6737 ＥＩＺＯ 四半期報告書－第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年2月9日
【四半期会計期間】	第57期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 実盛 祥隆
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理部長 兼 IR室長 有生 学
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理部長 兼 IR室長 有生 学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第3四半期 連結累計期間	第57期 第3四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日	自　2023年 4月 1日 至　2023年12月31日	自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日
売上高	(百万円)	57,137	58,161	80,849
経常利益	(百万円)	3,577	4,544	6,126
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	3,898	3,740	5,862
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	117	9,298	7,336
純資産額	(百万円)	113,361	126,501	120,580
総資産額	(百万円)	145,848	164,212	155,935
1株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	185.98	181.81	280.97
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.7	77.0	77.3

回次		第56期 第3四半期 連結会計期間	第57期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月 1日 至　2022年12月31日	自　2023年10月 1日 至　2023年12月31日
1株当たり四半期純利益	（円）	37.30	76.91

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

第1四半期連結会計期間において、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国において景気の持ち直しが見られるものの、欧州では金融引き締めにより景気が下押しされ金利高止まりやエネルギー価格高騰などの影響を受けマイナス成長に転ずるなど景気は悪化しており、回復には時間を要するものと思われます。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2023年度は、第7次中期経営計画の最終年度となります。強固な財務基盤を活かし研究開発・設備・人的資本への投資を引き続き積極的に実行し、事業成長を実現してまいります。また、「撮影、記録、配信、表示」から成るImaging Chainをシステム事業として展開するEVS（EIZO Visual Systems）をより強くすることで、事業領域を更に拡大し新たな価値を提供してまいります。

当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は58,161百万円（前年同期比1.8％増）と前年同期並みとなりました。ヘルスケアの販売増加や円安効果がありましたが、欧州経済の減速によりB&P（Business & Plus）は減少しました。

利益面は、売上総利益は18,717百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益率は32.2％（同1.1ポイント上昇)となりました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化、展示会出展等により16,158百万円（前年同期比7.5％増）となりました。その結果、営業利益は2,559百万円（同5.3％減）、経常利益は為替差益の計上等により4,544百万円（同27.0％増）となりました。投資有価証券売却益1,127百万円（前年同期は1,943百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,740百万円（同4.0％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより8,276百万円増加し164,212百万円、負債の部は短期借入金の増加により2,355百万円増加し37,711百万円となりました。純資産の部はその他有価証券評価差額金等の増加により5,921百万円増加し126,501百万円となりました。

市場別の売上高は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、10,846百万円（前年同期比20.7％減）となりました。欧州では引き続きIT投資の先送り、PC販売の減少の影響及び市場における在庫調整等により前年同期を下回り、本格的な需要の回復は来期以降となる見通しです。

［ヘルスケア］

売上高は、26,198百万円（前年同期比9.3％増）となりました。診断用途向けでは、海外は欧州を中心に販売が減少し、国内は案件の後ろ倒し等が見られました。内視鏡用途向けでは、欧米、中国及び日本での販売が好調に推移し、全体で前年同期を上回る結果となりました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、4,438百万円（前年同期比9.8％減）となりました。欧州における景気の減速や11月まで続いていた米ハリウッドのストライキの影響により販売が減少し、前年同期を下回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、7,058百万円（前年同期比5.4％増）となりました。航空管制向けは案件の後ろ倒しにより売上高が減少しました。その他産業用途向けは顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が伸張しました。船舶向けは新規造船向けの需要増を受けて好調に推移しました。EVSは監視向けソリューションの納入により売上高が増加しました。この結果、全体で前年同期を上回りました。

［アミューズメント］

売上高は、5,659百万円（前年同期比33.0％増）となりました。売上高は前年同期を上回りましたが、当業界を取り巻く市場環境は規則改正後の遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、3,958百万円（前年同期比9.3％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

区分	使用用途・場所
B&P (Business & Plus)	金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア	診断・検査、治療・手術、医療IT
クリエイティブワーク	映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷
V&S (Vertical & Specific)	社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、MIL規格対応、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,725百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月9日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,981,160	21,981,160	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	21,981,160	21,981,160	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月 1日～ 2023年12月31日	－	21,981,160	－	4,425	－	4,313

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,405,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,564,500	205,645	－
単元未満株式	普通株式	11,560	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		21,981,160	－	－
総株主の議決権		－	205,645	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,405,100	－	1,405,100	6.39
計	－	1,405,100	－	1,405,100	6.39

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,557	13,942
受取手形、売掛金及び契約資産	18,980	17,128
電子記録債権	1,680	2,094
商品及び製品	17,538	19,542
仕掛品	2,191	2,281
原材料及び貯蔵品	28,289	25,998
その他	1,765	1,308
貸倒引当金	△100	△99
流動資産合計	79,904	82,198
固定資産
有形固定資産	21,988	22,329
無形固定資産	748	751
投資その他の資産
投資有価証券	52,190	58,198
その他	1,104	734
投資その他の資産合計	53,294	58,932
固定資産合計	76,031	82,013
資産合計	155,935	164,212
負債の部
流動負債
買掛金	6,897	4,011
短期借入金	1,575	8,075
未払法人税等	1,074	434
賞与引当金	1,686	1,073
製品保証引当金	2,031	2,065
その他	6,452	5,320
流動負債合計	19,717	20,979
固定負債
長期借入金	947	903
役員退職慰労引当金	71	71
リサイクル費用引当金	580	536
退職給付に係る負債	2,598	2,609
その他	11,440	12,610
固定負債合計	15,638	16,731
負債合計	35,355	37,711

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,320
利益剰余金	83,896	84,243
自己株式	△3,998	△3,988
株主資本合計	88,638	89,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,851	32,981
為替換算調整勘定	2,599	4,145
退職給付に係る調整累計額	491	374
その他の包括利益累計額合計	31,942	37,500
純資産合計	120,580	126,501
負債純資産合計	155,935	164,212

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
売上高	57,137	58,161
売上原価	39,400	39,443
売上総利益	17,736	18,717
販売費及び一般管理費	15,034	16,158
営業利益	2,701	2,559
営業外収益
受取利息	9	15
受取配当金	1,040	1,090
為替差益	－	683
その他	154	327
営業外収益合計	1,205	2,117
営業外費用
支払利息	28	68
為替差損	258	－
不動産賃貸費用	－	53
その他	42	10
営業外費用合計	329	132
経常利益	3,577	4,544
特別利益
投資有価証券売却益	※1 1,943	※1 1,127
特別利益合計	1,943	1,127
特別損失
固定資産除却損	－	※2 187
投資有価証券売却損	5	－
特別損失合計	5	187
税金等調整前四半期純利益	5,515	5,483
法人税、住民税及び事業税	1,494	1,884
法人税等調整額	123	△141
法人税等合計	1,617	1,743
四半期純利益	3,898	3,740
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,898	3,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,898	3,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,436	4,130
為替換算調整勘定	749	1,545
退職給付に係る調整額	△94	△117
その他の包括利益合計	△3,781	5,558
四半期包括利益	117	9,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117	9,298
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第1四半期連結会計期間より、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　投資有価証券売却益

前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものです。

当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことによるものです。

※2　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
解体撤去費用	－百万円	175百万円
建物及び構築物	－	12
合計	－	187

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,669百万円	1,966百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 5月19日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2022年 3月31日	2022年 6月 2日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	1,246百万円	60円	2022年 9月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月18日 取締役会	普通株式	1,337百万円	65円	2023年3月31日	2023年6月2日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,057百万円	100円	2023年9月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	10,312	3,361	13,674
ヘルスケア	16,283	7,684	23,968
クリエイティブワーク	4,135	784	4,919
V&S	3,978	2,718	6,696
アミューズメント	－	4,255	4,255
その他	723	2,898	3,622
顧客との契約から生じる収益	35,433	21,703	57,137

当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	7,684	3,162	10,846
ヘルスケア	18,476	7,721	26,198
クリエイティブワーク	3,722	716	4,438
V&S	3,900	3,157	7,058
アミューズメント	－	5,659	5,659
その他	632	3,326	3,958
顧客との契約から生じる収益	34,416	23,744	58,161

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益	185円98銭	181円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,898	3,740
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,898	3,740
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,959	20,574

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

2024年1月1日に発生しました能登半島地震により、羽咋工場・七尾工場の工場建物は一部破損等の軽微な被害を受けたものの、生産設備への被害はございませんでした。一方で被災地域ではライフラインへの被害が大きく、上下水道の復旧まで長期間要するものと想定されています。この状況下、当社グループ全従業員が一丸となって一日も早い事業活動の正常化に向けて取り組んでおります。

被災した当社グループ事業所の稼働状況

1）EIZOエムエス株式会社 羽咋工場

1月10日から時間を短縮して生産を再開し、1月29日からは通常の70％稼働となっております。2月13日から100％稼働を計画しております。

2）EIZOエムエス株式会社 七尾工場

1月22日から時間を短縮して生産を再開し、1月29日からは通常の50％稼働となっております。従業員の生活の復旧を最優先に、3月4日から100％稼働を目指します。

上記の稼働見通しに基づいた地震による業績への影響額について、建物、設備等の修繕費、棚卸資産の廃棄損、及び工場の不稼働、低稼働による損失などとして500百万円の特別損失の計上を見込みます。実際の影響額は、今後様々な要因によって見込額と異なる場合があります。

※EIZOエムエス株式会社は、羽咋工場にてEIZO製品の電子回路基板生産を、七尾工場にてEIZO製品の組立てなどを行っております。

2【その他】

（剰余金の配当）

2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,057百万円

（2）1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 100円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年11月30日

（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年2月8日
EIZO株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久世 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大枝 和之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。