9057 遠州トラック 四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第５９期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	遠州トラック株式会社
【英訳名】	ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金原 秀樹
【本店の所在の場所】	静岡県袋井市木原22番地の１
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】	静岡県袋井市木原22番地の１
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	33,913	35,518	44,813
経常利益	（百万円）	2,450	1,965	3,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,697	1,361	2,284
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,582	1,383	2,183
純資産額	（百万円）	19,547	20,837	20,148
総資産額	（百万円）	36,190	40,776	35,812
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	227.44	182.40	306.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	51.1	56.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,636	1,533	3,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,350	△3,200	△3,158
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	401	3,232	186
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,495	6,961	5,396

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	110.39	68.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は、輸送では宅配や輸送用機器貨物の配送が、倉庫では輸送機器向けの荷役業務が増加したこと等から、355億18百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

利益面におきましては、外注費や人件費の増加、燃料費の高止まり等が影響し、営業利益は19億14百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益は19億65百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億61百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。

物流事業の営業収益は353億20百万円（前年同期比4.5％増）となりました。その内訳は、輸送部門が263億27百万円（前年同期比2.7％増）、倉庫部門が89億92百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

その他（不動産事業等）は１億98百万円（前年同期比92.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は134億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億27百万円増加しました。これは主に現金及び預金が15億65百万円、受取手形及び営業未収入金が５億24百万円、その他に含めて表示している未収消費税等が２億21百万円増加したことによるものであります。固定資産は273億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が22百万円減少したものの、有形固定資産が24億40百万円、無形固定資産が２億18百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は407億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億64百万円増加しました。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は97億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加しました。これは主に未払法人税等が３億82百万円、短期借入金が２億17百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が４億48百万円、設備関係電子記録債務が３億74百万円増加したことによるものであります。固定負債は102億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億19百万円増加しました。これは主に長期借入金が41億80百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億75百万円増加しました。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は208億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億61百万円及び剰余金の配当７億１百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は56.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は69億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は15億33百万円（前年同期比11億２百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益19億50百万円、減価償却費６億69百万円、仕入債務の増加額４億63百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額９億52百万円、売上債権の増加５億78百万円、未収消費税等の増加２億21百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は32億円（前年同期比８億50百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億97百万円、無形固定資産の取得による支出３億10百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は32億32百万円（前年同期比28億30百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出16億12百万円、配当金の支払額７億１百万円に対し、長期借入れによる収入54億10百万円、短期借入金の純増加額１億65百万円があったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 （百万円）	完成年月
提出会社	関東事業部 （東京都港区）	物流事業	倉庫建物 土地 （さいたま市岩槻区）	1,405	2023.4
提出会社	本社事業部 本社 （静岡県袋井市）	物流事業 全社（共通）	事務所建物外 （静岡県袋井市）	853	2023.9
提出会社	本社事業部 （静岡県袋井市）	物流事業	倉庫建物 （静岡県袋井市）	5,071	2023.10

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,546,000	7,546,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,546,000	7,546,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	7,546,000	－	1,284	－	1,070

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	78,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,438,600	74,386	－
単元未満株式	普通株式	29,300	－	－
発行済株式総数		7,546,000	－	－
総株主の議決権		－	74,386	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
遠州トラック株式会社	静岡県袋井市木原22番地の１	78,100	－	78,100	1.03
計	－	78,100	－	78,100	1.03

（注）当社は、2023年12月31日現在で自己株式78,144株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.04％）を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,396	6,961
受取手形及び営業未収入金	5,142	5,666
電子記録債権	204	258
販売用不動産	20	19
仕掛販売用不動産	25	－
その他	351	561
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,140	13,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,899	10,759
機械装置及び運搬具（純額）	288	343
土地	11,598	12,874
リース資産（純額）	288	253
建設仮勘定	3,806	85
その他（純額）	203	212
有形固定資産合計	22,086	24,527
無形固定資産	424	643
投資その他の資産
投資有価証券	356	383
繰延税金資産	342	333
その他	1,462	1,420
投資その他の資産合計	2,160	2,138
固定資産合計	24,671	27,309
資産合計	35,812	40,776

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,121	3,570
電子記録債務	357	372
短期借入金	2,275	2,057
未払法人税等	529	146
賞与引当金	266	97
設備関係電子記録債務	1,934	2,309
その他	1,078	1,165
流動負債合計	9,561	9,717
固定負債
長期借入金	4,995	9,175
退職給付に係る負債	632	654
資産除去債務	88	89
その他	385	302
固定負債合計	6,102	10,221
負債合計	15,663	19,939
純資産の部
株主資本
資本金	1,284	1,284
資本剰余金	1,093	1,098
利益剰余金	17,696	18,356
自己株式	△57	△55
株主資本合計	20,016	20,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	156
退職給付に係る調整累計額	△5	△2
その他の包括利益累計額合計	132	153
純資産合計	20,148	20,837
負債純資産合計	35,812	40,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	33,913	35,518
営業原価	30,705	32,702
営業総利益	3,207	2,816
販売費及び一般管理費	※１ 804	※１ 901
営業利益	2,402	1,914
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	19	6
受取保険金	7	28
補助金収入	28	15
受取補償金	－	26
保険解約返戻金	－	18
保険配当金	7	1
違約金収入	8	－
その他	13	13
営業外収益合計	83	110
営業外費用
支払利息	25	56
違約金	7	0
その他	2	2
営業外費用合計	35	59
経常利益	2,450	1,965
特別利益
固定資産売却益	11	4
投資有価証券売却益	249	0
災害に伴う受取保険金	※２ 11	－
補助金収入	－	※３ 53
特別利益合計	272	57
特別損失
固定資産売却損	38	－
固定資産除却損	23	23
固定資産圧縮損	－	※４ 48
災害による損失	※２ 8	－
会員権評価損	－	1
訴訟関連費用	※５ 217	－
特別損失合計	287	72
税金等調整前四半期純利益	2,436	1,950
法人税等	738	589
四半期純利益	1,697	1,361
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,697	1,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,697	1,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115	19
退職給付に係る調整額	1	2
その他の包括利益合計	△114	21
四半期包括利益	1,582	1,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,582	1,383

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,436	1,950
減価償却費	565	669
支払利息	25	56
投資有価証券売却損益（△は益）	△249	△0
固定資産圧縮損	－	48
有形固定資産売却損益（△は益）	26	△4
有形固定資産除却損	23	23
災害に伴う受取保険金	△11	－
災害による損失	8	－
訴訟関連費用	217	－
補助金収入	－	△53
売上債権の増減額（△は増加）	333	△578
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△221
仕入債務の増減額（△は減少）	497	463
未払消費税等の増減額（△は減少）	△113	△88
その他	△20	274
小計	3,738	2,539
利息及び配当金の受取額	19	6
利息の支払額	△26	△60
法人税等の支払額	△893	△952
災害に伴う保険金の受取額	11	－
訴訟関連費用の支払額	△200	－
災害損失の支払額	△20	－
法人税等の還付額	7	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,636	1,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,794	△2,997
有形固定資産の売却による収入	116	4
投資有価証券の売却による収入	445	0
無形固定資産の取得による支出	△51	△310
保険積立金の解約による収入	1	55
補助金の受取額	－	53
その他	△68	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,350	△3,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5	165
長期借入れによる収入	1,650	5,410
長期借入金の返済による支出	△595	△1,612
配当金の支払額	△649	△701
その他	△9	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	401	3,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	687	1,565
現金及び現金同等物の期首残高	4,808	5,396
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,495	※ 6,961

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
給料手当及び福利費	433百万円	513百万円
賞与引当金繰入額	9	11
退職給付費用	6	9
貸倒引当金繰入額	0	0

※２  災害に伴う受取保険金及び災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

2022年６月３日に埼玉県内で発生した雹被害に伴う保険金の受取額及び倉庫修繕工事であります。

※３  補助金収入

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

前連結会計年度に完成した浜松市浜名区の倉庫建設に伴う静岡県新規産業立地事業費補助金、静岡県地域産業立地事業費補助金、浜松市企業立地促進事業費補助金によるものであります。

※４  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	－	0
土地	－	15
計	－	48

※５  訴訟関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社に対する損害賠償請求訴訟に係る和解金及び弁護士費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	298	40.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	350	47.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	350	47.00	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	350	47.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	33,809	103	33,913	－	33,913
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,809	103	33,913	－	33,913
セグメント利益	3,018	57	3,075	△672	2,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	35,320	198	35,518	－	35,518
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	35,320	198	35,518	－	35,518
セグメント利益	2,596	77	2,673	△759	1,914

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	物流事業
運送収入	25,630	－	25,630
倉庫収入	7,100	－	7,100
その他	－	35	35
顧客との契約から生じる収益	32,731	35	32,767
その他の収益	1,077	68	1,146
外部顧客への営業収益	33,809	103	33,913

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	物流事業
運送収入	26,327	－	26,327
倉庫収入	8,048	－	8,048
その他	－	129	129
顧客との契約から生じる収益	34,375	129	34,505
その他の収益	944	69	1,013
外部顧客への営業収益	35,320	198	35,518

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	227円44銭	182円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,697	1,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,697	1,361
普通株式の期中平均株式数（株）	7,463,379	7,466,534

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………350百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………47円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 康仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。