5631 日本製鋼所 四半期報告書－第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社日本製鋼所
【英訳名】	THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松尾 敏夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長 中西 英雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長 中西 英雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第３四半期 連結累計期間	第98期 第３四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	162,196	173,887	238,721
経常利益	（百万円）	7,444	12,709	14,958
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,319	8,968	11,974
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,184	11,533	14,303
純資産額	（百万円）	151,520	167,821	160,636
総資産額	（百万円）	341,237	362,792	348,358
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.13	121.87	162.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	45.8	45.7

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.19	57.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（産業機械事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（素形材・エンジニアリング事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（その他事業）

Fine Crystal (H.K.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、成形機の市況回復が遅れたほか、樹脂製造・加工機械の一部で案件進捗が一時的に停滞した影響を受けましたが、足元では過去最高水準の受注残高で推移しております。素形材・エンジニアリング事業では、多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、素形材製品の安定した需要が継続するなど、総じて堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは2021年５月に策定しました2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2025」に沿って事業活動を推進しております。また、2024年３月期においても、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら販売価格改善に向けた活動を継続しております。

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業が減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、2,231億75百万円（前年同期比1.8％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加したことから、1,738億87百万円（前年同期比7.2％増）となりました。損益面では、営業利益は112億38百万円（前年同期比86.0％増）、経常利益は127億９百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、89億68百万円（前年同期比170.1％増）となりました。

○セグメントの業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は、防衛関連等でその他の産業機械が増加したものの、成形機や樹脂製造・加工機械においてフィルム・シート製造装置が減少したことから、1,759億15百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

売上高は、樹脂製造・加工機械において造粒機等が増加したことから、1,451億54百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことから、133億53百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は、素形材製品が増加したことから、457億58百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

売上高は、素形材製品が増加したことから、272億７百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

営業利益は、販売価格の改善効果と売上高が増加したことに加え、操業の増加もあり、19億89百万円（前年同期は営業損失14億65百万円）と大きく改善しました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比144億34百万円増加し、3,627億92百万円となりました。これは主に、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの流動資産が増加したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比72億49百万円増加し、1,949億70百万円となりました。これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比71億84百万円増加し、1,678億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は45.7％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億94百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	74,399,910	74,399,910	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	74,399,910	74,399,910	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	74,399,910	－	19,818	－	5,545

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	804,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,502,000	735,020	同上
単元未満株式	普通株式	93,410	－	同上
発行済株式総数		74,399,910	－	－
総株主の議決権		－	735,020	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎1-11-1	804,500	－	804,500	1.08
計	－	804,500	－	804,500	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,286	88,670
受取手形及び売掛金	68,524	※３ 57,080
電子記録債権	3,672	※３ 4,292
商品及び製品	5,668	6,879
仕掛品	76,245	90,961
原材料及び貯蔵品	8,839	10,787
その他	13,988	15,693
貸倒引当金	△369	△304
流動資産合計	263,856	274,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,197	24,093
機械装置及び運搬具（純額）	11,084	12,066
その他（純額）	12,301	11,482
有形固定資産合計	44,583	47,642
無形固定資産
のれん	242	121
その他	1,294	1,359
無形固定資産合計	1,537	1,480
投資その他の資産
投資有価証券	19,388	21,955
その他	19,244	17,978
貸倒引当金	△251	△325
投資その他の資産合計	38,381	39,608
固定資産合計	84,501	88,732
資産合計	348,358	362,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,715	※３ 32,223
電子記録債務	34,481	※３ 35,982
短期借入金	10,905	12,662
１年内返済予定の長期借入金	2,523	4,344
未払法人税等	1,605	1,013
契約負債	33,358	41,274
風力事業損失引当金	512	512
事業再構築引当金	1,541	1,538
その他の引当金	744	215
その他	17,024	※３ 17,968
流動負債合計	137,412	147,735
固定負債
長期借入金	29,118	25,868
引当金	44	46
退職給付に係る負債	11,174	11,544
資産除去債務	1,401	1,420
その他	8,569	8,355
固定負債合計	50,308	47,235
負債合計	187,721	194,970

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,799	19,818
資本剰余金	5,531	5,550
利益剰余金	131,093	135,793
自己株式	△2,315	△2,316
株主資本合計	154,108	158,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,956	4,906
繰延ヘッジ損益	△359	△937
為替換算調整勘定	1,168	2,304
退職給付に係る調整累計額	1,225	1,120
その他の包括利益累計額合計	4,991	7,394
非支配株主持分	1,536	1,581
純資産合計	160,636	167,821
負債純資産合計	348,358	362,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	162,196	173,887
売上原価	130,771	134,474
売上総利益	31,425	39,413
販売費及び一般管理費	25,383	28,174
営業利益	6,041	11,238
営業外収益
受取利息	25	54
受取配当金	624	632
為替差益	151	270
固定資産賃貸益	426	261
持分法による投資利益	－	27
雑収入	476	519
営業外収益合計	1,704	1,766
営業外費用
支払利息	158	158
持分法による投資損失	26	－
雑損失	116	137
営業外費用合計	301	295
経常利益	7,444	12,709
特別利益
固定資産売却益	4	13
投資有価証券売却益	38	344
特別利益合計	43	357
特別損失
固定資産除却損	194	267
投資有価証券評価損	343	－
品質不適切行為関連損失	※ 745	※ 240
特別損失合計	1,282	508
税金等調整前四半期純利益	6,205	12,558
法人税、住民税及び事業税	2,226	3,075
法人税等調整額	569	392
法人税等合計	2,795	3,467
四半期純利益	3,409	9,091
非支配株主に帰属する四半期純利益	89	122
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,319	8,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,409	9,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	1,950
繰延ヘッジ損益	225	△578
為替換算調整勘定	1,550	1,176
退職給付に係る調整額	△120	△105
その他の包括利益合計	1,774	2,442
四半期包括利益	5,184	11,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,051	11,371
非支配株主に係る四半期包括利益	132	162

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Fine Crystal (H.K.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	40百万円	21百万円
電子記録債権譲渡高	9	22

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	受取手形及び売掛金	69百万円
電子記録債権	－	電子記録債権	265
支払手形及び買掛金	－	支払手形及び買掛金	13
電子記録債務	－	電子記録債務	1,723
その他（流動負債）	－	その他（流動負債）	112
受取手形裏書譲渡高	－	受取手形裏書譲渡高	0
電子記録債権譲渡高	－	電子記録債権譲渡高	1

（四半期連結損益計算書関係）

※　品質不適切行為関連損失

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。

当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。

なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	4,672百万円	5,534百万円
のれんの償却費	123	121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

     配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,538百万円	34.5円	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	2,133百万円	29.0円	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

     配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,133百万円	29.0円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	2,134百万円	29.0円	2023年９月30日	2023年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	産業機械事業	素形材・エンジニアリング事業	その他事業	計
売上高
樹脂製造・加工機械	56,178	－	－	56,178	－	56,178
成形機	50,043	－	－	50,043	－	50,043
その他の産業機械	32,098	－	－	32,098	－	32,098
素形材製品	－	15,878	－	15,878	－	15,878
エンジニアリング他	－	6,646	－	6,646	－	6,646
その他	－	－	1,351	1,351	－	1,351
顧客との契約から生じる収益	138,320	22,524	1,351	162,196	－	162,196
（１）外部顧客への売上高	138,320	22,524	1,351	162,196	－	162,196
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	585	3,257	1,376	5,220	(5,220)	－
計	138,906	25,782	2,728	167,417	(5,220)	162,196
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）	10,749	△1,465	△380	8,904	(2,862)	6,041

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,862百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	産業機械事業	素形材・ エンジニアリング事業	その他事業	計
売上高
樹脂製造・加工機械	66,882	－	－	66,882	－	66,882
成形機	42,696	－	－	42,696	－	42,696
その他の産業機械	35,575	－	－	35,575	－	35,575
素形材製品	－	20,308	－	20,308	－	20,308
エンジニアリング他	－	6,899	－	6,899	－	6,899
その他	－	－	1,525	1,525	－	1,525
顧客との契約から生じる収益	145,154	27,207	1,525	173,887	－	173,887
（１）外部顧客への売上高	145,154	27,207	1,525	173,887	－	173,887
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	875	5,437	1,418	7,731	(7,731)	－
計	146,029	32,644	2,944	181,619	(7,731)	173,887
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）	13,353	1,989	△59	15,284	(4,045)	11,238

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,045百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	45円13銭	121円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,319	8,968
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,319	8,968
普通株式の期中平均株式数（株）	73,569,048	73,590,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　2,134百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　29.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年12月13日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 一樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 慎吾

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。