5351 品川リフラクトリーズ 四半期報告書－第190期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第190期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第189期 第３四半期連結 累計期間	第190期 第３四半期連結 累計期間	第189期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	94,349	109,130	124,963
経常利益	（百万円）	8,933	11,549	11,457
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,499	12,618	8,307
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,324	17,587	10,285
純資産額	（百万円）	69,465	85,355	71,425
総資産額	（百万円）	153,317	153,372	143,901
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	138.96	270.88	177.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	53.4	47.3

回次		第189期 第３四半期連結 会計期間	第190期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	40.87	68.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動が回復する一方で、世界的な金融引締めに伴う影響及びロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済については、雇用環境が改善する中で、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、日米間の金利差拡大を主要因とする円安基調の継続など企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車向け鉄鋼需要の回復が見られるものの、輸出向け鉄鋼需要が低調であることなどの要因により当第３四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比1.3％減少の6,537万トンとなりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの拡大、新たに加わった海外事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は1,091億30百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は108億42百万円（同31.5％増）、経常利益は115億49百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴う固定資産売却益の計上等もあり126億18百万円（同94.1％増）となり、第１、２四半期連結累計期間に引き続き売上高・各段階利益共に第３四半期連結累計期間の過去最高業績を更新しました。

また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

加えて、従来、本項目において記載していたセグメントごとの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含まない外部顧客への売上高の金額を用いておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメントごとの売上高についても組み替えた数値で比較分析しております。

＜耐火物＞

耐火物事業におきましては、原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの拡大、新たに加わったブラジル耐火物事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は前年同期比21.4％増の746億30百万円、セグメント利益は前年同期比58.9％増の64億54百万円となりました。

＜断熱材＞

断熱材事業におきましては、国内の半導体関連製品の販売は減少したものの、国内外のプラント向け耐火断熱れんがの販売増加等により売上高は前年同期比0.5％増の136億87百万円、セグメント利益は前年同期比2.6％増の25億74百万円となりました。

＜セラミックス＞

セラミックス事業におきましては、新たに加わった米国耐摩耗性セラミックス事業の業績が寄与したこと等により売上高は前年同期比67.0％増の26億89百万円、セグメント利益は前年同期比86.1％増の１億77百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、各所工事案件の増加等により売上高は前年同期比4.7％増の188億18百万円、セグメント利益は前年同期比0.8％増の11億99百万円となりました。

＜その他＞

その他事業におきましては、売上高は前年同期比1.1％増の６億76百万円、セグメント利益は前年同期比4.9％増の４億５百万円となりました。

また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ94億71百万円増加し、1,533億72百万円となりました。

負債は「短期借入金」及び「長期借入金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ44億58百万円減少し、680億16百万円となりました。

純資産は「利益剰余金」及び「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ139億29百万円増加し、853億55百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億54百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	188,500,000
計	188,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,146,830	47,146,830	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	47,146,830	47,146,830	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日 （注）	37,717	47,146	－	3,300	－	635

（注）株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	72,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,325,500	93,255	－
単元未満株式	普通株式	31,266	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,255	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は37,717,464株増加し、47,146,830株となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	72,600	－	72,600	0.77
計	－	72,600	－	72,600	0.77

（注）2023年８月３日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割（普通株式１株につき５株の割合で株式分割）を行っております。また、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式523,700株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は886,840株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、1.9％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,318	16,413
受取手形、売掛金及び契約資産	34,409	※１ 41,734
電子記録債権	2,749	※１ 3,489
有価証券	5	936
商品及び製品	15,178	14,268
仕掛品	4,340	4,560
原材料及び貯蔵品	14,837	13,566
その他	1,870	1,847
貸倒引当金	△28	△37
流動資産合計	91,680	96,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,119	13,142
機械装置及び運搬具（純額）	9,961	10,137
土地	9,658	9,799
その他（純額）	2,618	4,133
有形固定資産合計	35,357	37,213
無形固定資産
のれん	1,119	1,159
その他	3,443	3,730
無形固定資産合計	4,563	4,889
投資その他の資産
投資有価証券	8,397	9,797
繰延税金資産	508	1,197
その他	3,604	3,710
貸倒引当金	△209	△216
投資その他の資産合計	12,300	14,489
固定資産合計	52,221	56,591
資産合計	143,901	153,372

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,610	※１ 19,082
電子記録債務	1,800	※１ 1,772
短期借入金	22,066	19,614
未払法人税等	2,583	3,126
賞与引当金	1,572	597
環境対策引当金	1,157	872
その他の引当金	275	246
その他	6,355	6,583
流動負債合計	55,422	51,896
固定負債
長期借入金	11,957	9,496
退職給付に係る負債	2,199	2,252
その他の引当金	262	309
その他	2,634	4,061
固定負債合計	17,053	16,120
負債合計	72,475	68,016
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	455	450
利益剰余金	61,330	71,516
自己株式	△245	△1,111
株主資本合計	64,840	74,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,443	3,636
繰延ヘッジ損益	3	4
為替換算調整勘定	991	4,218
退職給付に係る調整累計額	△162	△127
その他の包括利益累計額合計	3,275	7,731
非支配株主持分	3,310	3,468
純資産合計	71,425	85,355
負債純資産合計	143,901	153,372

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	94,349	109,130
売上原価	73,402	84,563
売上総利益	20,947	24,566
販売費及び一般管理費	12,700	13,724
営業利益	8,246	10,842
営業外収益
受取利息	23	104
受取配当金	337	378
持分法による投資利益	98	52
為替差益	173	134
保険配当金	56	56
助成金収入	10	3
その他	182	318
営業外収益合計	881	1,048
営業外費用
支払利息	110	137
その他	84	203
営業外費用合計	195	341
経常利益	8,933	11,549
特別利益
固定資産売却益	※ 2,521	※ 6,525
投資有価証券売却益	－	807
負ののれん発生益	109	－
環境対策引当金戻入額	264	－
退職給付制度改定益	34	－
特別利益合計	2,929	7,332
特別損失
固定資産処分損	1,623	92
減損損失	1	－
環境対策費	27	－
退職給付制度改定損	377	－
その他	－	4
特別損失合計	2,029	96
税金等調整前四半期純利益	9,833	18,786
法人税、住民税及び事業税	2,904	5,567
法人税等調整額	43	210
法人税等合計	2,947	5,778
四半期純利益	6,885	13,008
非支配株主に帰属する四半期純利益	385	389
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,499	12,618

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	6,885	13,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	278	1,199
繰延ヘッジ損益	14	0
為替換算調整勘定	1,069	3,331
退職給付に係る調整額	62	34
持分法適用会社に対する持分相当額	14	12
その他の包括利益合計	1,439	4,578
四半期包括利益	8,324	17,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,769	17,073
非支配株主に係る四半期包括利益	554	513

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	459百万円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－ － －	224 1 96

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	252百万円	217百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売却によるものであります。

当第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,204百万円	2,734百万円
のれんの償却額	－	86

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	888	95.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月２日 取締役会	普通株式	935	100.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	935	100.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月２日 取締役会（注）	普通株式	1,497	160.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	61,422	12,860	1,538	17,865	93,686	662	94,349	－	94,349
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50	762	72	111	997	5	1,003	△1,003	－
計	61,473	13,622	1,610	17,977	94,684	668	95,353	△1,003	94,349
セグメント利益	4,062	2,509	95	1,189	7,856	386	8,243	2	8,246

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、SR do Brasil Ltdaを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんが1,119百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCがSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.からの事業譲受を実施したことにより、「セラミックス」セグメントにおいて、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、当該負ののれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	74,544	12,844	2,616	18,453	108,457	672	109,130	－	109,130
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85	843	73	365	1,368	3	1,372	△1,372	－
計	74,630	13,687	2,689	18,818	109,826	676	110,502	△1,372	109,130
セグメント利益	6,454	2,574	177	1,199	10,405	405	10,811	31	10,842

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

なお、詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」「断熱材」「セラミックス」については、第１四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、第１四半期連結会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配分しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、商品及び製品に245百万円、建物及び構築物に646百万円、機械装置及び運搬具に557百万円、土地に1,086百万円、無形固定資産その他に2,599百万円が配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,256百万円は、会計処理の確定により5,136百万円減少し、1,119百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは5,136百万円減少し、商品及び製品は245百万円、建物及び構築物は646百万円、機械装置及び運搬具は557百万円、土地は1,086百万円、無形固定資産その他は2,599百万円それぞれ増加しております。

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年10月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で株式を取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　耐火物の製造及び販売

（２）企業結合日

2023年11月30日（みなし取得日　2023年12月31日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引によりSG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.を当社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	155百万円
取得原価		155百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

４百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）地域別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
地域別
日本	45,055	7,137	1,538	17,864	71,595	－	71,595
アジア・オセアニア	12,355	4,012	－	0	16,367	－	16,367
北米	3,314	75	－	－	3,389	－	3,389
南米	650	－	－	0	650	－	650
その他海外	48	1,635	－	－	1,683	－	1,683
顧客との契約から生じる 収益	61,422	12,860	1,538	17,865	93,686	－	93,686
その他の収益	－	－	－	－	－	662	662
外部顧客への売上高	61,422	12,860	1,538	17,865	93,686	662	94,349

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	61,366	12,860	1,538	16,989	92,755	－	92,755
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55	－	－	875	931	－	931
顧客との契約から生じる 収益	61,422	12,860	1,538	17,865	93,686	－	93,686
その他の収益	－	－	－	－	－	662	662
外部顧客への売上高	61,422	12,860	1,538	17,865	93,686	662	94,349

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１）地域別の内訳

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
地域別
日本	49,112	7,197	1,310	18,429	76,050	－	76,050
アジア・オセアニア	11,772	3,690	0	1	15,464	－	15,464
北米	4,291	135	1,302	22	5,752	－	5,752
南米	9,210	4	－	－	9,214	－	9,214
その他海外	157	1,816	1	－	1,975	－	1,975
顧客との契約から生じる 収益	74,544	12,844	2,616	18,453	108,457	－	108,457
その他の収益	－	－	－	－	－	672	672
外部顧客への売上高	74,544	12,844	2,616	18,453	108,457	672	109,130

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

３　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた「その他」については、第１四半期連結会計期間より「北米」、「南米」及び「その他海外」として記載しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。

（２）収益の認識時期

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	耐火物	断熱材	セラミックス	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	74,485	12,844	2,616	16,643	106,589	－	106,589
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	58	－	－	1,809	1,868	－	1,868
顧客との契約から生じる 収益	74,544	12,844	2,616	18,453	108,457	－	108,457
その他の収益	－	－	－	－	－	672	672
外部顧客への売上高	74,544	12,844	2,616	18,453	108,457	672	109,130

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

３　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	138円96銭	270円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,499	12,618
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,499	12,618
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,771	46,583

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第190期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,497百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　160円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月１日

（注）　「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 猪俣 雅弘 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩崎 宏明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクトリーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。