4262 ニフティライフスタイル 四半期報告書－第7期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 【英訳名】 | NIFTY Lifestyle Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 【電話番号】 | 03-6807-4538 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浅野 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 【電話番号】 | 03-5937-3567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 浅野 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,034,345 | 2,374,628 | 3,007,792 |
| 経常利益 | (千円) | 342,400 | 567,572 | 570,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 222,705 | 370,254 | 339,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 222,705 | 370,254 | 339,130 |
| 純資産額 | (千円) | 4,617,008 | 5,017,165 | 4,753,576 |
| 総資産額 | (千円) | 5,101,534 | 5,760,286 | 5,300,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.63 | 58.27 | 54.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.04 | 58.14 | 54.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.4 | 86.9 | 89.6 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.17 | 22.15 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年９月29日には、デジタルマーケティング分野における提供価値の向上、既存サービスとの顧客基盤の相互拡大等が見込まれるため、株式会社GiRAFFE & Co.の全株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2023年６月15日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の５類に移行されたことで、経済活動の正常化が進みました。インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しの動き等により、景気は緩やかな回復基調となっていますが、一方で、原材料価格の高騰や為替変動による急激な物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、社会のデジタル化を背景に前年比114.3％の３兆912億円に達する等、高い増加率を保っております。（株式会社電通「2022年日本の広告費」より）
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、不動産テック領域における主力サービスであるニフティ不動産は、オーガニック流入増加に向けた取り組みの推進や効率的なプロモーション実施に加え、アプリのユーザビリティ向上のための施策等に注力したことから、MAU（Monthly Active Users）が堅調に推移し、売上高も順調に推移しました。
ウェルネステック領域のニフティ温泉は、営業体制を強化し、メーカー向けマーケティング支援サービス「体験型広告」において直接受注顧客の獲得に注力したことから、売上高が増加いたしました。また、2023年12月には「第18回 ニフティ温泉 年間ランキング2023」を発表、ユーザー投票数は過去最高の20万超を記録するなど、注目を集めました。
クロステック領域における主力サービスであるDFOは、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、年末のセール期に伴う広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、堅調に推移しました。また、2023年９月29日付で、株式会社GiRAFFE＆Co.（以下、「ジラフ社」という。）の全株式を取得し、子会社化いたしました。第２四半期連結会計期間において貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,374百万円（前年同期比16.7％増）となり、第３四半期（累計）として設立以降最高を更新いたしました。営業利益は、売上高の伸長に加え、集客効率最適化への取り組み等が奏功し、564百万円（前年同期比63.8％増）となりました。また、経常利益は567百万円（前年同期比65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増加いたしました。
流動資産は5,036百万円（前連結会計年度末に比べ300百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が288百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は723百万円（前連結会計年度末に比べ159百万円の増加）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが43百万円増加したこと、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことによりのれんが115百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。
流動負債は655百万円（前連結会計年度末に比べ122百万円の増加）となりました。その主な要因は、法人税等の計上により未払法人税等が40百万円、未払消費税等が43百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は87百万円（前連結会計年度末に比べ73百万円の増加）となりました。その主な要因は、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことにより長期借入金が69百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円の計上があった一方で配当金117百万円の支払があったこと等により、利益剰余金が252百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ジラフ社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が10名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,363,800 | 6,363,800 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,363,800 | 6,363,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日（注) | 6,800 | 6,363,800 | 659 | 1,261,038 | 659 | 1,177,674 |
（注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,552 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 6,355,200 | |||
| 単元未満株式 | 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,357,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,552 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,206,913 | 4,495,667 | |||||||||
| 売掛金 | 504,000 | 512,047 | |||||||||
| その他 | 26,183 | 29,761 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △317 | △580 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,736,781 | 5,036,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,329 | 25,106 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 789 | 6,459 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,119 | 31,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 92,442 | 207,804 | |||||||||
| ソフトウエア | 292,555 | 335,866 | |||||||||
| その他 | 345 | 821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 385,343 | 544,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 4,830 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97,156 | 84,283 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 55,357 | 57,611 | |||||||||
| その他 | ― | 608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,514 | 147,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 563,976 | 723,390 | |||||||||
| 資産合計 | 5,300,757 | 5,760,286 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,699 | 243,234 | |||||||||
| 未払金 | 145,067 | 136,995 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 17,271 | |||||||||
| 未払費用 | 43,969 | 44,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,600 | 109,655 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,126 | 47,881 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,996 | 27,494 | |||||||||
| その他 | 10,076 | 28,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 532,536 | 655,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 69,054 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,644 | 17,111 | |||||||||
| その他 | ― | 1,809 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,644 | 87,975 | |||||||||
| 負債合計 | 547,180 | 743,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,259,205 | 1,261,038 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,175,840 | 1,177,674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,313,152 | 2,565,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,748,198 | 5,004,660 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,378 | 12,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,753,576 | 5,017,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,300,757 | 5,760,286 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,034,345 | 2,374,628 | |||||||||
| 売上原価 | 543,012 | 650,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,491,333 | 1,723,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,146,873 | 1,159,718 | |||||||||
| 営業利益 | 344,459 | 564,128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 21 | 0 | |||||||||
| その他 | 95 | 3,845 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | 3,845 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 331 | |||||||||
| 為替差損 | 1,213 | 69 | |||||||||
| その他 | 962 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,175 | 401 | |||||||||
| 経常利益 | 342,400 | 567,572 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 342,400 | 567,572 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,758 | 184,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,936 | 12,873 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,695 | 197,317 | |||||||||
| 四半期純利益 | 222,705 | 370,254 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 222,705 | 370,254 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 222,705 | 370,254 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 222,705 | 370,254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 222,705 | 370,254 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社GiRAFFE & Co.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としていることから、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 98,532千円 | 122,041千円 |
| のれんの償却額 | 30,775千円 | 35,341千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 76,138 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 41,320 | 6.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは中期経営計画の策定に際し、事業ドメインを「不動産テック」「ウェルネステック」「クロステック」の３領域に再定義したうえで「事業基盤強化」「事業拡大による収益源の多様化」「新たな価値が生まれる組織環境整備」を図り企業価値向上を目指すことといたしました。これに伴い、顧客との契約から生じる収益について、再定義した事業ドメインに合わせた集計とするよう、第１四半期連結累計期間より記載の方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の記載を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 不動産テック | 1,539,002 | 千円 | 1,796,799 | 千円 |
| ウェルネステック | 228,958 | 千円 | 228,374 | 千円 |
| クロステック | 266,385 | 千円 | 349,454 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 2,034,345 | 千円 | 2,374,628 | 千円 |
| その他の収益 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 2,034,345 | 千円 | 2,374,628 | 千円 |
（注）第２四半期連結会計期間において、当社が株式会社GiRAFFE & Co.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、クロステックとして事業ドメインに加えております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 35円63銭 | 58円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 222,705 | 370,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 222,705 | 370,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,250,000 | 6,354,182 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35円04銭 | 58円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 106,642 | 13,616 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第７期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,320千円
② １株当たりの金額 ６円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。