8367 南都銀行 四半期報告書－第136期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社南都銀行 |
| 【英訳名】 | The Nanto Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 橋 本 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良市橋本町16番地 |
| 【電話番号】 | 奈良(0742)22－1131(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 田 原 久 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階株式会社南都銀行東京営業部 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6665－0080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京営業部長 西 山 知 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社南都銀行東京営業部(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階)株式会社南都銀行大阪中央営業部(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)株式会社南都銀行京都支店(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2022年度第３四半期連結累計期間 | 2023年度第３四半期連結累計期間 | 2022年度 | ||
| (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 60,091 | 64,097 | 77,748 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 12 | 20 | 16 |
| 経常利益 | 百万円 | 13,110 | 12,440 | 6,322 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,595 | 8,891 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | － | － | 4,731 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △27,454 | 24,172 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △18,499 |
| 純資産額 | 百万円 | 253,844 | 283,381 | 262,798 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,590,295 | 6,756,495 | 6,542,117 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 298.78 | 280.01 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 147.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.85 | 4.19 | 4.01 |
| 信託財産額 | 百万円 | 4,962 | 4,180 | 4,659 |
| 2022年度第３四半期連結会計期間 | 2023年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 97.30 | 92.55 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。
４ 当行は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１株当たり情報）」に記載しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ214,378百万円増加の6,756,495百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ20,582百万円増加の283,381百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ89,650百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,805,316百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末と比べ115,969百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は4,060,357百万円となりました。
有価証券は、地方債や投資信託等のその他の証券が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ47,550百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,368,095百万円となりました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や外国為替売買益の減少によりその他業務収益が減少しましたが、リース売上の増加により役務取引等収益が増加したこと及び株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ4,005百万円増加して64,097百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息や借用金利息の増加により資金調達費用が増加したことや、貸出金償却や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ4,674百万円増加して51,656百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ669百万円減少して12,440百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ703百万円減少して8,891百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、国債等債券売却益や外国為替売買益の減少によりその他業務収益が減少しましたが、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,359百万円増加して55,170百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息や借用金利息の増加により資金調達費用が増加したことや、貸出金償却や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ4,153百万円増加して43,096百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ793百万円減少して12,074百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ505百万円増加して7,908百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ624百万円増加して7,805百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ119百万円減少して103百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務、ソフトウェア開発業務及びコンサルティング業務等において売上高が増加しましたが、証券業務等において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べて157百万円減少して4,419百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等において営業経費が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ31百万円減少して3,238百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ126百万円減少して1,180百万円となりました。
○当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べ株式等関係損益が増加し与信関連費用が減少しましたが、資金利益が減少し営業経費が増加しました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期と比べ669百万円減少して12,440百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ703百万円減少して8,891百万円となりました。
| 前第３四半期連結累計期間(百万円) (Ａ) | 当第３四半期連結累計期間(百万円) (Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 連結粗利益 | 42,174 | 38,687 | △3,486 |
| 資金利益 | 35,313 | 32,002 | △3,311 |
| 信託報酬 | 12 | 20 | 8 |
| 役務取引等利益 | 7,915 | 7,888 | △27 |
| その他業務利益 | △1,067 | △1,223 | △156 |
| うち国債等債券損益 | △1,958 | 96 | 2,054 |
| 営業経費 | 29,634 | 29,847 | 213 |
| 貸倒償却引当費用 | 636 | 1,174 | 538 |
| うち貸出金償却 | 458 | 973 | 515 |
| 貸倒引当金戻入益 | － | 2,318 | 2,318 |
| 償却債権取立益 | 339 | 240 | △98 |
| 株式等関係損益 | △12 | 1,329 | 1,342 |
| その他 | 879 | 886 | 6 |
| 経常利益 | 13,110 | 12,440 | △669 |
| 特別損益 | 38 | △7 | △46 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,148 | 12,432 | △715 |
| 法人税等合計 | 3,553 | 3,541 | △12 |
| 四半期純利益 | 9,595 | 8,891 | △703 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,595 | 8,891 | △703 |
| 与信関連費用 | 297 | △1,384 | △1,681 |
|---|
（注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益
（部門別）
当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の３つの区分で分析・検討しています。
①親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し与信関連費用が減少しましたが、市場部門収益が減少したことなどから、前年同四半期比703百万円減少して8,891百万円となりました。
| 前第３四半期連結累計期間(百万円) (Ａ) | 当第３四半期連結累計期間(百万円) (Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 顧客向けサービス業務利益（単体） | 2,772 | 4,368 | 1,596 |
| 与信関連費用（単体） | 188 | △1,622 | △1,811 |
| 市場部門収益（単体） | 8,233 | 5,878 | △2,354 |
| その他損益（単体） | 2,092 | 197 | △1,895 |
| 法人税等（単体） | 3,133 | 3,182 | 49 |
| 四半期純利益（単体） | 9,775 | 8,883 | △891 |
| 子会社四半期純利益（連結修正後） | △180 | 7 | 188 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,595 | 8,891 | △703 |
②顧客向けサービス業務利益（連結）
当第３四半期連結累計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、役務取引等利益が減少し営業経費が増加しましたが、貸出金利息が増加したことから、前年同四半期比1,632百万円増加して5,592百万円となりました。
| 前第３四半期連結累計期間(百万円) (Ａ) | 当第３四半期連結累計期間(百万円) (Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 貸出金利息（単体） | 25,380 | 27,500 | 2,119 |
| 役務取引等利益（単体） | 5,231 | 4,958 | △273 |
| 営業経費（単体） | 27,839 | 28,089 | 249 |
| 顧客向けサービス業務利益（単体） | 2,772 | 4,368 | 1,596 |
| 子会社顧客向けサービス業務利益（連結修正後） | 1,187 | 1,224 | 36 |
| 顧客向けサービス業務利益（連結） | 3,959 | 5,592 | 1,632 |
③与信関連費用（単体）
当第３四半期累計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことにより取引先の業況改善が図られたことから、前年同四半期比1,811百万円減少して△1,622百万円となりました。
| 前第３四半期累計期間(百万円) (Ａ) | 当第３四半期累計期間(百万円) (Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| 一般貸倒引当金繰入額 | △259 | － | 259 |
| 不良債権処理額 | 652 | 880 | 228 |
| 貸出金償却 | 221 | 682 | 460 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 390 | － | △390 |
| 偶発損失引当金繰入額 | 39 | 198 | 158 |
| 貸倒引当金戻入益 | － | 2,321 | 2,321 |
| 償却債権取立益 | 203 | 181 | △22 |
| 合 計 | 188 | △1,622 | △1,811 |
④市場部門収益（単体）
当第３四半期累計期間の市場部門収益につきましては、国債等債券損益は改善しましたが、投資信託解約損益の減少によりキャピタル収益が減少したことなどから、前年同四半期比2,354百万円減少して5,878百万円となりました。
| 前第３四半期累計期間(百万円) (Ａ) | 当第３四半期累計期間(百万円) (Ｂ) | 増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ) | |
|---|---|---|---|
| インカム収益 | 8,474 | 7,751 | △722 |
| うち投資信託分配金 | 2,666 | 3,300 | 633 |
| キャピタル収益 | △241 | △1,873 | △1,632 |
| 投資信託解約損益 | 1,728 | △3,300 | △5,028 |
| 国債等債券損益 | △1,958 | 96 | 2,054 |
| 株式等損益 | △12 | 1,329 | 1,341 |
| 合 計 | 8,233 | 5,878 | △2,354 |
○当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①貸出金
当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年度中115,969百万円増加して4,060,357百万円となりました。
| 2023年３月31日 | 2023年12月31日 | 増減(百万円) | |
| (百万円)（Ａ） | (百万円)（Ｂ） | (Ｂ)－(Ａ) | |
| 貸出金 | 3,944,387 | 4,060,357 | 115,969 |
| うち個人向け貸出金(単体) | 1,131,766 | 1,159,158 | 27,392 |
| うち中小企業向け貸出金(単体) | 1,473,864 | 1,537,936 | 64,071 |
| うち地方公共団体等向け貸出金(単体) | 575,381 | 537,757 | △37,624 |
（業種別貸出状況(末残・構成比)）
| 業種別 | 2023年３月31日 | 2023年12月31日 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,944,387 | 100 | 4,060,357 | 100 |
| 製造業 | 573,218 | 14.53 | 593,191 | 14.61 |
| 農業、林業 | 1,769 | 0.04 | 1,786 | 0.04 |
| 漁業 | 2,031 | 0.05 | 5,030 | 0.12 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 10,082 | 0.26 | 14,480 | 0.36 |
| 建設業 | 127,023 | 3.22 | 134,551 | 3.31 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 100,427 | 2.55 | 102,074 | 2.51 |
| 情報通信業 | 25,365 | 0.64 | 26,639 | 0.66 |
| 運輸業、郵便業 | 150,833 | 3.83 | 153,432 | 3.78 |
| 卸売業、小売業 | 322,189 | 8.17 | 335,367 | 8.26 |
| 金融業、保険業 | 152,799 | 3.87 | 182,333 | 4.49 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 524,708 | 13.30 | 561,808 | 13.84 |
| 各種サービス業 | 252,306 | 6.40 | 260,578 | 6.42 |
| 地方公共団体 | 569,599 | 14.44 | 529,564 | 13.04 |
| その他 | 1,132,031 | 28.70 | 1,159,520 | 28.56 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,944,387 | ― | 4,060,357 | ― |
(注)「国内」とは当行及び連結子会社です。
②預金及び譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金や法人預金が増加したことから、当年度中89,650百万円増加して5,805,316百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから、当年度中20,519百万円増加して28,659百万円となりました。
| 2023年３月31日 | 2023年12月31日 | 増減(Ｂ)－(Ａ) | |
| (百万円)(Ａ) | (百万円)（Ｂ） | (百万円) | |
| 預金 | 5,715,665 | 5,805,316 | 89,650 |
| うち個人預金 | 4,327,487 | 4,419,114 | 91,626 |
| うち一般法人預金 | 1,090,713 | 1,108,607 | 17,893 |
| うち公金預金 | 291,278 | 273,018 | △18,259 |
| 譲渡性預金 | 8,140 | 28,659 | 20,519 |
| うち一般法人譲渡性預金 | 8,100 | 3,900 | △4,200 |
| うち公金譲渡性預金 | － | 24,759 | 24,759 |
（預金の種類別残高（末残））
| 種 類 | 2023年３月31日 | 2023年12月31日 | 増減(Ｂ)－(Ａ) |
| (百万円)(Ａ) | (百万円)（Ｂ） | (百万円) | |
| 預金合計 | 5,715,665 | 5,805,316 | 89,650 |
| 流動性預金 | 3,855,511 | 4,001,520 | 146,009 |
| 定期性預金 | 1,743,455 | 1,716,665 | △26,790 |
| その他 | 116,698 | 87,130 | △29,568 |
| 譲渡性預金 | 8,140 | 28,659 | 20,519 |
| 総合計 | 5,723,805 | 5,833,975 | 110,169 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| （2023年３月31日） | （2023年12月31日） | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 銀行勘定貸 | 4,659 | 100 | 4,180 | 100 |
| 合計 | 4,659 | 100 | 4,180 | 100 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| （2023年３月31日） | （2023年12月31日） | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 4,659 | 100 | 4,180 | 100 |
| 合計 | 4,659 | 100 | 4,180 | 100 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||||
| （2023年３月31日） | （2023年12月31日） | |||||
| 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | 金銭信託 | 貸付信託 | 合計 | |
| (百万円) | （百万円） | （百万円） | (百万円) | （百万円） | （百万円） | |
| 銀行勘定貸 | 4,659 | － | 4,659 | 4,180 | － | 4,180 |
| 資産計 | 4,659 | － | 4,659 | 4,180 | － | 4,180 |
| 元本 | 4,659 | － | 4,659 | 4,180 | － | 4,180 |
| その他 | 0 | － | 0 | － | － | － |
| 負債計 | 4,659 | － | 4,659 | 4,180 | － | 4,180 |
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
取得
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 合計 | 完了年月 | |
| （㎡） | 帳簿価額（百万円） | |||||||||
| 当行 | その他の施設 | 奈良県奈良市 | 取得 | 銀行業務 | 土地・建物 | 1,399.53 | 64 | 22 | 87 | 2023年９月 |
売却
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額（百万円） | 完了年月 |
| 当行 | 旧岩出支店 | 和歌山県岩出市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 13 | 2023年５月 |
| 旧上狛支店 | 京都府木津川市 | 売却 | 銀行業務 | 土地・建物 | 17 | 2023年５月 | |
| 旧高田センター | 奈良県大和高田市 | 売却 | 銀行業務 | 土地 | 30 | 2023年８月 |
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりです。
売却
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 前期末帳簿価額（百万円） | 予定時期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当行 | 旧手貝支店 | 奈良県奈良市 | 売却 | 銀行業務 | 土地 | 36 | 2024年７月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,025,656 | 33,025,656 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,025,656 | 33,025,656 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ─ | 33,025 | ─ | 37,924 | ─ | 27,488 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ─ |
| 1,201,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 316,458 | ─ |
| 31,645,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 178,856 | |||
| 発行済株式総数 | 33,025,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 316,458 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式68,400株（議決権の数684個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が97株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社南都銀行 | 奈良市橋本町16番地 | 1,201,000 | － | 1,201,000 | 3.63 |
| 計 | ― | 1,201,000 | － | 1,201,000 | 3.63 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式68,400株は、上記自己保有株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,085,005 | 1,131,889 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 1,503 | 1,518 | |||||||||
| 金銭の信託 | 43,579 | 44,064 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※2 1,320,545 | ※1,※2 1,368,095 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,944,387 | ※1 4,060,357 | |||||||||
| 外国為替 | 1,354 | 1,571 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 26,221 | 27,938 | |||||||||
| その他資産 | ※1 72,006 | ※1 77,602 | |||||||||
| 有形固定資産 | 40,493 | 41,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,674 | 4,633 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,046 | 10,401 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 8,759 | ※1 7,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,461 | △20,110 | |||||||||
| 資産の部合計 | 6,542,117 | 6,756,495 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,715,665 | 5,805,316 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 8,140 | 28,659 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | - | 50,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 139,161 | 171,807 | |||||||||
| 借用金 | 356,490 | 351,567 | |||||||||
| 外国為替 | 806 | 473 | |||||||||
| 信託勘定借 | 4,659 | 4,180 | |||||||||
| その他負債 | 32,699 | 40,848 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,916 | 11,783 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 76 | 72 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 831 | 879 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 96 | 114 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11 | 11 | |||||||||
| 支払承諾 | 8,759 | 7,395 | |||||||||
| 負債の部合計 | 6,279,318 | 6,473,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 37,924 | 37,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,749 | 34,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 200,383 | 205,679 | |||||||||
| 自己株式 | △3,418 | △3,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 269,639 | 274,941 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,537 | 6,104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 95 | 2,631 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △398 | △296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,840 | 8,439 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 262,798 | 283,381 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,542,117 | 6,756,495 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 60,091 | 64,097 | |||||||||
| 資金運用収益 | 37,583 | 37,760 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 25,505 | 27,604 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 10,946 | 7,778 | |||||||||
| 信託報酬 | 12 | 20 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 17,524 | 18,195 | |||||||||
| その他業務収益 | ※1 3,415 | ※1 2,468 | |||||||||
| その他経常収益 | ※2 1,554 | ※2 5,653 | |||||||||
| 経常費用 | 46,981 | 51,656 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,270 | 5,757 | |||||||||
| （うち預金利息） | 221 | 205 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 9,609 | 10,306 | |||||||||
| その他業務費用 | ※3 4,483 | ※3 3,691 | |||||||||
| 営業経費 | 29,634 | 29,847 | |||||||||
| その他経常費用 | ※4 985 | ※4 2,052 | |||||||||
| 経常利益 | 13,110 | 12,440 | |||||||||
| 特別利益 | 93 | 93 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 93 | 93 | |||||||||
| 特別損失 | 55 | 101 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 29 | 101 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,148 | 12,432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,406 | 3,670 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 146 | △128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,553 | 3,541 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,595 | 8,891 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,595 | 8,891 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,595 | 8,891 | |||||||||
| その他の包括利益 | △37,049 | 15,280 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,724 | 12,642 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,564 | 2,536 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 110 | 101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △27,454 | 24,172 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,454 | 24,172 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末143百万円、当第３四半期連結会計期間末134百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、前連結会計年度末73千株、当第３四半期連結会計期間末68千株であります。
期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間73千株、当第３四半期連結累計期間70千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,665 | 百万円 | 4,469 | 百万円 |
| 危険債権額 | 46,239 | 百万円 | 44,031 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 131 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 8,997 | 百万円 | 8,850 | 百万円 |
| 合計額 | 59,034 | 百万円 | 57,504 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 42,633 | 百万円 | 39,584 | 百万円 | |
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 金銭信託 | 4,659 | 百万円 | 4,180 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 外国為替売買益 | 1,706 | 百万円 | 1,373 | 百万円 |
| 国債等債券売却益 | 1,396 | 百万円 | 1,009 | 百万円 |
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 貸倒引当金戻入益 | － | 百万円 | 2,318 | 百万円 |
| 株式等売却益 | 49 | 百万円 | 1,929 | 百万円 |
| 償却債権取立益 | 339 | 百万円 | 240 | 百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 46 | 百万円 | 214 | 百万円 |
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 金融派生商品費用 | 1,124 | 百万円 | 2,778 | 百万円 |
| 国債等債券償還損 | － | 百万円 | 780 | 百万円 |
| 国債等債券売却損 | 3,354 | 百万円 | 132 | 百万円 |
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 貸出金償却 | 458 | 百万円 | 973 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 61 | 百万円 | 507 | 百万円 |
| 偶発損失引当金繰入額 | 39 | 百万円 | 198 | 百万円 |
| 金銭の信託運用損 | 227 | 百万円 | 125 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 101 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,508 | 百万円 | 2,587 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,283 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,273 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,323 | 73.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,272 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 50,565 | 6,931 | 57,497 | 2,458 | 59,955 | 135 | 60,091 |
| セグメント間の内部経常収益 | 1,245 | 471 | 1,717 | 2,117 | 3,835 | △3,835 | － |
| 計 | 51,810 | 7,403 | 59,214 | 4,576 | 63,790 | △3,699 | 60,091 |
| セグメント利益 | 12,867 | 223 | 13,090 | 1,306 | 14,396 | △1,286 | 13,110 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額135百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△1,286百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||
| 減損損失 | 26 | － | 26 | － | 26 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 54,190 | 7,528 | 61,719 | 2,320 | 64,040 | 56 | 64,097 |
| セグメント間の内部経常収益 | 979 | 380 | 1,359 | 2,098 | 3,458 | △3,458 | － |
| 計 | 55,170 | 7,908 | 63,079 | 4,419 | 67,498 | △3,401 | 64,097 |
| セグメント利益 | 12,074 | 103 | 12,177 | 1,180 | 13,358 | △917 | 12,440 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額56百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額△917百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種 類 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差 額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 33,392 | 73,839 | 40,447 |
| 債券 | 432,887 | 425,115 | △7,771 |
| 国債 | 83,062 | 81,591 | △1,471 |
| 地方債 | 174,455 | 171,301 | △3,154 |
| 社債 | 175,368 | 172,223 | △3,145 |
| その他 | 802,731 | 757,927 | △44,804 |
| うち外国証券 | 126,418 | 122,027 | △4,391 |
| 合 計 | 1,269,010 | 1,256,882 | △12,128 |
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
| 種 類 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差 額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 32,428 | 83,209 | 50,780 |
| 債券 | 451,670 | 439,648 | △12,022 |
| 国債 | 92,502 | 89,170 | △3,331 |
| 地方債 | 196,993 | 193,742 | △3,250 |
| 社債 | 162,175 | 156,734 | △5,440 |
| その他 | 816,847 | 783,875 | △32,972 |
| うち外国証券 | 136,734 | 129,624 | △7,110 |
| 合 計 | 1,300,947 | 1,306,733 | 5,785 |
(注) その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | その他 | ||
| 役務取引等収益 | 6,666 | － | 1,412 | 8,079 |
| 預金・貸出業務 | 1,406 | － | － | 1,406 |
| 為替業務 | 1,636 | － | － | 1,636 |
| 信託関連業務 | 90 | － | － | 90 |
| 証券関連業務 | － | － | 204 | 204 |
| 代理業務 | 2,252 | － | － | 2,252 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 170 | － | － | 170 |
| 保証業務 | － | － | － | － |
| その他 | 1,110 | － | 1,207 | 2,318 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 6,666 | － | 1,412 | 8,079 |
| 上記以外の経常収益 | 43,898 | 6,961 | 1,151 | 52,012 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 50,565 | 6,961 | 2,564 | 60,091 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | その他 | ||
| 役務取引等収益 | 6,385 | － | 1,645 | 8,030 |
| 預金・貸出業務 | 1,403 | － | － | 1,403 |
| 為替業務 | 1,611 | － | － | 1,611 |
| 信託関連業務 | 89 | － | － | 89 |
| 証券関連業務 | － | － | 305 | 305 |
| 代理業務 | 1,899 | － | － | 1,899 |
| 保護預り・貸金庫業務 | 165 | － | － | 165 |
| 保証業務 | － | － | － | － |
| その他 | 1,215 | － | 1,340 | 2,555 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 6,385 | － | 1,645 | 8,030 |
| 上記以外の経常収益 | 47,805 | 7,523 | 737 | 56,066 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 54,190 | 7,523 | 2,383 | 64,097 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 298円78銭 | 280円01銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,595 | 8,891 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,595 | 8,891 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 32,113 | 31,754 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間73千株、当第３四半期連結累計期間70千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金総額 | 1,272百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | 40円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月５日 |
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社南都銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 学 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 炭 廣 慶 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。