2480 システム・ロケーション 四半期報告書－第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | システム・ロケーション株式会社 |
| 【英訳名】 | System Location Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門管掌 井坂 俊達 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門管掌 井坂 俊達 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第３四半期連結 累計期間 | 第56期 第３四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,266,608 | 1,309,033 | 1,696,075 |
| 経常利益 | （千円） | 454,601 | 492,132 | 604,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 279,419 | 297,657 | 369,340 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 211,094 | 382,254 | 310,920 |
| 純資産額 | （千円） | 3,085,921 | 3,434,900 | 3,185,731 |
| 総資産額 | （千円） | 3,797,900 | 4,216,747 | 3,984,996 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 79.20 | 84.36 | 104.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.2 | 81.4 | 79.8 |
| 回次 | 第55期 第３四半期連結 会計期間 | 第56期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | 自2023年 10月１日 至2023年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 28.34 | 32.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,046,529千円となり、前連結会計年度末に比べ165,144千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が147,199千円増加したものであります。固定資産は2,170,218千円となり、前連結会計年度末に比べ66,606千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が137,086千円増加した一方、顧客関連資産が37,500千円減少及び保険積立金が35,266千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,216,747千円となり、前連結会計年度末に比べ231,750千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は205,468千円となり、前連結会計年度末に比べ45,098千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が73,247千円減少したことによるものであります。固定負債は576,378千円となり、前連結会計年度末に比べ27,680千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が22,049千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、781,846千円となり、前連結会計年度末に比べ17,418千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,434,900千円となり、前連結会計年度末に比べ249,169千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が134,072千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が297,657千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4%（前連結会計年度末は79.8%）となりました。
・経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～12月31日、以下「当期」）における当社関連市場である国内自動車市場は、当上半期に引き続き、半導体等の部品不足の緩和や部品供給網の混乱解消により自動車メーカーの生産が回復傾向であることから、当上半期と同様に自動車生産台数は前年同期に対し増産となりました。国内における新車販売台数（乗用車）は2,276千台となり、前年同期比19.7％増と回復し、2023年（暦年）の同販売台数は5年ぶりに前年超えとなりました。所謂“コロナ禍”前の2019年の同期間販売台数と比較した場合5.2％減の水準となります。中古車登録台数（乗用車）は同3.7％増となり、新車生産の遅れによる中古車への需要増から、流通量の増大と単価の堅調さが両立する状況となっています。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発の推進に取り組みました。当社の重要な顧客グループである新車販売事業者においては、受注残を引き続き解消している過程にあり、また人気車種についての年単位の納期や受注停止状態が継続する経営環境となっています。受注残は徐々に消化され、納期や受注制限は緩和しつつあるのは間違いないながらも、「長納期化」以前の通常販売活動への回帰時期の見通しは明確ではありません。このため販売促進ツールとなる当社主力商品の新規導入については想定よりも非常に厳しいものとなり、一方で自動車販売事業者の要望に対応する商品の開発は、想定より大幅に収益化に時間が掛かっています。
この結果、当期における当社グループの売上高は、1,309,033千円（前年同期比3.3%増）となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、455,008千円（前年同期比9.2%増）となりました。前年第１四半期において、MA関連費用や受注残に係る顧客関連資産償却費を計上していることが、増加要因となっています。経常利益は492,132千円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は297,657千円（前年同期比6.5%増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,698,000 |
| 計 | 7,698,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,570,000 | 3,570,000 | 東京証券取引所 スタンダード | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,570,000 | 3,570,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月25日(注) | － | 3,570,000 | △91,445 | 100,000 | － | 191,230 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合47.8％）。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 41,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,526,800 | 35,268 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,570,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,268 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| システム・ロケーション株式会社 | 東京都目黒区東山 2-6-3 | 41,700 | － | 41,700 | 1.17 |
| 計 | － | 41,700 | － | 41,700 | 1.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,659,832 | 1,807,031 |
| 売掛金 | 199,326 | 215,198 |
| 棚卸資産 | 43 | 5 |
| その他 | 22,181 | 24,293 |
| 流動資産合計 | 1,881,384 | 2,046,529 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 205,663 | 207,678 |
| 減価償却累計額 | △73,263 | △79,641 |
| 建物及び構築物（純額） | 132,400 | 128,037 |
| 船舶 | 60,545 | 60,545 |
| 減価償却累計額 | △60,545 | △60,545 |
| 船舶（純額） | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 9,849 | 9,849 |
| 減価償却累計額 | △6,691 | △7,480 |
| 車両運搬具（純額） | 3,158 | 2,369 |
| 工具、器具及び備品 | 159,454 | 199,393 |
| 減価償却累計額 | △138,727 | △121,564 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,727 | 77,828 |
| 土地 | 167,756 | 167,756 |
| 有形固定資産合計 | 324,042 | 375,992 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 126,618 | 110,791 |
| 顧客関連資産 | 500,000 | 462,500 |
| その他 | 275,500 | 235,310 |
| 無形固定資産合計 | 902,119 | 808,602 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 627,820 | 764,906 |
| 保険積立金 | 231,567 | 196,300 |
| その他 | 27,370 | 33,723 |
| 貸倒引当金 | △9,307 | △9,307 |
| 投資その他の資産合計 | 877,449 | 985,623 |
| 固定資産合計 | 2,103,611 | 2,170,218 |
| 資産合計 | 3,984,996 | 4,216,747 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,095 | 16,355 |
| 未払法人税等 | 143,771 | 70,524 |
| 賞与引当金 | 27,452 | 56,521 |
| その他 | 58,247 | 62,067 |
| 流動負債合計 | 250,567 | 205,468 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 269,744 | 291,793 |
| 退職給付に係る負債 | 67,340 | 53,487 |
| 繰延税金負債 | 211,613 | 231,096 |
| 固定負債合計 | 548,697 | 576,378 |
| 負債合計 | 799,265 | 781,846 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 191,445 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 191,230 | 282,675 |
| 利益剰余金 | 2,660,537 | 2,824,123 |
| 自己株式 | △18,659 | △18,659 |
| 株主資本合計 | 3,024,553 | 3,188,138 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 152,798 | 238,324 |
| 為替換算調整勘定 | 3,393 | 5,159 |
| その他の包括利益累計額合計 | 156,192 | 243,483 |
| 非支配株主持分 | 4,986 | 3,278 |
| 純資産合計 | 3,185,731 | 3,434,900 |
| 負債純資産合計 | 3,984,996 | 4,216,747 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 1,266,608 | 1,309,033 |
| 売上原価 | 219,000 | 265,639 |
| 売上総利益 | 1,047,607 | 1,043,393 |
| 販売費及び一般管理費 | 630,772 | 588,384 |
| 営業利益 | 416,835 | 455,008 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 330 | 1,178 |
| 受取配当金 | 29,876 | 32,077 |
| 為替差益 | 1,731 | 6,053 |
| 持分法による投資利益 | 1,460 | － |
| その他 | 4,367 | 4,718 |
| 営業外収益合計 | 37,765 | 44,028 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | － | 6,752 |
| その他 | － | 152 |
| 営業外費用合計 | － | 6,904 |
| 経常利益 | 454,601 | 492,132 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12 | 5,226 |
| 投資有価証券評価損 | 1,450 | 122 |
| 役員退職慰労金 | 13,281 | － |
| 減損損失 | － | 21,347 |
| 特別損失合計 | 14,744 | 26,697 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 439,856 | 465,434 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,903 | 208,917 |
| 法人税等調整額 | △10,836 | △39,174 |
| 法人税等合計 | 162,067 | 169,742 |
| 四半期純利益 | 277,789 | 295,692 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,630 | △1,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 279,419 | 297,657 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 277,789 | 295,692 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △69,103 | 85,525 |
| 為替換算調整勘定 | 2,408 | 1,037 |
| その他の包括利益合計 | △66,695 | 86,562 |
| 四半期包括利益 | 211,094 | 382,254 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212,510 | 383,962 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,416 | △1,707 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更)
当社は、2023年12月25日付で資本金を100,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用等となります。これに伴い、2023年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は10,001千円増加し、当第３四半期連結累計期間の法人税等調整額は3,251千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,054千円 | 75,806千円 |
| のれん償却費 | 16,494 | 15,827 |
| 顧客関連資産償却費 | 51,500 | 37,500 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 176,410 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 134,072 | 38 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年12月25日付で減資の効力が発生し、資本金の額91,445千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が282,675千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 主要な財又はサービスのライン | システム業務支援 |
|---|---|
| ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ | 463,704 |
| シスろけっと | 180,587 |
| 車種データベース | 155,020 |
| ＲＶドクター | 128,909 |
| 中古車在庫管理システム | 77,352 |
| その他 | 261,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,266,608 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転されるサービス | 81,986 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,184,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,266,608 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 主要な財又はサービスのライン | システム業務支援 |
|---|---|
| ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ | 422,607 |
| シスろけっと | 178,432 |
| 車種データベース | 179,761 |
| ＲＶドクター | 121,877 |
| 中古車在庫管理システム | 91,183 |
| その他 | 315,169 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,309,033 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転されるサービス | 114,622 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1,194,410 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,309,033 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 79円20銭 | 84円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 279,419 | 297,657 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 279,419 | 297,657 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,528,217 | 3,528,217 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月９日 |
|---|
| システム・ロケーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 宗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケ
ーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。