期比 14.2％減）
セグメント利益	2,012百万円	（前年同四半期比 3.1％減）

　主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業の外部向けの販売減少等により、売上高は前年同期を下回りました。

＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞

紙・板紙セグメント

品種	数量	金額	動向
新聞用紙	－	＋	新聞発行部数及び頁数の減少、価格改定の浸透
洋紙	－	＋	印刷・情報用紙の需要減少、価格改定の浸透
板紙・段ボール	－	＋	段ボール等の需要減少、価格改定の浸透

ホーム＆パーソナルケアセグメント（国内）

品種	数量	金額	動向
衛生用紙	－	＋	ソフトパックティシュー、長尺トイレット等の付加価値品の 販売伸長、前年同期における価格改定前の需要増の反動、 価格改定の浸透
ベビーケア	－	→	少子化に伴う需要減少
大人用ケア	＋	＋	高付加価値パッドの販売伸長、価格改定の浸透
フェミニンケア	－	＋	価格改定に伴う販売減少、企画品の販売伸長、価格改定の浸透
ウエットティシュー	－	－	トイレクリーナー新商品・詰替大容量の販売伸長、新型コロナ ウイルスの５類感染症移行に伴う除菌関連商品の需要減少
ペットケア	＋	＋	ペット市場に本格参入

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,597百万円増加し、947,129百万円となりました。

　負債は長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,408百万円増加し、688,269百万円となりました。

　純資産は為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,188百万円増加し、258,859百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、26.1％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,469百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

会社名 事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了予定
いわき大王製紙 株式会社　本社工場 （福島県いわき市）	紙・板紙	発電設備の 再建	19,000	2,936	借入金等	2023年 11月	2025年 ７月	発電能力 33,333kw

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	169,012,926	169,012,926	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	169,012,926	169,012,926	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	169,013	－	53,884	－	52,871

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,384,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	167,549,800	1,675,498	同上
単元未満株式	普通株式	79,126	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		169,012,926	－	－
総株主の議決権		－	1,675,498	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が918,900株（議決権の数9,189個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	1,384,000	－	1,384,000	0.8
計	－	1,384,000	－	1,384,000	0.8

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式918,900株は含まれていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,638	104,680
受取手形、売掛金及び契約資産	106,851	123,675
電子記録債権	10,753	13,662
棚卸資産	113,090	124,200
その他	22,003	14,356
貸倒引当金	△279	△160
流動資産合計	355,058	380,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	104,544	105,033
機械装置及び運搬具（純額）	202,639	206,247
土地	87,099	88,262
その他（純額）	37,823	34,282
有形固定資産合計	432,106	433,825
無形固定資産
のれん	45,847	46,672
その他	38,619	37,223
無形固定資産合計	84,466	83,896
投資その他の資産	※２ 51,800	※２ 48,917
固定資産合計	568,373	566,639
繰延資産	99	75
資産合計	923,531	947,129

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,167	85,252
コマーシャル・ペーパー	20,000	15,000
短期借入金	13,659	14,339
１年内償還予定の社債	56	10,164
１年内返済予定の長期借入金	78,812	88,718
未払法人税等	1,472	4,551
引当金	5,852	3,027
その他	44,776	49,949
流動負債合計	252,797	271,002
固定負債
社債	45,136	35,000
長期借入金	324,000	326,046
退職給付に係る負債	23,986	24,445
引当金	1,061	725
その他	31,879	31,049
固定負債合計	426,063	417,267
負債合計	678,860	688,269
純資産の部
株主資本
資本金	53,884	53,884
資本剰余金	55,112	55,112
利益剰余金	117,493	115,919
自己株式	△3,600	△3,283
株主資本合計	222,890	221,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,968	4,730
繰延ヘッジ損益	329	△116
為替換算調整勘定	6,907	19,714
退職給付に係る調整累計額	1,026	784
その他の包括利益累計額合計	12,231	25,112
非支配株主持分	9,549	12,113
純資産合計	244,670	258,859
負債純資産合計	923,531	947,129

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	480,855	503,774
売上原価	397,921	396,747
売上総利益	82,933	107,026
販売費及び一般管理費	100,861	95,934
営業利益又は営業損失（△）	△17,927	11,092
営業外収益
受取利息	631	698
受取配当金	927	357
持分法による投資利益	133	86
為替差益	474	－
正味貨幣持高に関する利得	－	277
その他	1,769	2,374
営業外収益合計	3,937	3,794
営業外費用
支払利息	4,140	4,911
デリバティブ評価損	139	1,616
正味貨幣持高に関する損失	1,129	－
その他	1,568	1,790
営業外費用合計	6,978	8,317
経常利益又は経常損失（△）	△20,969	6,569
特別利益
固定資産売却益	57	37
投資有価証券売却益	1,445	3,105
受取保険金	703	911
その他	534	148
特別利益合計	2,741	4,202
特別損失
固定資産除売却損	888	678
減損損失	※１ 6,407	※１ 1,346
災害による損失	※２ 2,103	545
早期退職費用	※３ 736	－
その他	198	251
特別損失合計	10,333	2,821
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△28,561	7,950
法人税、住民税及び事業税	1,603	4,596
法人税等還付税額	△144	－
法人税等調整額	△5,603	215
法人税等合計	△4,144	4,812
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,417	3,137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△375	1,120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,041	2,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,417	3,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△366	719
繰延ヘッジ損益	△231	△484
為替換算調整勘定	23,818	14,309
退職給付に係る調整額	△203	△238
持分法適用会社に対する持分相当額	9	42
その他の包括利益合計	23,025	14,348
四半期包括利益	△1,391	17,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,280	14,897
非支配株主に係る四半期包括利益	1,888	2,588

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会信託型ESOPの導入）

　当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。

(1) 導入の目的

　本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。

(2) 取引の概要

　当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しています。

　当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定しています。

　持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。

(3) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度244百万円及び127千株、当第３四半期連結会計期間において該当事項はありません。

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度 461百万円　当第３四半期連結会計期間 －百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
富士製紙協同組合	54百万円	富士製紙協同組合	47百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	118百万円	120百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
その他の資産	のれん	愛媛県四国中央市他	5,482百万円
事業用資産	土地、建物及び構築物 機械装置及び運搬具他	北海道赤平市	919百万円
遊休資産	機械装置及び運搬具、土地	千葉県松戸市他	６百万円

　当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　その他の資産（のれん）については、当社及び連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

　事業用資産（土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具他）については、継続的な営業損益のマイナスとなる見込みであることにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、土地35百万円、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具549百万円、その他36百万円です。

　また、遊休資産（機械装置及び運搬具、土地）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、機械装置及び運搬具５百万円、土地０百万円です。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	機械装置及び運搬具	中華人民共和国江蘇省南通市	1,340百万円
遊休資産	建物及び構築物、土地	新潟県長岡市他	５百万円

　当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　事業用資産については、中国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.51％で割り引いて算定しています。

　また、遊休資産（建物及び構築物、土地）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物３百万円、土地２百万円です。

※２．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　2022年５月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用727百万円、及び2022年９月に当社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,106百万円が含まれています。なお、ボイラー設備事故に伴う撤去費用については、長期間にわたる現場保存の要請等により、前第３四半期連結累計期間では金額を合理的に見積もることが困難なため、前第３四半期連結財務諸表には反映しておりません。

※３．早期退職費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　希望退職による退職金の特別加算金支給及び再就職支援費用等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	31,872百万円	33,988百万円
のれんの償却額	3,625	2,920
負ののれんの償却額	47	47

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,011	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,508	9.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,173	7.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含まれています。

２．2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金０百万円が含まれています。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	248,369	211,240	459,610	21,245	480,855	－	480,855
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,584	1,940	15,525	60,120	75,645	△75,645	－
計	261,954	213,180	475,135	81,365	556,500	△75,645	480,855
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△10,680	△9,353	△20,033	2,076	△17,957	29	△17,927

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で５百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,401百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

　ホーム＆パーソナルケア事業において、前第３四半期連結会計期間に行われた株式会社大貴との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確定しています。この結果、のれん5,804百万円を計上しています。なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。

　また、ホーム＆パーソナルケア事業において、のれんの減損損失を計上しています。当該事象によるのれんの減少額は、前第３四半期連結累計期間において、5,482百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆ パーソナル ケア	計
売上高
外部顧客への売上高	265,245	220,291	485,537	18,237	503,774	－	503,774
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,855	1,372	11,227	60,640	71,867	△71,867	－
計	275,100	221,663	496,764	78,877	575,642	△71,867	503,774
セグメント利益又は セグメント損失（△）	12,377	△3,338	9,039	2,012	11,051	41	11,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム＆パーソナルケア」セグメントに移管しています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で５百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で1,341百万円です。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

　当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナルケア	計
日本	230,356	134,949	365,305	15,059	380,365
東アジア	12,204	27,838	40,042	2,878	42,920
東南アジア	4,632	5,269	9,902	－	9,902
南米	－	40,068	40,068	2,211	42,280
中東・その他	1,175	3,115	4,291	938	5,229
顧客との契約から認識した収益	248,369	211,240	459,610	21,088	480,698
その他の契約から認識した収益(注)	－	－	－	156	156
外部顧客への売上高	248,369	211,240	459,610	21,245	480,855

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	紙・紙板	ホーム＆ パーソナルケア	計
日本	249,116	146,777	395,894	11,477	407,371
東アジア	11,990	12,609	24,600	4,307	28,907
東南アジア	3,095	3,959	7,055	1	7,056
南米	－	52,993	52,993	2,266	55,259
中東・その他	1,042	3,951	4,994	13	5,008
顧客との契約から認識した収益	265,245	220,291	485,537	18,067	503,604
その他の契約から認識した収益(注)	－	－	－	169	169
外部顧客への売上高	265,245	220,291	485,537	18,237	503,774

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△144円83銭	12円13銭
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△24,041	2,016
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△24,041	2,016
普通株式の期中平均株式数（千株）	166,005	166,300

（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,281千株、当第３四半期連結累計期間985千株です。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円

②　１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		２０２４年２月９日
大王製紙株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	定留尚之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井尾 稔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木拓也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２３年２月１０日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２９日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。