3936 グローバルウェイ 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルウェイ |
| 【英訳名】 | Globalway,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 小山 義一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル |
| 【電話番号】 | 03-5441-7193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO コーポレートサービス本部長 新井 普之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル |
| 【電話番号】 | 03-5441-7193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO コーポレートサービス本部長 新井 普之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第３四半期連結 累計期間 | 第20期 第３四半期連結 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2023年４月１日 至2023年12月31日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,261,644 | 1,796,444 | 1,748,671 |
| 経常損失（△） | （千円） | △354,545 | △216,221 | △449,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △189,286 | △74,207 | △218,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △343,460 | △207,788 | △437,560 |
| 純資産額 | （千円） | 1,428,373 | 1,619,980 | 1,327,175 |
| 総資産額 | （千円） | 1,855,122 | 2,074,797 | 1,705,825 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △5.20 | △2.03 | △6.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 61.68 | 55.90 | 65.41 |
| 回次 | 第19期 第３四半期連結 会計期間 | 第20期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △2.66 | △2.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組み、リクルーティング事業では、キャリアコンサルタントの採用や求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。シェアリング事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及びサービス利用の活性化に取り組みました。
株式会社タイムチケットは、個人が個人に対してスキルを販売するマッチングプラットフォームを展開するスキルシェア事業、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスを展開する法人向けスキルシェア事業、経営課題の解決を支援するコンサルティング事業を行っております。2023年10月に、TikTok代理店活動などを行うライブエンターテイメント事業、2022年７月に調達した資金の一部を基にした中期的な株式投資を行う投資事業をそれぞれ開始するなど、新たな収益源の構築に取り組んでおります。
2023年８月に株式会社タイムチケットは、主にユーザー数増加を目的としたシステム開発や広告宣伝費に充当するため第三者割当増資にて500,025千円を調達し、当社の持分比率は39.7％から29.0％となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,796,444千円（前年同四半期比42.4％増）、営業損失は260,540千円（前年同四半期は営業損失362,921千円）、経常損失は216,221千円（前年同四半期は経常損失354,545千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74,207千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失189,286千円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。
クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は781,099千円（前年同四半期比79.1％増）、セグメント利益は182,477千円（前年同四半期比108.2％増）となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、Salesforce.com社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。
このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、前期に発生した一部の案件の不具合対応は収束したことから案件を堅調にこなしました。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は298,794千円（前年同四半期比30.0％増）、セグメント利益は23,963千円（前年同四半期はセグメント損失9,705千円）となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、メディア事業の売上高は316,664千円（前年同四半期比26.3％増）、セグメント利益は106,249千円 （前年同四半期比193.6％増）となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなしたものの主要クライアントの採用縮小などにより計画を下回り、また、キャリアコンサルタントの採用は進むも案件成約には一定期間かかることから人件費が固定化されています。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は261,370千円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント利益は12,590千円（前年同四半期比88.3%減）となりました。
⑤ シェアリング事業
グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、個人の時間の売買や、仕事を紹介するサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok代理店」を運営しております。また、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。
オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展やテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組み、また、コンサルティングサービスの受注と案件実施を推進しました。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は192,018千円（前年同四半期比63.9%増）、セグメント損失は226,532千円（前年同四半期はセグメント損失183,207千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ368,971千円増加し、2,074,797千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加が143,941千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が190,635千円、投資有価証券の増加が44,377千円あったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ76,167千円増加し、454,817千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加が33,225千円、前受金の増加が44,989千円、未払費用の増加が40,113千円あった一方、１年以内返済予定の長期借入金の減少が17,225千円、長期借入金の減少が21,657千円あったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ292,804千円増加し、1,619,980千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加が116,415千円、非支配株主持分の増加が248,126千円あった一方、利益剰余金の減少が74,207千円あったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、エンジニアの採用を進めていることなどから、当社グループにおける従業員数は31名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、エンジニアの採用を進めていることなどから、当社における従業員数は20名増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 123,000,000 |
| 計 | 123,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,403,200 | 36,403,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,403,200 | 36,403,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | - | 36,403,200 | - | 50,041 | - | 50,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,390,700 | 363,907 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,403,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 363,907 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社グローバルウェイ | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル | 4,200 | － | 4,200 | 0.01 |
| 計 | － | 4,200 | － | 4,200 | 0.01 |
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 946,954 | 1,090,895 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 369,766 | 560,402 |
| 仕掛品 | 7,719 | 5,482 |
| 前払費用 | 78,612 | 74,363 |
| その他 | 30,993 | 16,475 |
| 流動資産合計 | 1,434,045 | 1,747,618 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 44,988 | 44,497 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 185,953 | 230,330 |
| 関係会社株式 | 3,304 | - |
| 長期前払費用 | 5,075 | 1,517 |
| その他 | 32,457 | 50,833 |
| 投資その他の資産合計 | 226,791 | 282,681 |
| 固定資産合計 | 271,779 | 327,178 |
| 資産合計 | 1,705,825 | 2,074,797 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 94,545 | 94,222 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,569 | 13,344 |
| 未払費用 | 52,920 | 93,034 |
| 未払法人税等 | 25,896 | 1,172 |
| 未払消費税等 | - | 33,225 |
| 前受金 | 31,540 | 76,530 |
| 賞与引当金 | 14,670 | 22,398 |
| その他 | 95,270 | 108,905 |
| 流動負債合計 | 345,413 | 442,832 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 32,745 | 11,088 |
| その他 | 491 | 896 |
| 固定負債合計 | 33,236 | 11,984 |
| 負債合計 | 378,649 | 454,817 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,041 | 50,041 |
| 資本剰余金 | 1,379,635 | 1,496,050 |
| 利益剰余金 | △317,509 | △391,717 |
| 自己株式 | △525 | △525 |
| 株主資本合計 | 1,111,641 | 1,153,849 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,336 | △6,463 |
| 為替換算調整勘定 | 9,411 | 12,440 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,074 | 5,976 |
| 新株予約権 | 1 | 569 |
| 非支配株主持分 | 211,458 | 459,585 |
| 純資産合計 | 1,327,175 | 1,619,980 |
| 負債純資産合計 | 1,705,825 | 2,074,797 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 1,261,644 | 1,796,444 |
| 売上原価 | 700,418 | 901,252 |
| 売上総利益 | 561,225 | 895,191 |
| 販売費及び一般管理費 | 924,147 | 1,155,732 |
| 営業損失（△） | △362,921 | △260,540 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 32 |
| 受取配当金 | - | 510 |
| 売買有価証券運用益 | - | 15,324 |
| 投資有価証券売却益 | - | 41,969 |
| 為替差益 | 675 | - |
| 暗号資産売却益 | 1,092 | - |
| 持分法による投資利益 | 4,040 | - |
| その他 | 3,002 | 4,197 |
| 営業外収益合計 | 8,816 | 62,033 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 321 | 130 |
| 為替差損 | - | 13,923 |
| 暗号資産評価損 | 80 | 42 |
| 持分法による投資損失 | - | 3,578 |
| その他 | 38 | 39 |
| 営業外費用合計 | 439 | 17,714 |
| 経常損失（△） | △354,545 | △216,221 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 850 | 0 |
| 事業譲渡益 | 13,462 | - |
| 特別利益合計 | 14,312 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △340,233 | △216,221 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,101 | △4,189 |
| 法人税等合計 | 1,101 | △4,189 |
| 四半期純損失（△） | △341,334 | △212,031 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △189,286 | △74,207 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △152,048 | △137,824 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | △8,863 |
| 為替換算調整勘定 | △2,366 | 12,833 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 240 | 273 |
| その他の包括利益合計 | △2,125 | 4,243 |
| 四半期包括利益 | △343,460 | △207,788 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △196,804 | △72,739 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △146,655 | △135,048 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,587千円 | 7,661千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2022年７月27日に第三者割当増資を実施し、総額503,069千円の払い込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が182,375千円増加し、親会社である株式会社グローバルウェイの新株予約権の行使による20千円の増加と合わせて、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,379,635千円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2023年８月３日に第三者割当増資を実施し、総額500,025千円の払い込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が116,415千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,496,050千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２ | ||||||
| プラットフォーム事業 | セールスフォース事業 | メディア事業 | リクルーティング事業 | シェアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 427,581 | 229,857 | 224,235 | 298,152 | 81,817 | 1,261,644 | - | 1,261,644 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 427,581 | 229,857 | 224,235 | 298,152 | 81,817 | 1,261,644 | - | 1,261,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,644 | - | 26,467 | 4,375 | 35,347 | 74,833 | △74,833 | - |
| 計 | 436,226 | 229,857 | 250,702 | 302,527 | 117,164 | 1,336,478 | △74,833 | 1,261,644 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 87,645 | △9,705 | 36,186 | 107,987 | △243,416 | △21,302 | △341,618 | △362,921 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△341,618千円のうち△266,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２ | ||||||
| プラットフォーム事業 | セールスフォース事業 | メディア事業 | リクルーティング事業 | シェアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 778,636 | 298,794 | 299,558 | 261,370 | 158,085 | 1,796,444 | - | 1,796,444 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 778,636 | 298,794 | 299,558 | 261,370 | 158,085 | 1,796,444 | - | 1,796,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,462 | - | 17,106 | - | 33,933 | 53,502 | △53,502 | - |
| 計 | 781,099 | 298,794 | 316,664 | 261,370 | 192,018 | 1,849,947 | △53,502 | 1,796,444 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 182,477 | 23,963 | 106,249 | 12,590 | △226,532 | 98,748 | △359,288 | △260,540 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△359,288千円のうち△305,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △5.20円 | △2.03円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △189,286 | △74,207 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △189,286 | △74,207 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 36,398,860 | 36,398,940 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2023年７月20日会社法第370条による決議に基づく第16回新株予約権 普通株式 567,450株 |
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月14日 |
|---|
| 株式会社グローバルウェイ |
| 取締役会 御中 |
城南監査法人 東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 尽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山野井 俊 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルウェイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。