8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】	Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	533,765	520,589	688,655
経常利益	（百万円）	46,993	54,691	59,699
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	30,730	39,855	38,939
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	48,454	72,475	50,314
純資産額	（百万円）	406,434	470,886	410,197
総資産額	（百万円）	3,019,525	3,358,188	3,151,624
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	1,025.45	1,326.59	1,299.27
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	1,019.97	1,322.66	1,292.42
自己資本比率	（％）	12.1	12.7	11.6

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	347.82	559.32

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

３．第55期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第54期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかに回復している一方、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢など景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2023年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比23.7％増加の１兆3,424億７千９百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比2.5％減少の5,205億８千９百万円、営業利益は前年同期比15.2％増加の476億７千９百万円、経常利益は前年同期比16.4％増加の546億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.7％増加の398億５千５百万円となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、各段階利益については第３四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第３四半期としては2018年３月期から７期連続で最高実績を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は5,048億３千万円と前年同期比50.0％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比7.7％増加して１兆8,743億３千万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比4.4％減少して4,559億９千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.9％増加して341億４千４百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は8,250億４千４百万円と前年同期比10.2％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比9.6％増加して1兆235億５千２百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比20.6％増加して232億５千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.7％増加して153億５千４百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は126億４百万円と前年同期比124億３千１百万円増加し、営業資産残高は福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより前連結会計年度末比34.7％増加して395億９千７百万円となりました。その他の売上高は前年同期比10.3％増加して413億３千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比6.4％増加して86億１千５百万円となりました。

③　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比8.6％増加の２兆9,374億７千９百万円となり、総資産は前連結会計年度末比6.6％増加の３兆3,581億８千８百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.5％増加して１兆8,885億７千３百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことにより、前連結会計年度末比10.5％増加して7,803億３千１百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2％増加して２兆6,689億５百万円となりました。直接調達比率は29.2％となり、前連結会計年度末に比べ、1.1ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.0％増加の3,457億７千２百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比606億８千９百万円（14.8％）増加して4,708億８千６百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し12.7％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,287,810	30,287,810	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,287,810	30,287,810	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	30,287,810	－	10,532	－	10,416

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	82,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,160,400	301,604	同上
単元未満株式	普通株式	45,010	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,287,810	－	－
総株主の議決権		－	301,604	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式147,700株（議決権の数1,477個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,477個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
芙蓉総合リース 株式会社	東京都千代田区麹町 五丁目１番地１	82,400	－	82,400	0.27
計	－	82,400	－	82,400	0.27

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,227	60,135
割賦債権	53,491	52,045
リース債権及びリース投資資産	890,802	879,814
営業貸付金	328,697	356,278
その他の営業貸付債権	118,529	122,759
営業投資有価証券	454,966	514,885
その他の営業資産	33,210	30,802
賃貸料等未収入金	26,172	26,691
その他	72,698	92,685
貸倒引当金	△2,672	△2,898
流動資産合計	2,097,123	2,133,201
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	797,218	943,426
賃貸資産前渡金	839	464
賃貸資産合計	798,057	943,891
その他の営業資産	29,407	39,597
建設仮勘定	10,732	－
社用資産	3,872	3,436
有形固定資産合計	842,070	986,924
無形固定資産
賃貸資産	138	102
その他の無形固定資産
のれん	25,707	24,369
その他	15,278	15,560
その他の無形固定資産合計	40,986	39,929
無形固定資産合計	41,124	40,032
投資その他の資産
投資有価証券	125,286	152,453
破産更生債権等	439	25
退職給付に係る資産	523	440
繰延税金資産	2,897	4,070
その他	41,740	40,447
貸倒引当金	△231	△0
投資その他の資産合計	170,656	197,437
固定資産合計	1,053,851	1,224,394
繰延資産
創立費	4	3
開業費	645	588
繰延資産合計	649	592
資産合計	3,151,624	3,358,188

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,916	33,642
短期借入金	584,811	614,457
１年内償還予定の社債	45,000	35,000
１年内返済予定の長期借入金	393,529	385,547
コマーシャル・ペーパー	306,000	357,600
債権流動化に伴う支払債務	24,200	18,400
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	5,628	3,006
リース債務	7,500	6,362
未払法人税等	7,359	3,052
割賦未実現利益	699	1,059
賞与引当金	3,002	1,634
役員賞与引当金	210	176
役員株式給付引当金	21	－
未経過リース料引当金	4	6
債務保証損失引当金	24	20
その他	67,122	56,035
流動負債合計	1,479,030	1,516,001
固定負債
社債	316,397	359,997
長期借入金	829,614	888,569
債権流動化に伴う長期支払債務	8,725	6,328
リース債務	272	206
繰延税金負債	19,553	26,801
退職給付に係る負債	3,122	3,015
役員退職慰労引当金	378	379
役員株式給付引当金	606	782
メンテナンス引当金	314	191
債務保証損失引当金	365	312
資産除去債務	4,147	5,209
その他	78,898	79,506
固定負債合計	1,262,396	1,371,299
負債合計	2,741,426	2,887,301
純資産の部
株主資本
資本金	10,532	10,532
資本剰余金	1,902	1,902
利益剰余金	306,782	334,923
自己株式	△2,067	△1,585
株主資本合計	317,149	345,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,000	53,214
繰延ヘッジ損益	△4,608	△7,834
為替換算調整勘定	17,936	34,718
退職給付に係る調整累計額	163	104
その他の包括利益累計額合計	49,492	80,203
新株予約権	541	323
非支配株主持分	43,012	44,586
純資産合計	410,197	470,886
負債純資産合計	3,151,624	3,358,188

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	533,765	520,589
売上原価	459,191	434,272
売上総利益	74,574	86,316
販売費及び一般管理費	33,197	38,637
営業利益	41,376	47,679
営業外収益
受取利息	44	213
受取配当金	1,393	1,586
為替差益	659	－
投資事業組合運用益	258	96
持分法による投資利益	3,898	6,054
償却債権取立益	53	69
債務保証損失引当金戻入額	69	71
その他	466	889
営業外収益合計	6,843	8,981
営業外費用
支払利息	712	1,301
社債発行費	45	41
為替差損	－	30
投資事業組合運用損	64	61
匿名組合損益分配額	339	491
その他	64	42
営業外費用合計	1,227	1,969
経常利益	46,993	54,691
特別利益
投資有価証券売却益	1	593
特別利益合計	1	593
特別損失
投資有価証券売却損	－	47
投資有価証券評価損	162	－
関係会社整理損	※ 865	－
減損損失	0	312
固定資産処分損	32	23
特別損失合計	1,061	383
税金等調整前四半期純利益	45,933	54,901
法人税等	13,756	13,331
四半期純利益	32,176	41,570
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,446	1,714
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,730	39,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	32,176	41,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,195	17,213
繰延ヘッジ損益	△1,405	△3,155
為替換算調整勘定	21,803	16,279
退職給付に係る調整額	193	△87
持分法適用会社に対する持分相当額	881	655
その他の包括利益合計	16,277	30,905
四半期包括利益	48,454	72,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,930	70,566
非支配株主に係る四半期包括利益	1,523	1,909

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
㈱みずほ銀行（注）	81,891百万円	79,392百万円
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注）	4,166	3,770
Cutlass Solar Partners LLC	2,249	2,388
住友不動産㈱（注）	1,272	2,277
PLIC Corp.,Ltd.	1,227	1,511
日本アイ・ビー・エム㈱（注）	1,556	1,012
従業員（住宅購入資金）	2	2
その他 （前連結会計年度774件、当第３四半期連結会計期間742件）	24,857	23,158
計	117,223	113,512

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社のシャープファイナンス㈱は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度25,061百万円、当第３四半期連結会計期間20,708百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社整理損

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社の持分法適用関連会社である彩菜生活合同会社の事業整理に伴い負担する損失額を関係会社整理損に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
賃貸資産減価償却費	30,544百万円	32,799百万円
その他の営業資産減価償却費	1,920	2,383
減価償却費	1,954	2,551
のれん償却額	1,148	1,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,665	155	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	4,759	158	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。

２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,574	185	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	5,889	195	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。

２．2023年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	476,997	19,276	37,491	533,765
セグメント間の内部売上高 又は振替高	565	2,644	2,191	5,401
計	477,563	21,920	39,682	539,166
セグメント利益	28,952	14,533	8,098	51,583

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	51,583
セグメント間取引消去	△1,862
全社費用（注）	△8,345
四半期連結損益計算書の営業利益	41,376

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、㈱ヒューマンセントリックスの発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが776百万円発生しております。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	455,997	23,254	41,337	520,589
セグメント間の内部売上高 又は振替高	569	4,488	1,901	6,959
計	456,567	27,742	43,238	527,548
セグメント利益	34,144	15,354	8,615	58,114

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	58,114
セグメント間取引消去	△1,395
全社費用（注）	△9,040
四半期連結損益計算書の営業利益	47,679

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2023年１月６日に行われたPacific Rim Capital，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんの金額が減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年１月６日に行われたPacific Rim Capital，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額7,483百万円は、会計処理の確定により2,278百万円減少し、5,204百万円となっております。また、無形固定資産は1,883百万円増加し、繰延税金負債は1,123百万円増加しております。

なお、のれんの償却期間は20年間であります。

また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益	152,931	－	－	152,931
サービスの提供等	2,530	24	35,617	38,172
計	155,461	24	35,617	191,103
その他の収益	321,536	19,252	1,873	342,661
外部顧客への売上高	476,997	19,276	37,491	533,765

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益	134,628	－	－	134,628
サービスの提供等	1,062	51	39,122	40,236
計	135,690	51	39,122	174,864
その他の収益	320,307	23,202	2,214	345,724
外部顧客への売上高	455,997	23,254	41,337	520,589

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	1,025円45銭	1,326円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	30,730	39,855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	30,730	39,855
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,968	30,043
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1,019円97銭	1,322円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	160	89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間151,882株、当第３四半期連結累計期間147,883株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額	5,889百万円
(2) １株当たりの金額	195円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月７日
(注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月９日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小澤 裕治

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中桐 徹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー

ス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。