5603 虹技 四半期報告書－第119期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	虹技株式会社
【英訳名】	KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 幹雄
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務担当 谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】	姫路(079)236－3221
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務担当 谷岡 宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	19,576	19,348	26,726
経常利益	（百万円）	461	491	716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	289	386	466
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,152	1,495	1,053
純資産額	（百万円）	15,159	16,420	15,036
総資産額	（百万円）	33,214	34,283	32,458
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.24	118.30	142.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.3	38.0	36.4

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	60.81	61.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社３社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　イ．財政状態

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、212億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6千5百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が6億3千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億4千5百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、130億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千9百万円増加いたしました。これは、主として投資その他の資産が6億8千3百万円増加したことなどによります。

　この結果、総資産は、342億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2千4百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、134億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千5百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が7億1千5百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、43億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千6百万円増加いたしました。これは、主として長期借入金が15億3千万円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、178億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、164億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億8千3百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は38.0％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。

ロ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このようなもとで当社グループは、2022年度を初年度とする第７次３カ年計画の２年目にあたり、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定し、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に努めてまいりました。

　このような事業環境において当社グループは、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司の業績が、中国景気の減速を背景に低調に推移した一方、国内では原材料や電力料の高騰への対応として、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高　193億4千8百万円（前年同期比　1.2%減）、営業利益　5億6千8百万円（前年同期比　8.6%増）、経常利益　4億9千1百万円（前年同期比　6.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益　3億8千6百万円（前年同期比　33.5%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　　①　Casting Field

　鋳型は、鍛鋼用鋳型の需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。ロールは、主要顧客先の国内電炉メーカー向け案件や輸出案件の受注確保に努め、売上高は、前年同期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、各主要顧客先のカーメーカーや金型メーカーの需要が伸び悩み、売上高は、前年同期を下回りました。大型産業機械用鋳物は、大型工作機械、プレス機および減速機向けが好調で、売上高は、前年同期を上回りました。小型鋳物は、土木用鋳物が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。デンスバーは、主要顧客先の建設機械および産業機械向け等の需要が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国景気の減速や競合他社との競争激化により、売上高は、前年同期を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は、155億5千1百万円（前年同期比　7.4%減）、セグメント利益　4億5千5百万円（前年同期比　7.9%減）となりました。

　　　②　Environment Field・環境エンジニアリング

　環境装置事業は、大型案件の工事が進捗したことにより、売上高は、前年同期を上回りました。送風機は、民間設備投資が堅調で、売上高は、前年同期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調で、売上高は、前年同期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、32億6千2百万円（前年同期比　61.6%増）、セグメント利益　1億6千3百万円（前年同期比　285.1%増）となりました。

　　　③　Environment Field・機能材料

　ＫＣメタルファイバーは、自動車向け摩擦材の需要が低迷し、売上高は、前年同期を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は、5億1千5百万円（前年同期比　31.4%減）、セグメント利益　2百万円（前年同期比　93.9%減）となりました。

　　　④　その他の事業

　当事業の売上高は、1千8百万円（前年同期比　5.4%増）、セグメント損失　△3百万円（前年同期　セグメント損失△0百万円）となりました。

　(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億9千7百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書

「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は116億8千1百万円、現金及び預金の残高は27億3千5百万円となっております。

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高58億4千万円、借入未実行残高26億6千万円）。

新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2023年12月27日開催の取締役会において、株式会社小口合金鋳造所の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月９日付で全株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,362,163	3,362,163	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,362,163	3,362,163	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	3,362,163	―	2,002	―	602

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,262,200	32,622	同上
単元未満株式	普通株式	7,763	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,362,163	－	－
総株主の議決権		－	32,622	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
虹技株式会社	兵庫県姫路市大津区 勘兵衛町４丁目１番地	92,200	－	92,200	2.74
計	―	92,200	－	92,200	2.74

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,101	2,735
受取手形、売掛金及び契約資産	10,874	※３ 11,420
電子記録債権	2,577	※３ 2,586
商品及び製品	1,508	1,455
仕掛品	1,270	1,458
原材料及び貯蔵品	1,524	1,481
その他	154	137
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,010	21,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,967	2,938
機械装置及び運搬具（純額）	4,026	3,942
土地	1,220	1,220
その他（純額）	1,433	1,402
有形固定資産合計	9,646	9,503
無形固定資産	264	282
投資その他の資産
投資有価証券	2,389	3,095
長期貸付金	1	2
繰延税金資産	1	2
その他	144	120
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,536	3,220
固定資産合計	12,448	13,007
資産合計	32,458	34,283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,773	3,058
短期借入金	※４ 7,611	※４ 8,240
未払法人税等	213	15
賞与引当金	292	133
その他	2,726	2,025
流動負債合計	14,618	13,473
固定負債
長期借入金	1,593	3,123
繰延税金負債	372	784
退職給付に係る負債	547	200
その他	289	281
固定負債合計	2,802	4,389
負債合計	17,421	17,863
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	7,742	8,014
自己株式	△98	△98
株主資本合計	10,248	10,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	969	1,461
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	609	865
退職給付に係る調整累計額	△8	177
その他の包括利益累計額合計	1,569	2,501
非支配株主持分	3,219	3,397
純資産合計	15,036	16,420
負債純資産合計	32,458	34,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	19,576	19,348
売上原価	16,904	16,699
売上総利益	2,672	2,648
販売費及び一般管理費	2,149	2,080
営業利益	522	568
営業外収益
受取利息及び配当金	76	97
その他	50	47
営業外収益合計	127	144
営業外費用
支払利息	110	88
支払手数料	30	68
その他	47	63
営業外費用合計	188	220
経常利益	461	491
税金等調整前四半期純利益	461	491
法人税、住民税及び事業税	70	57
法人税等調整額	69	117
法人税等合計	139	174
四半期純利益	321	317
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	32	△69
親会社株主に帰属する四半期純利益	289	386

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	321	317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75	492
繰延ヘッジ損益	6	△3
為替換算調整勘定	752	503
退職給付に係る調整額	△3	186
その他の包括利益合計	830	1,178
四半期包括利益	1,152	1,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	751	1,319
非支配株主に係る四半期包括利益	400	176

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
電子記録債権割引高	355百万円	622百万円

２　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
輸出手形割引高	7百万円	3百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	100百万円
電子記録債権	－	12

※４　特定融資枠契約

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
特定融資枠契約の総額	8,500百万円	8,500百万円
借入実行残高	5,200	5,840
差引額	3,300	2,660

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,134百万円	1,139百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	33	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	114	35	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
鋳物	16,681	－	－	16,681	－	16,681	－	16,681
環境エンジニアリング・環境	－	1,122	－	1,122	－	1,122	－	1,122
環境エンジニアリング・機械	－	829	－	829	－	829	－	829
機能材料	－	－	750	750	－	750	－	750
ソーラー	－	67	－	67	－	67	－	67
その他	106	－	1	108	18	126	－	126
顧客との契約から生じる収益	16,787	2,019	751	19,558	18	19,576	－	19,576
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,787	2,019	751	19,558	18	19,576	－	19,576
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	16,787	2,019	751	19,559	18	19,577	△0	19,576
セグメント利益又は損失（△）	493	42	45	581	△0	581	△120	461

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△120百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△169百万円、営業外収益が127百万円、営業外費用が△78百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計
売上高
鋳物	15,462	－	－	15,462	－	15,462	－	15,462
環境エンジニアリング・環境	－	2,259	－	2,259	－	2,259	－	2,259
環境エンジニアリング・機械	－	936	－	936	－	936	－	936
機能材料	－	－	515	515	－	515	－	515
ソーラー	－	66	－	66	－	66	－	66
その他	88	－	－	88	18	107	－	107
顧客との契約から生じる収益	15,551	3,262	515	19,329	18	19,348	－	19,348
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,551	3,262	515	19,329	18	19,348	－	19,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	－	0	△0	－
計	15,551	3,262	515	19,329	18	19,348	△0	19,348
セグメント利益又は損失（△）	455	163	2	621	△3	618	△126	491

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△126百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△157百万円、営業外収益が144百万円、営業外費用が△113百万円含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	88円24銭	118円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	289	386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	289	386
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,283	3,269

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、株式会社小口合金鋳造所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月９日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社小口合金鋳造所

事業の内容　　　：アルミニウム合金鋳造製品の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、1916年（大正５年）の創業以来、長年蓄積してきた鉄鋼を素材とする鋳造技術を主に、鉄鋳物製造を中心に事業活動を行って参りました。製鉄設備・工作機械等幅広い産業領域に対し、大型・小型の鉄鋳物を製造・販売することを事業の柱としながら、時代の変化に合わせて、各種プラント・装置分野、機能材料分野にも参画し、事業の多角化を進めてきました。2016年に創業100周年となり、今年で108年目を迎えることが出来ました。

　現在は、「鋳物製造事業」「環境エンジニアリング事業」「機能材料事業」を核に事業の拡大を図っており、今後は、当社のコアとなる技術・ノウハウにこだわり、それを土台とした揺るぎない企業として、創業以来取り組んできた鉄鋳物製造事業で「産業の礎となる」こと、環境エンジニアリング事業と機能材料事業で「この国の未来に貢献する」ことを目指してゆきたいと考えております。

　一方、株式会社小口合金鋳造所は、1945年（昭和20年）に創業した後、1959年（昭和34年）に株式会社小口合金鋳造所として設立され、約80年に亘って、アルミニウム合金を素材とした鋳造品の製造分野において、高い技術力・品質をもって、半導体・液晶・建機等の産業に向け、多くの製品を提供し続けており、我が国有数のアルミニウム合金鋳造品専門メーカーとして、同業界において確固たる地位を築いております。また、高い技術力と品質を背景に、日本を代表するメーカーを顧客とし、製品を供給・販売しております。

　当社は、株式会社小口合金鋳造所を子会社化することで、製品の軽量化・低燃費化等に資するアルミニウム合金を素材とする鋳造品製造の領域に、新規参画することとなり、同社との提携により得られる様々な相乗効果を通じて、当社グループの更なる事業基盤の強化と拡大を実現して参りたいと考えています。

　以上のとおり、本件株式取得は、当社の競争力、収益力、及び成長力の向上に資する見込みがあることから、今般、株式会社小口合金鋳造所の全株式を取得し、子会社化することについて決議・実行いたしました。

（3）企業結合日

2024年1月9日（株式取得日）

2024年3月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 800百万円
取得原価 800百万円

３．主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等(概算額)　65百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
虹技株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている虹技株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、虹技株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。