6197 ソラスト 四半期報告書－第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ソラスト
【英訳名】	Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	98,440	101,038	131,088
経常利益	（百万円）	5,230	4,081	6,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,675	4,406	3,172
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,729	4,391	3,260
純資産額	（百万円）	21,042	22,802	21,572
総資産額	（百万円）	71,860	77,971	69,852
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.28	46.82	33.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.28	46.82	33.53
自己資本比率	（％）	29.3	29.2	30.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,788	4,555	9,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,552	△2,346	△2,171
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,165	△173	△5,211
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,299	13,892	11,857

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.70	5.54

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

　＜医療関連受託事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜介護事業＞

　　第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を、第２四半期連結会計期間において、ポシブル医科学株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

　＜こども事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

　＜その他＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収営業減益となりました。売上高は、介護事業において2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａの貢献により、前年同期比2.6％増の101,038百万円となりました。営業利益は、例年以上の賃上げによる人件費の増加、医療関連受託事業における新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比17.6％減の4,060百万円となりました。経常利益は前年同期比22.0％減の4,081百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、オフィスの統合による固定資産の減損損失や、スマートホスピタル事業及び教育事業の事業構造改革に加えて社内組織再編に伴って発生する構造改革費用等を計上したものの、介護事業において2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社、以下「ソラストケア」）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社、以下「ソラストケアネットワーク」）を子会社化したことに伴い、第１四半期において負ののれん発生益2,828百万円を計上したこと等により、前年同期比64.7％増の4,406百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2022年度 第３四半期連結累計期間 (2022年４月～12月)	2023年度 第３四半期連結累計期間 (2023年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2022年４月 ～2023年３月)
売上高	98,440	101,038	+2,597	+2.6％	131,088
営業利益 （同率）	4,930 （5.0％）	4,060 （4.0％）	△870	△17.6％	6,325 （4.8％）
経常利益 （同率）	5,230 （5.3％）	4,081 （4.0％）	△1,148	△22.0％	6,747 （5.1％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	2,675 （2.7％）	4,406 （4.4％）	+1,730	+64.7％	3,172 （2.4％）

＜事業セグメント別の状況＞

 [医療関連受託事業]

　医療関連受託事業は、請負・派遣業務において契約の新規受託が好調な一方、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類変更されたこと等によるコロナ関連業務の減少により、売上高は前年同期比2.3％減の52,836百万円となりました。営業利益は、請負・派遣業務の増収による増益等の一方、コロナ関連業務の減収に伴う減益、例年以上の賃上げによる人件費の増加、新規受託による立ち上げ費用や次世代医療事業オペレーションへの移行に伴う営業支援等のシステムの導入によるコスト等により、前年同期比7.7％減の6,129百万円となりました。

 [介護事業]

　介護事業は、2023年６月にソラストケア及びソラストケアネットワークを、2023年７月に株式会社メディカルライフケア及びポシブル医科学株式会社を子会社化するなど、2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａや新規開設事業所が業績に貢献しました。また、コロナ禍の長期化により低迷したデイサービスの利用者数が改善しつつあり、売上高は前年同期比10.5％増の40,357百万円となりました。営業利益は、賃上げによる人件費の増加、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の発生、また当第３四半期において新型コロナウイルス感染症に加え、季節性インフルエンザの同時流行が発生した影響があったものの、昨年発生した介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金の減益影響の反動等により、前年同期比3.6％増の2,252百万円となりました。

 [こども事業]

　こども事業は、2023年４月に認可保育所２ヶ所を新規開設したものの、2022年２月に子会社化した株式会社こころケアプランの決算期変更に伴い、前年度第１四半期において2022年２月から６月までの５か月間の業績を計上（以下「決算期変更に伴う会計処理」）したことの反動等により、売上高は前年同期比0.5％減の7,373百万円となりました。営業利益は、決算期変更に伴う会計処理の影響のほか、新規開設した認可保育所２ヶ所に係る人件費の増加等により、前年同期比24.8％減の240百万円となりました。

 [その他]

　教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、売上高が前年同期比16.7％減少しました。

　スマートホスピタル事業は、リモート医事サービスの顧客数の増加に伴い、売上高が前年同期比122％増加しました。損益面においては、売上高が固定費を上回ることができておらず、引き続き損失を計上しました。

　以上の結果、その他の売上高は前年同期比9.6％増の470百万円、営業損失は432百万円となりました。

 [全社費用]

　全社費用は、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費、ＩＴ関連投資及びシステムに係る減価償却費等が増加し、4,128百万円となりました。

 [売上高]

（単位：百万円）

	2022年度 第３四半期連結累計期間 (2022年４月～12月)	2023年度 第３四半期連結累計期間 (2023年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2022年４月 ～2023年３月)
医療関連受託事業	54,069	52,836	△1,232	△2.3％	72,029
介護事業	36,528	40,357	+3,828	+10.5％	48,536
こども事業	7,413	7,373	△40	△0.5％	9,930
その他	429	470	+41	+9.6％	591
合計	98,440	101,038	+2,597	+2.6％	131,088

 [営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

	2022年度 第３四半期連結累計期間 (2022年４月～12月)	2023年度 第３四半期連結累計期間 (2023年４月～12月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2022年４月 ～2023年３月)
医療関連受託事業	6,640 （12.3％）	6,129 （11.6％）	△511	△7.7％	8,960 （12.4％）
介護事業	2,174 （6.0％）	2,252 （5.6％）	+77	+3.6％	2,521 （5.2％）
こども事業	319 （4.3％）	240 （3.3％）	△79	△24.8％	504 （5.1％）
その他	△472 （－）	△432 （－）	+40	－	△607 （－）
全社費用	△3,731 （－）	△4,128 （－）	△397	－	△5,053 （－）
合計	4,930 （5.0％）	4,060 （4.0％）	△870	△17.6％	6,325 （4.8％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

 [介護事業所数及び保育施設数]

	2022年12月末	2023年３月末	2023年12月末
介護事業所数	648	663	727
保育施設数	66	66	68

（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2023年12月末時点で24ヶ所運営しています。

（２）キャッシュ・フローの状況

　“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益6,124百万円にのれん償却額及び負ののれん発生益等の非資金項目の計上、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加、法人税等の支払額等を加減した結果、4,555百万円の収入となりました。なお、前年同期は7,788百万円の収入でした。

　“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、Ｍ＆Ａや固定資産の取得に伴う支出等により、2,346百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,552百万円の支出でした。

　“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が3,336百万円の収入となった一方、配当金の支払額1,885百万円、自己株式の取得による支出1,327百万円等により、173百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,165百万円の支出でした。

　以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より2,035百万円増加し、13,892百万円となりました。

（３）財政状態の状況

　当第３四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、Ｍ＆Ａに伴い土地等の有形固定資産が増加したこと、現金及び預金や売掛金が増加したこと等により、資産合計は8,118百万円増加しました。

　“負債の部”においては、長期及び短期借入金が増加したこと、当第３四半期末が金融機関の休業日であったため社会保険料の支払いが第４四半期に繰り越されたことで未払金及び預り金が増加したこと等により、負債合計は6,889百万円増加しました。

　“純資産の部”においては、配当金の支払い1,887百万円や自己株式の取得1,318百万円があったものの、Ｍ＆Ａに伴い負ののれん発生益を2,828百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益4,406百万円を計上し、純資産は1,229百万円増加しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社ソラストケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が当社グループの主要な設備となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	339,000,000
計	339,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,719,592	94,741,793	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	94,719,592	94,741,793	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2023年12月12日付の取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2024年１月11日付で発行済株式総数が22,201株増加しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	94,719,592	－	680	－	407

　（注）2024年１月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が22,201株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	623,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,073,100	940,731	－
単元未満株式	普通株式	23,392	－	－
発行済株式総数		94,719,592	－	－
総株主の議決権		－	940,731	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソラスト	東京都港区港南二丁目15番３号	623,100	－	623,100	0.66
計	－	623,100	－	623,100	0.66

（注）2023年８月10日開催の取締役会で決議した当社普通株式3,000,000株、取得価額の総額1,500,000,000円をそれぞれ上限とする自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は、2,223,933株となっています。なお、同決議による自己株式の取得は2024年１月24日に完了しており、取得した自己株式数は、合計2,506,400株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

[役職の異動]

　[取締役の異動（2023年10月１日付）]

氏名	新役職	旧役職
野田 亨	代表取締役副社長 副社長執行役員	取締役（社外）（独立役員）

　なお、取締役会の諮問機関である指名・評価報酬委員会の答申を受け、2023年９月12日開催の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動を決議しました。詳細は、2023年９月12日に開示した「代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ」をご参照ください。

　[代表取締役の異動（2024年４月１日付）]

氏名	新役職	旧役職
藤河 芳一	取締役	代表取締役社長 ＣＥＯ 社長執行役員
野田 亨	代表取締役社長 ＣＥＯ 社長執行役員	代表取締役副社長 副社長執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,957	13,892
売掛金	13,850	15,144
貯蔵品	83	92
その他	2,291	2,353
貸倒引当金	△17	△35
流動資産合計	28,164	31,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,228	10,302
土地	2,695	5,775
その他（純額）	2,787	2,785
有形固定資産合計	14,711	18,863
無形固定資産
のれん	16,656	17,358
その他	1,241	1,195
無形固定資産合計	17,897	18,553
投資その他の資産
投資その他の資産	9,095	9,129
貸倒引当金	△16	△21
投資その他の資産合計	9,079	9,107
固定資産合計	41,688	46,524
資産合計	69,852	77,971
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 500	※ 1,000
１年内返済予定の長期借入金	3,682	4,782
未払金	9,198	11,076
未払法人税等	1,649	694
賞与引当金	2,026	1,113
役員賞与引当金	21	7
その他の引当金	－	27
その他	3,303	4,964
流動負債合計	20,382	23,665
固定負債
長期借入金	18,275	21,014
損害賠償損失引当金	505	383
退職給付に係る負債	1,848	2,111
資産除去債務	1,365	1,461
その他	5,903	6,532
固定負債合計	27,897	31,503
負債合計	48,280	55,169
純資産の部
株主資本
資本金	658	680
資本剰余金	5,557	5,579
利益剰余金	15,259	17,779
自己株式	△0	△1,318
株主資本合計	21,476	22,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	28
退職給付に係る調整累計額	59	44
その他の包括利益累計額合計	88	73
新株予約権	8	8
純資産合計	21,572	22,802
負債純資産合計	69,852	77,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	98,440	101,038
売上原価	81,997	84,538
売上総利益	16,443	16,499
販売費及び一般管理費	11,513	12,438
営業利益	4,930	4,060
営業外収益
補助金収入	578	222
その他	131	128
営業外収益合計	709	350
営業外費用
支払利息	201	211
その他	208	117
営業外費用合計	409	329
経常利益	5,230	4,081
特別利益
負ののれん発生益	－	2,828
特別利益合計	－	2,828
特別損失
減損損失	－	241
投資有価証券評価損	115	－
損害賠償金	44	－
損害賠償損失引当金繰入額	505	－
障害者雇用納付金	－	※１ 181
構造改革費用	－	※２ 197
移転関連費用	－	164
特別損失合計	664	785
税金等調整前四半期純利益	4,565	6,124
法人税等	1,889	1,717
四半期純利益	2,675	4,406
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,675	4,406

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,675	4,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	－
退職給付に係る調整額	1	△15
その他の包括利益合計	54	△15
四半期包括利益	2,729	4,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,729	4,391
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,565	6,124
減価償却費	1,043	1,121
減損損失	－	241
のれん償却額	1,305	1,357
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,121	△989
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△13
損害賠償損失引当金の増減額(△は減少)	505	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110	163
支払利息	201	211
負ののれん発生益	－	△2,828
投資有価証券評価損益（△は益）	115	－
構造改革費用	－	197
移転関連費用	－	164
売上債権の増減額（△は増加）	1,143	△344
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40	△9
前払費用の増減額（△は増加）	204	83
未払金の増減額（△は減少）	1,623	1,011
未払消費税等の増減額（△は減少）	174	321
預り金の増減額（△は減少）	737	993
その他	△366	△605
小計	10,184	7,202
利息の支払額	△214	△216
補助金の受取額	－	298
法人税等の支払額	△2,189	△2,489
損害賠償金の支払額	△44	△121
構造改革費用の支払額	－	△17
移転関連費用の支払額	－	△129
その他	52	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,788	4,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△518	△966
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△240	△305
投資有価証券の取得による支出	△403	－
投資有価証券の売却による収入	0	－
敷金及び保証金の差入による支出	△208	△58
敷金及び保証金の回収による収入	20	288
事業譲受による支出	△118	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,657
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	384
その他	△89	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,552	△2,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	822	480
長期借入れによる収入	3,000	6,500
長期借入金の返済による支出	△4,799	△3,643
自己株式の取得による支出	－	△1,327
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)	－	△151
配当金の支払額	△1,891	△1,885
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△144	△145
その他	△152	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,165	△173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,070	2,035
現金及び現金同等物の期首残高	10,228	11,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,299	※ 13,892

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

　また、第２四半期連結会計期間において、ポシブル医科学株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は2023年７月１日をみなし取得日としています。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	22,595百万円	13,270百万円
借入実行残高	500	1,000
差引額	22,095	12,270

（四半期連結損益計算書関係）

※１　障害者雇用納付金

当社は第２四半期連結会計期間より行政当局による障害者雇用納付金の調査を受けていますが、当社と行政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関して見解の相違が生じており、2021年度分の障害者雇用納付金につき追加納付命令を受けることが見込まれています。特別損失には当該2021年度分（91百万円）及び同様の方法により計算した2022年度分（89百万円）の追加納付額の見積額を計上しています。

※２　構造改革費用

スマートホスピタル事業及び教育事業の事業構造改革に加えて社内組織再編に伴って発生する費用を構造改革費用として計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	13,399百万円	13,892百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	－
現金及び現金同等物	13,299	13,892

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	946	10.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	946	10.00	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	940	10.00	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議等に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,223,675株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,318百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,318百万円となりました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、2024年１月24日をもって終了しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	48,016	－	－	48,016	－	48,016	－	48,016
医療派遣	5,418	－	－	5,418	－	5,418	－	5,418
介護	－	36,528	－	36,528	－	36,528	－	36,528
こども	－	－	7,413	7,413	－	7,413	－	7,413
その他	633	－	－	633	415	1,048	－	1,048
顧客との契約から生じる収益	54,069	36,528	7,413	98,011	415	98,426	－	98,426
その他の収益	－	－	－	－	14	14	－	14
外部顧客への売上高	54,069	36,528	7,413	98,011	429	98,440	－	98,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	54,069	36,528	7,413	98,011	429	98,440	－	98,440
セグメント利益又は損失（△）	6,640	2,174	319	9,134	△472	8,661	△3,731	4,930

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	46,435	－	－	46,435	－	46,435	－	46,435
医療派遣	5,653	－	－	5,653	－	5,653	－	5,653
介護	－	40,306	－	40,306	－	40,306	－	40,306
こども	－	－	7,373	7,373	－	7,373	－	7,373
その他	747	46	－	794	434	1,228	－	1,228
顧客との契約から生じる収益	52,836	40,353	7,373	100,563	434	100,997	－	100,997
その他の収益	－	4	－	4	36	40	－	40
外部顧客への売上高	52,836	40,357	7,373	100,567	470	101,038	－	101,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	52,836	40,357	7,373	100,567	470	101,038	－	101,038
セグメント利益又は損失（△）	6,129	2,252	240	8,621	△432	8,189	△4,128	4,060

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

　株式会社ソラストケア、ソラストケアネットワーク株式会社及びポシブル医科学株式会社等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、7,824百万円増加しています。

　なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において、ポシブル医科学株式会社等にかかる取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　各報告セグメントに配分していない全社資産及び「その他」セグメントにおいて、事務所移転等の意思決定に伴い遊休となる資産の減損損失を計上しています。

　なお、当該減損損失の金額は、当第３四半期連結累計期間において、全社資産においては236百万円、「その他」セグメントにおいては５百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	28円28銭	46円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,675	4,406
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,675	4,406
普通株式の期中平均株式数（株）	94,617,943	94,122,368
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円28銭	46円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,742	916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　940百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年11月27日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社ソラスト
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西垣内 琢 也

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。