5451 淀川製鋼所 四半期報告書－第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社淀川製鋼所
【英訳名】	Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】	０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長 出口 尊之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】	０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部総務グループリーダー 松本 平夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社淀川製鋼所東京支社 （東京都中央区新富一丁目３番７号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 第３四半期 連結累計期間	第125期 第３四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	171,562	153,465	220,314
経常利益	（百万円）	14,565	11,948	17,686
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	8,477	7,751	10,593
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,337	16,728	14,916
純資産額	（百万円）	200,329	214,275	201,906
総資産額	（百万円）	249,266	260,679	251,057
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	293.84	268.39	367.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	292.90	267.65	365.99
自己資本比率	（％）	71.2	72.9	71.6

回次		第124期 第３四半期 連結会計期間	第125期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	90.76	88.83

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

 　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

 ａ.経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの２類から５類への感染症分類移行をはじめとするウィズコロナによる経済正常化の進展などから、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、建設資材の価格上昇などから住宅および非住宅着工は弱含んで推移するなど一部に弱さも見られております。

世界経済におきましては、米国では個人消費が底堅く推移する一方、中国では雇用情勢の悪化、不動産市場の低迷などの影響から景気の停滞がみられており、加えてウクライナ情勢の長期化の影響などから、不透明感が増しております。

鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の解消などにより自動車生産が増加した一方で、住宅建築着工や機械生産の減少などから、鉄鋼生産・受注ともに減少傾向が続いております。

海外鉄鋼市場では、アジア市場を中心に中国の鉄鋼需給ギャップの影響などから、市況は弱含んでおります。

このような環境のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高153,465百万円（前年同期比18,096百万円減）、営業利益8,939百万円（同1,832百万円減）、経常利益11,948百万円（同2,617百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,751百万円（同726百万円減）となりました。

日本国内では主に鋼板商品の販売数量減少に伴う売上減などから減収減益となりました。

海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の売上減などから減収となりましたが、損益は改善しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①鋼板関連事業

売上高は145,857百万円（同18,911百万円減）、営業利益は8,896百万円（同2,303百万円減）となり、減収・減益となりました。

＜鋼板業務＞

日本においては、各品種で販売価格は改善しましたが、建築需要の停滞などからひも付き（特定需要家向け）店売り（一般流通向け）いずれにおいても販売量は減少し、減収・減益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、主に輸出向けの販売量が減少し、販売価格も下落したことなどから減収となりましたが、台湾国内向けの販売量が回復したことなどから小幅ながら増益となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、不動産市場の低迷などの影響から業績は悪化しました。タイの子会社であるPCM PROCESSING（THAILAND）LTD.（ＰＰＴ社）は、採算の改善などから減収ながら増益となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、エクステリア商品では物置など、また外装建材商品についてはヨドルーフの販売数量減少などの要因からいずれも減収となりました。

②ロール事業

売上高は2,489百万円（同430百万円増）、営業利益は49百万円（前年は営業損失233百万円）であります。

販売価格が改善したことなどから増収となり損益も改善しました。

③グレーチング事業

売上高は2,598百万円（同３百万円減）、営業利益は156百万円（同110百万円増）であります。

販売価格が改善したことなどから増益となりました。

④不動産事業

売上高は964百万円（同38百万円増）、営業利益は616百万円（同11百万円増）であります。

売上・損益ともにほぼ前年同期並みに推移しました。

⑤その他事業

売上高は1,555百万円（同349百万円増）、営業利益は256百万円（同53百万円増）であります。

売上・損益ともにほぼ前年同期並みに推移しました。

 ｂ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より3,521百万円増加し154,389百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加（7,196百万円）、受取手形及び売掛金の増加（3,645百万円）、有価証券の減少（1,990百万円）、商品及び製品の減少（1,477百万円）、仕掛品の減少（526百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（3,381百万円）等となっております。

固定資産は前連結会計年度末より6,100百万円増加し、106,289百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加（6,014百万円）等となっております。

以上の結果、連結総資産は260,679百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,622百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より4,834百万円減少し、30,257百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（2,392百万円）、未払法人税等の減少（2,238百万円）等となっております。

固定負債は前連結会計年度末より2,088百万円増加し、16,147百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の増加（1,896百万円）等となっております。

この結果、連結負債合計は46,404百万円となり、前連結会計年度末より2,746百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より12,368百万円増加し、214,275百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加（4,136百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（4,130百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,193百万円）、非支配株主持分の増加（1,891百万円）等となっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、433百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

日本経済は、新型コロナウイルスの分類移行による人流の回復、供給制約の緩和などから2023年度中は緩やかな回復が見込まれているものの、直近では能登半島地震の景気への影響の懸念などリスク要因も見られております。世界経済は、不動産市場の低迷から足踏みの続く中国経済、欧米の金融引締めに伴う景気後退への懸念、長期化するウクライナ情勢に加えて中東ではパレスチナ自治区をめぐる新たな紛争と混乱が発生するなど、極めて不透明な状況が続くものと想定されます。

鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの上昇に一服の動きがみられるものの、停滞する中国経済とその鉄鋼市場からの影響に加え、地政学リスクの高まりへの懸念も加わり、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。

当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	143,000,000
計	143,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,837,230	34,837,230	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	34,837,230	34,837,230	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	34,837	－	23,220	－	5,805

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,373,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,394,000	283,940	－
単元未満株式	普通株式	70,130	－	－
発行済株式総数		34,837,230	－	－
総株主の議決権		－	283,940	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱淀川製鋼所	大阪市中央区南本町 四丁目１番１号	5,659,800	－	5,659,800	16.24
㈱佐渡島	大阪市中央区島之内 一丁目16番19号	577,700	3,800	581,500	1.66
フジデン㈱	大阪市中央区南本町 二丁目６番12号	108,200	1,000	109,200	0.31
東栄ルーフ工業㈱	茨城県稲敷市甘田 2415番地	17,400	5,200	22,600	0.06
計	－	6,363,100	10,000	6,373,100	18.29

（注）　㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会

大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ3,866株、1,032株、     5,243株所有しております。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,189	47,385
受取手形、売掛金及び契約資産	49,521	※２ 53,166
電子記録債権	4,454	※２ 5,083
有価証券	4,207	2,217
商品及び製品	23,285	21,807
仕掛品	6,476	5,949
原材料及び貯蔵品	19,924	16,542
その他	2,961	2,389
貸倒引当金	△152	△152
流動資産合計	150,867	154,389
固定資産
有形固定資産	56,602	56,403
無形固定資産	2,076	2,181
投資その他の資産
投資有価証券	40,193	46,208
退職給付に係る資産	724	865
その他	592	630
投資その他の資産合計	41,510	47,704
固定資産合計	100,189	106,289
資産合計	251,057	260,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,881	※２ 15,489
電子記録債務	2,987	※２ 2,971
短期借入金	1,328	1,019
未払法人税等	3,159	921
賞与引当金	1,259	805
製品補償引当金	971	1,623
その他	7,503	※２ 7,427
流動負債合計	35,092	30,257
固定負債
役員退職慰労引当金	32	27
退職給付に係る負債	5,517	5,659
その他	8,508	10,459
固定負債合計	14,058	16,147
負債合計	49,150	46,404
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	18,267	18,278
利益剰余金	126,064	130,200
自己株式	△11,895	△11,851
株主資本合計	155,657	159,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,115	20,246
土地再評価差額金	1,529	1,505
為替換算調整勘定	5,958	8,151
退職給付に係る調整累計額	412	405
その他の包括利益累計額合計	24,016	30,308
新株予約権	140	133
非支配株主持分	22,092	23,984
純資産合計	201,906	214,275
負債純資産合計	251,057	260,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	171,562	153,465
売上原価	145,329	129,358
売上総利益	26,232	24,106
販売費及び一般管理費	15,461	15,167
営業利益	10,771	8,939
営業外収益
受取利息	290	413
受取配当金	1,125	999
為替差益	687	193
投資有価証券売却益	1,245	1,024
持分法による投資利益	511	369
その他	193	265
営業外収益合計	4,053	3,265
営業外費用
支払利息	88	87
海外出向費用	132	119
その他	38	49
営業外費用合計	260	256
経常利益	14,565	11,948
特別利益
固定資産売却益	185	952
その他	0	－
特別利益合計	185	952
特別損失
固定資産除売却損	133	488
減損損失	835	0
特別損失合計	968	488
税金等調整前四半期純利益	13,782	12,412
法人税、住民税及び事業税	4,132	3,470
法人税等調整額	△12	137
法人税等合計	4,120	3,607
四半期純利益	9,662	8,804
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,184	1,053
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,477	7,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	9,662	8,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,516	4,108
為替換算調整勘定	5,159	3,743
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整額	29	10
持分法適用会社に対する持分相当額	0	61
その他の包括利益合計	3,675	7,924
四半期包括利益	13,337	16,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,100	14,067
非支配株主に係る四半期包括利益	3,237	2,661

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 偶発債務

　当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。

　当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。

　将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）

－

－

受取手形、売掛金及び 契約資産 8,737百万円 電子記録債権 885 支払手形及び買掛金 1,700 電子記録債務 1,258 その他（流動負債） 151

受取手形、売掛金及び 契約資産

8,737百万円

電子記録債権

885

支払手形及び買掛金

1,700

電子記録債務

1,258

その他（流動負債）

151

－

受取手形、売掛金及び 契約資産

8,737百万円

電子記録債権

885

支払手形及び買掛金

1,700

電子記録債務

1,258

その他（流動負債）

151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	3,717百万円	3,568百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,950	67	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,166	40	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	2,070	71	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,604	55	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼板関連事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	164,768	2,059	2,602	925	170,355	1,206	171,562	－	171,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	318	318	2,068	2,386	△2,386	－
計	164,768	2,059	2,602	1,243	170,673	3,275	173,949	△2,386	171,562
セグメント利益又は損失（△）	11,199	△233	46	604	11,617	203	11,820	△1,049	10,771

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,042百万円、セグメント間取引消去△６百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

その他（ゴルフ場）において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第３四半期連結累計期間において835百万円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋼板関連事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,857	2,489	2,598	964	151,909	1,555	153,465	－	153,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	309	309	1,681	1,990	△1,990	－
計	145,857	2,489	2,598	1,274	152,218	3,237	155,456	△1,990	153,465
セグメント利益	8,896	49	156	616	9,719	256	9,975	△1,035	8,939

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,024百万円、セグメント間取引消去△11百万円を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鋼板関連 事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
主たる地域市場
日本	107,189	1,635	2,602	－	111,426	1,179	112,606
アジア（日本を除く）	42,559	423	－	－	42,983	19	43,002
北米	12,949	－	－	－	12,949	－	12,949
その他	2,070	－	－	－	2,070	7	2,077
顧客との契約から生じる収益	164,768	2,059	2,602	－	169,429	1,206	170,636
その他の収益	－	－	－	925	925	－	925
外部顧客への売上高	164,768	2,059	2,602	925	170,355	1,206	171,562

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	鋼板関連 事業	ロール 事業	グレーチング事業	不動産 事業	計
主たる地域市場
日本	94,367	2,080	2,598	24	99,071	1,494	100,566
アジア（日本を除く）	45,284	408	－	－	45,693	53	45,746
北米	5,198	－	－	－	5,198	－	5,198
その他	1,005	－	－	－	1,005	7	1,013
顧客との契約から生じる収益	145,857	2,489	2,598	24	150,968	1,555	152,524
その他の収益	－	－	－	940	940	－	940
外部顧客への売上高	145,857	2,489	2,598	964	151,909	1,555	153,465

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	293円84銭	268円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,477	7,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,477	7,751
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,851	28,880
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	292円90銭	267円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	92	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,604百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神前 泰洋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。