5973 トーアミ 四半期報告書－第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社トーアミ
【英訳名】	TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】	大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】	（072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第３四半期連結 累計期間	第85期 第３四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	11,501,361	13,459,343	15,414,519
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△73,549	265,638	△95,901
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△31,884	179,524	△72,200
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△57,520	241,143	△51,960
純資産額	（千円）	10,776,743	10,900,966	10,782,302
総資産額	（千円）	19,709,011	18,945,985	18,359,870
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.22	29.85	△11.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.4	57.5	58.6

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.93	19.53

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第84期第３四半期連結累計期間及び第84期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第85期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（土木建築用資材事業）

　当社グループは、2023年４月３日付でＦＤテクノ九州株式会社（10月1日付でＦＤテクノ株式会社に社名変更）の株式を取得したことにより子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化するなか、10月にイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃により中東地区でも激しい戦闘状態が勃発するなど深刻な状況が継続する一方、欧米では経済回復が進みインフレへの対応策として金融引き締め政策からの転換も期待される状況で推移いたしました。わが国経済においては、依然として物価上昇の圧力は高く、インバウンド需要の復活や雇用・所得環境が改善するなど明るい兆しとともに、特に株式市場への資金流入が続きバブル経済以来の株価水準を達成するなど景気は回復基調にあります。

当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが出ているものの、建設資材の価格高騰や労務需要の逼迫などによる建設コストの上昇は依然継続しており、併せて労働環境改善を進めるなか、全般的に建築案件の施工期間が長期化する傾向にあるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

このような環境において、当社グループは、2021年4月からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も最終年に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、当社グループ内外での事業連携強化に取り組んでおります。

このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

①経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高の増加が寄与し、134億59百万円（前年同四半期比 17.0％増）となりました。

　損益面におきましては、材料価格・燃料価格が高止まりするなか販売価格水準を維持し、スプレッドの確保に努めたことや当社グループ内外での事業連携によるシナジー効果等により、営業利益は２億54百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）、経常利益は２億65百万円（前年同四半期は経常損失73百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億79百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、中小案件の受注環境の悪化等により全体として数量減となりましたが、獣害用金網やフープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し118億56百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。また、原材料価格の高止まりや、輸送費の上昇等の影響は続いておりますが、スプレッドを重視し販売価格水準の維持に努めた結果、セグメント利益は５億９百万円（前年同四半期比90.8％増）となりました。

（土木・建築工事事業）

土木・建築工事事業における売上高は、公共土木が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは好調に推移し、災害復旧などの需要も堅調であり、手持ち工事を順調に消化しました。またグループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮したことにより、売上高は17億５百万円（前年同四半期比93.2％増）となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は75百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が189億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が５億５百万円、電子記録債権が４億77百万円、建物及び構築物が２億６百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が５億26百万円、原材料及び貯蔵品が１億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、80億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が５億69百万円、短期借入金が４億円、繰延税金負債が71百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金（１年内返済予定を含む）が６億33百万円減少したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は109億円となり、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加しました。これにより、自己資本比率は57.5％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,400,000	6,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	6,400,000	6,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	6,400,000	－	1,290,800	－	1,205,879

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	375,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,021,400	60,214	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		6,400,000	－	－
総株主の議決権		－	60,214	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また

　　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トーアミ	大阪府四條畷市 中野新町10番20号	375,700	－	375,700	5.87
計	－	375,700	－	375,700	5.87

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,536	823,554
受取手形及び売掛金	3,073,757	※ 3,579,308
完成工事未収入金	332,193	393,963
電子記録債権	1,440,089	1,917,494
商品及び製品	882,728	894,771
仕掛品	490,046	447,938
未成工事支出金	40,715	67,323
原材料及び貯蔵品	2,574,881	2,426,673
その他	389,074	72,462
貸倒引当金	△3,898	△4,420
流動資産合計	10,570,124	10,619,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,837,480	2,043,701
機械装置及び運搬具（純額）	826,955	982,976
土地	3,949,724	4,035,924
建設仮勘定	65,381	17,936
その他（純額）	14,670	18,090
有形固定資産合計	6,694,212	7,098,629
無形固定資産
のれん	165,761	136,509
その他	33,361	47,351
無形固定資産合計	199,122	183,860
投資その他の資産
投資有価証券	511,684	614,101
関係会社長期貸付金	96,503	140,195
退職給付に係る資産	264,465	263,397
その他	122,696	169,360
貸倒引当金	△98,938	△142,630
投資その他の資産合計	896,410	1,044,425
固定資産合計	7,789,745	8,326,914
資産合計	18,359,870	18,945,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,910,795	※ 2,480,572
工事未払金	138,754	182,116
短期借入金	1,100,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	729,960	719,964
リース債務	18,203	8,846
未払法人税等	42,435	38,702
賞与引当金	85,273	34,264
工事損失引当金	15,284	15,284
その他	501,663	864,098
流動負債合計	4,542,370	5,843,850
固定負債
長期借入金	2,206,751	1,583,437
リース債務	110,627	35,004
繰延税金負債	317,473	389,122
役員退職慰労引当金	67,790	72,215
退職給付に係る負債	74,625	82,569
その他	257,930	38,820
固定負債合計	3,035,197	2,201,168
負債合計	7,577,567	8,045,018
純資産の部
株主資本
資本金	1,290,800	1,290,800
資本剰余金	1,269,783	1,269,783
利益剰余金	8,235,807	8,324,968
自己株式	△166,637	△195,587
株主資本合計	10,629,753	10,689,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154,924	223,279
繰延ヘッジ損益	△1,673	△352
為替換算調整勘定	△36,160	△46,322
退職給付に係る調整累計額	21,059	22,447
その他の包括利益累計額合計	138,149	199,052
非支配株主持分	14,400	11,950
純資産合計	10,782,302	10,900,966
負債純資産合計	18,359,870	18,945,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	11,501,361	13,459,343
売上原価	9,925,922	11,414,076
売上総利益	1,575,438	2,045,266
販売費及び一般管理費	1,657,552	1,790,787
営業利益又は営業損失（△）	△82,113	254,479
営業外収益
受取利息	3,468	8,944
受取配当金	15,406	18,681
為替差益	30,966	28,952
受取賃貸料	20,189	20,606
その他	19,057	17,414
営業外収益合計	89,088	94,599
営業外費用
支払利息	6,308	9,013
持分法による投資損失	15,706	26,836
貸倒引当金繰入額	53,032	43,692
その他	5,477	3,899
営業外費用合計	80,524	83,441
経常利益又は経常損失（△）	△73,549	265,638
特別利益
固定資産売却益	1,300	6
投資有価証券売却益	138,430	－
負ののれん発生益	－	2,405
特別利益合計	139,731	2,412
特別損失
固定資産除却損	752	4,562
段階取得に係る差損	44,814	－
特別損失合計	45,566	4,562
税金等調整前四半期純利益	20,615	263,488
法人税、住民税及び事業税	34,561	53,953
法人税等調整額	17,583	29,293
法人税等合計	52,144	83,246
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,528	180,241
非支配株主に帰属する四半期純利益	355	716
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,884	179,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,528	180,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,896	68,355
繰延ヘッジ損益	△2,041	1,320
退職給付に係る調整額	1,435	1,387
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,489	△10,161
その他の包括利益合計	△25,991	60,902
四半期包括利益	△57,520	241,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△57,876	240,427
非支配株主に係る四半期包括利益	355	716

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、ＦＤテクノ九州株式会社（10月１日付でＦＤテクノ株式会社に社名変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	85,318千円
支払手形及び買掛金	－	4,671

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	167,212千円 19,501千円	230,986千円 29,251千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	46,856	7.50	2022年３月31日	2022年6月24日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	45,181	7.50	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を42,000千円で取得、また2022年8月

　　　18日開催の取締役会決議に基づき140,000株を63,000千円で取得いたしました。

　　　　これらの自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が97,658千円増加し、当第３

　　　四半期連結会計期間末において自己株式が166,637千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,181	7.50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	45,181	7.50	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,900株を28,950千円で取得いたしました。

　　　　これらの自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が28,950千円増加し、当第３

　　　四半期連結会計期間末において自己株式が195,587千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	土木建築用資材	土木・建築工事	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,619,652	881,708	11,501,361	－	11,501,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,182	870	42,052	△42,052	－
計	10,660,835	882,578	11,543,413	△42,052	11,501,361
セグメント利益又は損失（△）	267,311	△21,508	245,802	△327,916	△82,113

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去1,377千円、各報告セグメントに配

分していない全社費用△329,293千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	土木建築用資材	土木・建築工事	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,766,218	1,693,124	13,459,343	－	13,459,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	90,573	11,915	102,489	△102,489	－
計	11,856,792	1,705,040	13,561,832	△102,489	13,459,343
セグメント利益	509,996	75,920	585,916	△331,437	254,479

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,388千円、各報告セグメントに配分していない全

社費用△333,825千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合　計
	土木建築用資材	土木・建築工事
棒線加工品	8,357,888	－	8,357,888
コンクリート二次製品用溶接金網	44,662	－	44,662
メッシュフェンス	896,266	－	896,266
土木・建築工事	－	881,708	881,708
その他	1,320,835	－	1,320,835
顧客との契約から生じる収益	10,619,652	881,708	11,501,361
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	10,619,652	881,708	11,501,361

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合　計
	土木建築用資材	土木・建築工事
棒線加工品	9,491,537	－	9,491,537
コンクリート二次製品用溶接金網	55,026	－	55,026
メッシュフェンス	961,696	－	961,696
土木・建築工事	－	1,693,124	1,693,124
その他	1,257,957	－	1,257,957
顧客との契約から生じる収益	11,766,218	1,693,124	13,459,343
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	11,766,218	1,693,124	13,459,343

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△5円22銭	29円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△31,884	179,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△31,884	179,524
普通株式の期中平均株式数（株）	6,107,629	6,014,143

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ

　　　り、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　45,181千円

　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
株式会社トーアミ
取締役会 御中

ネクサス監査法人 大阪府 大阪市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		森田 知之

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		岡本 匡央

	代表社員 業務執行社員		公認会計士		小関 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーアミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。