8707 岩井コスモホールディングス 四半期報告書－第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	岩井コスモホールディングス株式会社
【英訳名】	IwaiCosmo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期 第３四半期連結 累計期間	第85期 第３四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	14,665	17,313	19,691
純営業収益	（百万円）	14,477	17,121	19,428
経常利益	（百万円）	3,884	5,573	5,165
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,689	3,908	3,564
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,770	6,284	2,939
純資産額	（百万円）	56,388	61,962	57,557
総資産額	（百万円）	199,545	197,808	183,509
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	114.50	166.42	151.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	31.3	31.4

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	39.55	60.08

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

　また、海外の経済情勢は、米国においては緩やかな景気回復傾向にありますが、中国の景気減速に加え、中東情勢の緊迫化等のリスク要因を抱えて、先行き不透明な状況が続きました。

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国著名投資家が日本株への追加投資を表明したことに加え、日本銀行が金融緩和策の維持を決定したことが好感され、上昇基調で始まり、６月中旬の日経平均株価（終値）は約33年ぶりに33,000円台を回復しました。その後、９月に入り、欧米の金融引き締め長期化懸念から株価は軟調に推移したものの、11月に入ると、米国のＣＰＩ（消費者物価指数）の伸び率は市場予想を下回り、追加利上げ懸念が後退したことが好感され、株価は戻り歩調で推移しました。なお、12月末の日経平均株価（終値）は33,464円17銭（前期末比19.3％上昇）で取引を終了しました。

　一方、米国株式市場は、主要企業の堅調な決算内容を好感して、期初より上昇基調で始まり、７月には、景気の大幅な減速は避けられるとする「ソフトランディング」の期待が高まり、ダウ工業株30種平均は約36年ぶりに13営業日連続で上昇しました。10月に入ると、米国の金融引き締め長期化懸念から長期金利が上昇したことに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを背景に株価は下落しました。その後、12月に入り、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が政策金利を３会合連続で据え置き、2024年における３回程度の利下げを示唆したことが好感され、ダウ工業株30種平均は上昇基調となり、12月下旬には史上最高値を更新しました。なお、12月末のダウ工業株30種平均の終値は、37,689ドル54セントとなり、前期末を13.3％上回りました。

（経営成績の状況）

　当社グループの営業収益は173億13百万円（対前年同期比18.1％増加）、純営業収益は171億21百万円（同18.3％増加）となりました。また、販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、賞与などの変動費の増加を主因として119億９百万円（同8.5％増加）となり、経常利益は55億73百万円（同43.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億８百万円（同45.3％増加）と、それぞれ前年同期実績を大幅に上回るとともに、前年通期実績も上回る利益水準となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の19億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比0.6％減少の１億12百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として同5.3％減少の２億63百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同0.7％減少の20億91百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、資産形成や新ＮＩＳＡ制度などをテーマとしたＷｅｂセミナーの開催に加え、ホームページやＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅを積極的に活用した情報配信など、引き続き、デジタルを駆使した金融サービスの提供に注力しました。このような取り組みに加え、一定期間お取引がない顧客へのフォローアップとアプローチを強化し、顧客満足度の向上及び口座の再稼働化に取り組みました。また、投資信託の営業活動においては、成長・配当・割安に注目し、持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や中長期的な資産形成を目的とした「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に継続的に取り組みました。加えて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展により、今後も成長が期待される半導体関連企業へ投資する「世界半導体フォーカスファンド」の取り扱いを開始するなど、幅広いテーマからお選び頂けるよう商品の拡充を図るとともに、投資信託残高の増大に注力しました。

　一方、インターネット取引では、「コスモ・ネットレ」の更なる利便性の向上を目的として、2023年７月末より米国株式リアルタイムトレードにおいて「外貨決済サービス」を開始しました。また、退職後のゆとりある老後生活実現に向けた資産形成ニーズの高まりを受け、投資初心者の方はもちろん、60歳以上のシニア世代へのサポートを強化するとともに、各種キャンペーンを積極的に展開し、取引促進及び新規口座獲得に注力しました。

　これらの取り組みに加え、企業知名度とサービス認知度の向上を目的としてテレビＣＭ制作に取り組み、お客様の資産形成をサポートする当社アナリストの投資情報の活用を訴求した「対面取引篇」と、インターネット取引「コスモ・ネットレ」の米国株式取引サービスを紹介した「ネット取引（眠らない世界経済）篇」の放映を開始しました。

　また、今後、当社が持続的に発展していくためには、常に進化し続けることが重要な課題であると認識し、ビジネスにおいて更なる効率化と革新を追求する「生成ＡＩ」など、将来において高い可能性を秘めた新たな技術の導入に積極的に取り組んで参ります。その第一歩として、2024年１月に「ＤＸ推進部」を新設し、当社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を更に強力に推し進めて参ります。

　このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前年同期比18.0％増加の173億19百万円、純営業収益は同18.2％増加の171億28百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として同8.5％増加の119億７百万円となり、受取配当金などによる営業外損益97百万円の利益（対前年同期比8.2％減少）を加えた経常利益は前年同期比47.0％増加の53億19百万円となりました。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,978億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて142億98百万円増加しました。主な要因としては、信用取引資産が54億95百万円減少したものの、預託金が184億68百万円増加したことが挙げられます。

　一方、負債合計は1,358億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億93百万円増加しました。主な要因としては、信用取引負債が76億34百万円減少したものの、預り金が161億26百万円増加したことが挙げられます。

　純資産合計は619億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億５百万円の増加となりました。

 なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第３四半期末 （2022年12月31日）	当第３四半期末 （2023年12月31日）	前事業年度末 （2023年３月31日）
基本的項目			(A)	48,231	50,938	47,705
補完的項目			(B)	893	954	889
	その他有価証券評価差額金（評価益）			448	529	443
	金融商品取引責任準備金			438	419	439
	一般貸倒引当金			6	5	6
控除資産			(C)	8,000	5,857	7,855
固定化されていない自己資本  (A)＋(B)－(C)			(D)	41,124	46,035	40,738
リスク相当額			(E)	5,583	5,376	5,499
	市　場リスク相当額			570	403	562
	取引先リスク相当額			1,474	1,308	1,438
	基礎的リスク相当額			3,538	3,664	3,498
自己資本規制比率 (％)		(D) ／ (E)×100		736.5	856.2	740.8

（経営成績の状況）

（受入手数料）

　受入手数料は78億１百万円（対前年同期比13.8％減少）となりました。主な内容は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	5,635	0	597	3	6,236
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	39	78	－	－	117
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	876	－	876
その他の受入手数料	75	6	1,652	84	1,818
合計	5,750	85	3,126	87	9,049

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

区分	株券	債券	受益証券	その他	合計
委託手数料	5,165	－	108	0	5,274
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	38	9	－	－	48
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	600	－	601
その他の受入手数料	67	2	1,760	46	1,877
合計	5,271	13	2,469	46	7,801

①委託手数料

　委託手数料は、株式委託手数料が前年同期比8.3％減少の51億65百万円、ＥＴＦによる受益証券委託手数料が同81.9％減少の１億８百万円となり、委託手数料全体では同15.4％減少の52億74百万円となりました。

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　株券の手数料は前年同期比1.1％減少の38百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に同87.7％減少の９百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同58.9％減少の48百万円となりました。

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比31.4％減少の６億１百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」のほか、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」に加え、高い配当利回りが期待できる株式へ投資する「日本好配当リバランスオープン」が販売の上位となりました。

④その他の受入手数料

　その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比3.2％増加の18億77百万円となりました。

（トレーディング損益）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
株 券 等	3,264	7,432
債 券 等	816	182
そ の 他	△28	△43
合 計	4,052	7,572

　米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、景気の大幅な減速は避けられるとする「ソフトランディング」の期待が高まり、12月下旬にはダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど、良好な市場環境を背景に取引が活発化し、前年同期比127.7％増加の74億32百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同77.7％減少の１億82百万円の利益となり、その他のトレーディング損益43百万円の損失（前年同期は28百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比86.9％増加の75億72百万円の利益となりました。

（金融収支）

　金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比24.0％増加の19億39百万円となりました。一方、金融費用は同1.5％増加の１億91百万円となり、差し引き金融収支は同27.1％増加の17億48百万円となりました。

（販売費・一般管理費）

　販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料など一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として、前年同期比8.5％増加の119億９百万円となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比6.2％減少の３億60百万円の利益となりました。

（特別損益）

　特別損益は、投資有価証券売却益等の計上により60百万円の利益（前年同期は０百万円の損失）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,012,800	25,012,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,012,800	25,012,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	25,012,800	－	10,004	－	4,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,523,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,475,000	234,750	－
単元未満株式	普通株式	13,900	－	－
発行済株式総数		25,012,800	－	－
総株主の議決権		－	234,750	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋一丁目 ８番12号	1,523,900	－	1,523,900	6.09
計	－	1,523,900	－	1,523,900	6.09

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,944株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称変更いたしました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,330	7,843
預託金	84,761	103,230
顧客分別金信託	80,500	100,500
その他の預託金	4,261	2,730
トレーディング商品	1,935	1,209
商品有価証券等	1,935	1,208
デリバティブ取引	－	1
約定見返勘定	535	415
信用取引資産	63,167	57,671
信用取引貸付金	61,716	56,316
信用取引借証券担保金	1,450	1,355
有価証券担保貸付金	183	397
借入有価証券担保金	183	397
立替金	18	346
短期差入保証金	9,214	8,638
未収収益	1,475	1,319
その他の流動資産	768	664
貸倒引当金	△6	△5
流動資産計	170,384	181,732
固定資産
有形固定資産	1,466	1,274
建物	232	214
器具備品	669	500
土地	541	541
その他	22	18
無形固定資産	444	312
ソフトウエア	444	312
その他	0	0
投資その他の資産	11,213	14,488
投資有価証券	9,839	13,340
長期差入保証金	702	710
繰延税金資産	309	202
その他	503	365
貸倒引当金	△141	△130
固定資産計	13,125	16,075
資産合計	183,509	197,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	272	75
商品有価証券等	249	70
デリバティブ取引	23	5
信用取引負債	21,851	14,217
信用取引借入金	15,478	7,274
信用取引貸証券受入金	6,373	6,943
有価証券担保借入金	4,048	3,270
有価証券貸借取引受入金	4,048	3,270
預り金	44,515	60,642
顧客からの預り金	41,528	46,333
その他の預り金	2,987	14,309
受入保証金	41,847	43,969
短期借入金	3,500	3,500
未払法人税等	1,089	943
賞与引当金	834	628
その他の流動負債	1,281	901
流動負債計	119,241	128,149
固定負債
社債	4,000	4,000
繰延税金負債	1,903	2,913
その他の固定負債	368	363
固定負債計	6,272	7,277
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	439	419
特別法上の準備金計	439	419
負債合計	125,952	135,845
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	39,566	41,596
自己株式	△1,702	△1,702
株主資本合計	52,758	54,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,799	7,174
その他の包括利益累計額合計	4,799	7,174
純資産合計	57,557	61,962
負債・純資産合計	183,509	197,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益
受入手数料	9,049	7,801
委託手数料	6,236	5,274
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	117	48
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	876	601
その他の受入手数料	1,818	1,877
トレーディング損益	4,052	7,572
株券等トレーディング損益	3,264	7,432
債券等トレーディング損益	816	182
その他のトレーディング損益	△28	△43
金融収益	1,563	1,939
営業収益計	14,665	17,313
金融費用	188	191
純営業収益	14,477	17,121
販売費・一般管理費	10,977	11,909
取引関係費	1,316	1,477
人件費	5,381	6,112
不動産関係費	1,104	1,090
事務費	2,212	2,247
減価償却費	497	488
租税公課	274	301
その他	189	191
営業利益	3,500	5,212
営業外収益	※ 389	※ 373
営業外費用	5	12
経常利益	3,884	5,573
特別利益
投資有価証券売却益	－	40
金融商品取引責任準備金戻入	－	19
特別利益計	－	60
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	0	－
特別損失計	0	－
税金等調整前四半期純利益	3,883	5,633
法人税、住民税及び事業税	986	1,664
法人税等調整額	207	59
法人税等合計	1,194	1,724
四半期純利益	2,689	3,908
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,689	3,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,689	3,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△918	2,375
その他の包括利益合計	△918	2,375
四半期包括利益	1,770	6,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,770	6,284

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
受取配当金	304百万円	293百万円
寮・社宅の受取家賃	46	46
その他	38	33
計	389	373

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	497百万円	488百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	1,409	60	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年10月21日 取締役会	普通株式	469	20	2022年９月30日	2022年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	1,409	60	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
2023年10月20日 取締役会	普通株式	469	20	2023年９月30日	2023年11月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	14,661	14,661	4	14,665
受入手数料	－	9,045	9,045	4	9,049
トレーディング損益	－	4,052	4,052	－	4,052
金融収益	－	1,563	1,563	－	1,563
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,940	11	1,952	180	2,132
計	1,940	14,673	16,613	184	16,798
セグメント利益	2,105	3,617	5,723	41	5,764

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,723
「その他」の区分の利益	41
セグメント間取引消去	△1,880
四半期連結損益計算書の経常利益	3,884

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	17,308	17,308	5	17,313
受入手数料	－	7,796	7,796	5	7,801
トレーディング損益	－	7,572	7,572	－	7,572
金融収益	－	1,939	1,939	－	1,939
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	1,940	11	1,952	181	2,133
計	1,940	17,319	19,260	186	19,446
セグメント利益	2,091	5,319	7,410	42	7,453

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,410
「その他」の区分の利益	42
セグメント間取引消去	△1,880
四半期連結損益計算書の経常利益	5,573

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
主要な財又はサービス
受入手数料
株券	－	5,750	5,750	－	5,750
債券	－	85	85	－	85
受益証券	－	3,126	3,126	－	3,126
その他	－	83	83	4	87
顧客との契約から生じる収益	－	9,045	9,045	4	9,049
その他の収益（注２）	－	5,615	5,615	－	5,615
外部顧客への営業収益	－	14,661	14,661	4	14,665

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

　　　　であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計
	岩井コスモホールディングス 株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
主要な財又はサービス
受入手数料
株券	－	5,271	5,271	－	5,271
債券	－	13	13	－	13
受益証券	－	2,469	2,469	－	2,469
その他	－	41	41	5	46
顧客との契約から生じる収益	－	7,796	7,796	5	7,801
その他の収益（注２）	－	9,511	9,511	－	9,511
外部顧客への営業収益	－	17,308	17,308	5	17,313

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」

　　　　であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	114円50銭	166円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,689	3,908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益（百万円）	2,689	3,908
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,489	23,488

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年10月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額………………………………………469百万円

　（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月24日

　　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2024年2月8日

岩井コスモホールディングス株式会社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人        京都事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　若　　山　　聡　　満
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　橋　　本　　民　　子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。