6286 靜甲 四半期報告書－第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第３四半期連結 累計期間	第122期 第３四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	25,160,970	26,050,544	34,535,011
経常利益	（千円）	320,884	570,209	675,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	101,573	425,279	331,342
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	161,059	544,776	371,245
純資産額	（千円）	13,882,247	14,641,910	14,203,521
総資産額	（千円）	25,630,990	27,918,564	27,199,281
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.13	65.71	52.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	52.4	52.2

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.12	35.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、279億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千９百万円増加いたしました。

この内、流動資産は173億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千６百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億５千４百万円、現金及び預金の減少４億７千万円、商品及び製品の増加３億３千５百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の105億３千万円となりました。

負債合計は132億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加３億９千６百万円、借入金の減少２億８千５百万円によるものであります。

純資産合計は146億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加３億２千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千９百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな持ち直しの動きが見られております。一方、金利上昇や中東地域をめぐる情勢の影響や中国景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されます。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、電機機器事業のＦＡ関連機器と空調周辺部材の販売が堅調に推移しました。また、車両関係事業の新型車販売も堅調に推移したことにより、前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は前年同期並みとなりました。一方、冷間鍛造事業は主要納入先の在庫調整の影響を受け、前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、売上高は、前年同期比3.5％増の260億５千万円となりました。

利益面では、電機機器事業の増収及び産業機械事業の利益率の改善により、経常利益は前年同期比77.7％増の５億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比318.7％増の４億２千５百万円となりました。

〔産業機械事業〕

改造工事や保守メンテナンス及び部品の売上は前年同期の実績を上回りました。一方、機械製造は、大型の液体充填ラインなどが前年同期並みに推移したものの、液体充填巻締機や検査装置等の小型・中型機が前年同期の実績を下回った結果、売上高は前年同期比2.7％減の56億９千４百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は利益率が改善され、前年同期比116.2％増の６億４千４百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品は、前年同期の実績を上回りました。自動車部品、産業機械部品においては、主要納入先の在庫調整が続き、受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比29.2％減の９億７千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比94.0％減の８百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連では、静岡県内製造業の需要が堅調に推移したことに加え、自動車関連の製造業向け大型設備機械も堅調に推移したことにより、前年同期の実績を大きく上回りました。また、空調周辺部材は商圏の拡大や取扱品目の増加により、西日本を中心に販売が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、設備機器、冷熱機器は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比18.2％増の49億９千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比66.5％増の３億８千２百万円となりました。

〔車両関係事業〕

スバル新車販売は、新型車クロストレックが牽引し、前年同期の実績を上回りました。また、BYD車両の販売を開始し、輸入車販売も堅調に推移しており、前年同期の実績を上回りました。中古車販売及びサービスの売上は前年同期並みとなりました。これらの結果、売上高は前年同期比5.0％増の142億７千３百万円になりました。また、セグメント利益（営業利益）はBYD車両販売の立ち上げ及び静岡県西部地区ボルボ中古車両販売の立ち上げに伴う経費の増加などもあり、前年同期比73.2％減の４千８百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比3.0％減の１億８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比30.5％減の４千５百万円となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36,767千円（産業機械事業33,301千円、冷間鍛造事業3,466千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、産業機械事業は、大型の液体充填ラインなどが前年同期並みに推移したものの、液体充填巻締機や検査装置などの小型・中型機案件の減少により、各実績が減少しております。冷間鍛造事業では、主要納入先の在庫調整が続き、受注が低調に推移したため、生産実績、受注実績、販売実績が減少しております。電機機器事業では、主力のFA関連において自動車関連の製造業向け大型設備機械等が堅調に推移したことに加え、空調周辺部材での商圏の拡大などにより、仕入実績、販売実績ともに増加しております。

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	3,325,166	△8.2
冷間鍛造事業	984,547	△28.3
合計	4,309,713	△13.7

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

②商品仕入実績

当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	1,687,314	△11.9
電機機器事業	3,697,687	18.1
車両関係事業	11,777,601	6.9
合計	17,162,603	6.9

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

③受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％))
産業機械事業	5,081,618	△7.2	3,932,399	△8.5
冷間鍛造事業	975,005	△26.9	458,637	△2.7
合計	6,056,623	△11.1	4,391,036	△8.0

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

④販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	5,694,761	△2.7
冷間鍛造事業	976,659	△29.2
電機機器事業	4,996,981	18.2
車両関係事業	14,273,312	5.0
不動産等賃貸事業	108,830	△3.0
合計	26,050,544	3.5

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（６）設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (千円)		資金調達 方法	着手及び 完了予定年月		完成後の増加能力
				総額	既支払額		着手	完了
靜甲㈱ ポルシェセンター　浜松	静岡県浜松市 中央区	不動産等賃貸事業	㈱ＰＵＲＥＳＴ　ショールーム及び事務所、整備工場	454,205	－	自己資金 借入金	2024年　2月	2024年 12月	－
㈱ＰＵＲＥＳＴ ポルシェセンター　浜松	同上	車両関係事業	上記施設内 整備用機械設備等	159,038	－	自己資金 借入金	－	2024年 12月	－

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,467,600	64,676	－
単元未満株式	普通株式	3,723	－	－
発行済株式総数		6,483,323	－	－
総株主の議決権		－	64,676	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	12,000	－	12,000	0.19
計	－	12,000	－	12,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,257,068	7,786,144
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 4,075,325	※１,※２ 4,730,274
電子記録債権	※１ 592,845	※２ 925,048
商品及び製品	2,530,547	2,865,595
仕掛品	583,065	526,574
原材料及び貯蔵品	50,657	43,993
その他	677,677	573,398
貸倒引当金	△55,481	△62,932
流動資産合計	16,711,707	17,388,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,332,784	3,269,663
土地	3,043,980	3,043,980
その他（純額）	1,490,306	1,501,821
有形固定資産合計	7,867,071	7,815,465
無形固定資産	268,913	214,119
投資その他の資産
投資有価証券	1,993,757	2,194,592
その他	365,755	308,367
貸倒引当金	△7,924	△2,077
投資その他の資産合計	2,351,589	2,500,882
固定資産合計	10,487,574	10,530,467
資産合計	27,199,281	27,918,564
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,581,616	3,978,599
電子記録債務	325,880	433,277
短期借入金	3,534,201	3,446,681
未払法人税等	159,162	111,491
賞与引当金	551,844	287,662
製品保証引当金	26,833	27,704
受注損失引当金	－	※３ 12,647
その他	2,438,036	2,679,192
流動負債合計	10,617,574	10,977,256
固定負債
長期借入金	1,544,514	1,346,808
役員退職慰労引当金	208,287	217,946
退職給付に係る負債	181,271	204,804
資産除去債務	158,017	163,150
その他	286,094	366,687
固定負債合計	2,378,185	2,299,396
負債合計	12,995,759	13,276,653

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,159,341	3,159,142
利益剰余金	10,168,983	10,490,705
自己株式	△5,720	△8,351
株主資本合計	13,422,604	13,741,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	780,917	900,413
その他の包括利益累計額合計	780,917	900,413
純資産合計	14,203,521	14,641,910
負債純資産合計	27,199,281	27,918,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	25,160,970	26,050,544
売上原価	20,087,963	20,531,137
売上総利益	5,073,007	5,519,406
販売費及び一般管理費	4,857,202	5,058,665
営業利益	215,804	460,741
営業外収益
受取利息	753	530
受取配当金	63,414	84,955
その他	59,895	41,664
営業外収益合計	124,063	127,150
営業外費用
支払利息	11,204	13,657
その他	7,778	4,024
営業外費用合計	18,983	17,682
経常利益	320,884	570,209
特別利益
固定資産売却益	14,100	939
投資有価証券売却益	193	86,318
受取保険金	111,195	－
建物解体費用戻入益	－	45,000
特別利益合計	125,490	132,258
特別損失
固定資産売却損	－	289
固定資産除却損	4,825	2,866
損害賠償金	35,103	－
災害による損失	139,326	－
特別損失合計	179,255	3,156
税金等調整前四半期純利益	267,119	699,310
法人税等	165,546	274,031
四半期純利益	101,573	425,279
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,573	425,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	101,573	425,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,486	119,496
その他の包括利益合計	59,486	119,496
四半期包括利益	161,059	544,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	161,059	544,776
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	95,703千円	8,000千円
電子記録債権	107,536千円	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	61,494千円
電子記録債権	－	68,062千円

※３　受注損失引当金
　　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末において将来の損失が見込まれ、かつ、
　　　当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込み額（12,647千円）を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	677,410千円 15,356千円	677,713千円 15,356千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 第120回定時株主総会	普通株式	50,365	８	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月26日 取締役会	普通株式	50,365	８	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 第121回定時株主総会	普通株式	51,787	８	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月25日 取締役会	普通株式	51,769	８	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	5,852,860	1,380,098	4,226,814	13,588,983	112,213	25,160,970
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	33,397	-	6,124	302,704	426,449	768,676
計	5,886,257	1,380,098	4,232,939	13,891,688	538,662	25,929,647
セグメント利益	297,950	137,788	229,952	181,719	65,018	912,428

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	912,428
セグメント間取引消去	12,901
全社費用（注）	△709,525
四半期連結損益計算書の営業利益	215,804

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	5,694,761	976,659	4,996,981	14,273,312	108,830	26,050,544
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	264,576	-	10,891	313,104	392,924	981,497
計	5,959,338	976,659	5,007,873	14,586,416	501,755	27,032,042
セグメント利益	644,081	8,310	382,790	48,707	45,186	1,129,077

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,129,077
セグメント間取引消去	32,969
全社費用（注）	△701,305
四半期連結損益計算書の営業利益	460,741

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,289,483 3,563,376	1,380,098 －	3,526,884 699,930	13,588,983 －	－ －	20,785,450 4,263,307
顧客との契約から生じる収益	5,852,860	1,380,098	4,226,814	13,588,983	－	25,048,757
その他の収益	－	－	－	－	112,213	112,213
外部顧客への売上高	5,852,860	1,380,098	4,226,814	13,588,983	112,213	25,160,970

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,060,564 3,634,196	976,659 －	3,966,624 1,030,356	14,273,312 －	－ －	21,277,161 4,664,552
顧客との契約から生じる収益	5,694,761	976,659	4,996,981	14,273,312	－	25,941,713
その他の収益	－	－	－	－	108,830	108,830
外部顧客への売上高	5,694,761	976,659	4,996,981	14,273,312	108,830	26,050,544

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	16円13銭	65円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,573	425,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	101,573	425,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,295	6,471

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は2023年10月25日開催の取締役会において、継続的な事業展開を目的として、連結子会社である株式会社PURESTの「ポルシェセンター静岡」及び「ポルシェセンター浜松」の移転並びに販売店契約を締結しているポルシェジャパン株式会社のCI基準に適合した新店舗の建設を決議しております。

また、2024年1月26日開催の取締役会において、「ポルシェセンター浜松」の新店舗建設工事について決議しております。

概要は以下のとおりです。

	ポルシェセンター静岡	ポルシェセンター浜松
移転予定時期	2025年12月末	2024年12月末
移転及び建設先	静岡県静岡市（予定）	静岡県浜松市中央区
着工時期	未定（検討中）	2024年2月
設備投資金額	未定（検討中）	613百万円
資金調達	自己資金及び借入金	自己資金及び借入金

なお、当該設備投資が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

（重要な契約の締結）

当社は2024年1月26日開催の取締役会において、株式（単一銘柄）の取得及び継続保有による配当金収入の獲得等を目的として組成されたファンドである投資事業有限責任組合（契約により、ファンド名は省略しております。）への出資を決議し、当該決議に基づき、2024年1月31日に投資事業有限責任組合契約を締結いたしました。

概要は以下のとおりです。

出資目的	地域グループ企業との更なる関係強化のため
出資時期	2024年2月（有限責任組合員としての持分を取得）
出資金額	499百万円
資金調達	自己資金及び借入金

なお、当該出資が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………51,769千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
靜甲株式会社
取締役会 御中

芙蓉監査法人 静岡県静岡市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	杉原 賢一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金田 洋一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。