9090 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 四半期報告書－第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
【英訳名】	AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	133,291	150,128	177,829
経常利益	（百万円）	9,079	12,066	11,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,274	7,436	7,780
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,058	8,405	9,929
純資産額	（百万円）	36,287	55,916	38,162
総資産額	（百万円）	112,741	135,075	112,028
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.89	58.74	61.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.19	54.63	57.26
自己資本比率	（％）	30.3	39.7	32.1

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.43	22.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

３．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

⑤ Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社グループは、新規及び既存事業の拡大を図るとともにＭ＆Ａを積極的に活用し、企業価値向上に努めております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、外部専門家も交えてデューデリジェンスを実施し、客観的に、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、社会環境及び事業環境の変化やその他予期せぬ事態により当初計画から大幅な乖離が発生する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調となりました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇が続くなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、消費貨物量が軟調に推移したことに加え、労働力確保のためのコスト上昇、物流の2024年問題におけるドライバー不足が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値を最大化すると同時に社会的価値の創出を目指してまいります。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高150,128百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益11,573百万円（同33.7％増）、経常利益12,066百万円（同32.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,436百万円（同18.5％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

　ラストワンマイル事業においては、新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大が業績に寄与した結果、売上高は28,656百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

　ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加が業績に寄与した結果、売上高は46,095百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大型物流センターの通期稼働及び新規物流センターの開設に加え、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化が寄与した結果、売上高は40,592百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

　低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設した物流センターをはじめ、既存物流センターにおける業務拡大や新たなスーパーマーケットの業務獲得が寄与した結果、売上高は16,593百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品等の主力商品を中心に出荷物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は16,277百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

　以上の結果、物流事業における売上高は148,214百万円（前年同四半期比12.7％増）の増収となりました。

　利益面では、新規物流センターの安定稼働に係る一時的な先行費用が影響したものの、積極的な事業拡大に伴う増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,540百万円（前年同四半期比38.3％増）の増益となりました。

②　その他

ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る案件開発に努めたものの、人件費をはじめとする各種コストの上昇が影響した結果、売上高は1,913百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は285百万円（同3.9％減）の増収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、135,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,047百万円増加いたしました。流動資産は73,633百万円となり、19,069百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が12,649百万円、受取手形及び売掛金が5,308百万円増加したことであります。また、固定資産は61,442百万円となり、3,978百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が2,347百万円、投資有価証券が921百万円増加したことであります。

　負債につきましては、79,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,293百万円増加いたしました。流動負債は33,906百万円となり、3,998百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2,835百万円増加したことであります。また、固定負債は45,252百万円となり、1,294百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が976百万円増加したことであります。

　純資産につきましては、55,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,754百万円増加いたしました。この主な要因は、公募増資及び第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,447百万円増加したことによるものであります。その他として、利益剰余金が4,060百万円増加したことであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月
日本物流開発㈱	土浦営業所 （茨城県土浦市）	物流事業	物流センター設備	2,950	借入金及び 自己資金	2023年６月

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手 年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額（百万円）
提出会社	AZ-COM Matsubushi A棟 （埼玉県北葛飾郡松伏町） （注）１	物流事業	物流センター設備	31,294	9,932	増資資金、転換社債、借入金及び自己資金	2020年 10月	2025年 ６月	物流能力の向上
㈱丸和運輸機関	アズコム ＭＣ名古屋センター （愛知県名古屋市）（注）２	物流事業	物流センター設備	2,480	－	増資資金	2023年 10月	2024年 ４月	物流能力の向上
	アズコム ＭＣ九州 センター（仮称） （福岡県糟屋郡久山町） （注）３	物流事業	物流センター設備	2,400	－	増資資金	2024年10月	2025年４月	物流能力の向上

（注）１．AZ-COM Matsubushi A棟の物流センター設備につきましては、計画の見直しに伴い、事業所名をAZ-COM

　　　　　Matsubushi（仮称）からAZ-COM Matsubushi A棟、投資予定額の総額を土地7,665百万円から建物を含め

　　　　　31,294百万円、資金調達方法に増資資金を追加、完了予定年月を未定から2025年６月に変更しており

　　　　　ます。

　　　２．アズコムＭＣ名古屋センターの物流センター設備につきましては、計画の見直しに伴い、事業所名を新

　　　　　東海物流センター（仮称）からアズコムＭＣ名古屋センター、投資予定額の総額を2,621百万円から

　　　　　2,480百万円、資金調達方法を借入金及び自己資金から増資資金、完了予定年月を2024年１月から2024

　　　　　年４月に、それぞれ変更しております。

　　　３．アズコムＭＣ九州センター（仮称）につきましては、新たに開発を計画している施設として、上表に追

　　　　　加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在 発行数（株） (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	137,984,520	137,984,520	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	137,984,520	137,984,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月６日 （注）１	7,550,000	136,502,320	5,389	8,059	5,389	7,574
2023年12月27日 （注）２	1,482,200	137,984,520	1,057	9,117	1,057	8,632

（注）１．2023年12月６日を払込期日とする公募増資による新株式発行（一般募集）を行ったことにより発行済株式総数が増加しております。

　　　　　当該募集における発行価格は1,489円、発行価額は1,427.56円、資本組入額は713.78円です。

　　　２．2023年12月27日を払込期日とする増資による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）により発行済株式総数が増加しております。

　　　　　当該募集における発行価格は1,427.56円、資本組入額は713.78円です。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,748,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 135,168,400	1,351,684	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 67,620	－	－
発行済株式総数	137,984,520	－	－
総株主の議決権	－	1,351,684	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式346,288株(議決権の数3,462個)を含めております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ＡＺ－ＣＯＭ丸和 ホールディングス㈱	埼玉県吉川市旭７番地１	2,748,500	-	2,748,500	1.99
計	－	2,748,500	-	2,748,500	1.99

（注）１．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,851	45,501
受取手形及び売掛金	19,474	24,783
貯蔵品	115	82
その他	2,126	3,270
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	54,563	73,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,221	10,569
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	2,268
土地	15,004	15,020
その他（純額）	5,222	5,861
有形固定資産合計	30,734	33,719
無形固定資産
のれん	3,656	3,364
その他	7,345	6,982
無形固定資産合計	11,002	10,347
投資その他の資産
投資有価証券	10,439	11,360
その他	5,329	6,024
貸倒引当金	△41	△9
投資その他の資産合計	15,727	17,375
固定資産合計	57,464	61,442
資産合計	112,028	135,075
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,278	15,113
短期借入金	315	30
１年内返済予定の長期借入金	4,870	5,064
未払法人税等	2,902	2,762
賞与引当金	922	222
その他	8,618	10,713
流動負債合計	29,907	33,906
固定負債
社債	30	25
転換社債	20,586	20,421
長期借入金	15,370	16,346
退職給付に係る負債	1,077	1,134
資産除去債務	798	814
役員株式給付引当金	39	38
従業員株式給付引当金	53	50
役員退職慰労引当金	54	60
その他	5,946	6,359
固定負債合計	43,957	45,252
負債合計	73,865	79,159

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,670	9,117
資本剰余金	2,348	8,803
利益剰余金	33,781	37,842
自己株式	△5,757	△5,755
株主資本合計	33,044	50,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,082	3,727
退職給付に係る調整累計額	△208	△177
その他の包括利益累計額合計	2,873	3,549
非支配株主持分	2,244	2,358
純資産合計	38,162	55,916
負債純資産合計	112,028	135,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	133,291	150,128
売上原価	118,686	131,501
売上総利益	14,605	18,626
販売費及び一般管理費	5,951	7,053
営業利益	8,653	11,573
営業外収益
受取利息	166	166
受取配当金	112	197
固定資産売却益	73	42
受取和解金	－	100
その他	149	276
営業外収益合計	501	783
営業外費用
支払利息	31	53
シンジケートローン手数料	23	204
その他	21	32
営業外費用合計	75	290
経常利益	9,079	12,066
特別利益
負ののれん発生益	349	－
固定資産売却益	－	58
特別利益合計	349	58
特別損失
出資金評価損	75	－
固定資産売却損	－	6
特別損失合計	75	6
税金等調整前四半期純利益	9,353	12,117
法人税等	2,854	4,387
四半期純利益	6,498	7,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	224	293
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,274	7,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	6,498	7,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,525	644
退職給付に係る調整額	33	31
その他の包括利益合計	1,559	675
四半期包括利益	8,058	8,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,833	8,112
非支配株主に係る四半期包括利益	224	293

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4百万円	5百万円

（四半期連結損益計算書関係）

  前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,597百万円	1,899百万円
のれん償却額	202百万円	291百万円

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,197	9.50	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,482	11.75	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,482	11.75	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,893	15.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年11月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）を行いました。このため、2023年12月６日を払込期日とする公募による7,550,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金が5,389百万円ずつ増加いたしました。また、2023年12月27日を払込期日とする第三者割当による1,482,200株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）により、資本金及び資本準備金が1,057百万円ずつ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が9,117百万円、資本準備金が8,632百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	131,507	1,784	133,291	－	133,291
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	92	302	395	△395	－
計	131,600	2,086	133,686	△395	133,291
セグメント利益	8,342	296	8,639	13	8,653

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

（重要な負ののれん発生益）

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	148,214	1,913	150,128	－	150,128
(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高	33	305	339	△339	－
計	148,247	2,219	150,467	△339	150,128
セグメント利益	11,540	285	11,825	△252	11,573

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会計処理の確定により1,560百万円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が4,293百万円、繰延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が349百万円減少したことによります。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が95百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加し、四半期純利益が150百万円増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益が44百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が195百万円増加しております。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年７月29日に行われた㈱Ｍ・Ｋロジとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,498百万円は、会計処理の確定により1,525百万円減少し、1,972百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が2,321百万円、繰延税金負債が795百万円増加したことによります。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が7百万円増加しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年10月４日に行われた㈱東海丸和ロジスティクス（旧会社名 ㈱ドラゴン）との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行い、負ののれん発生益として349百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う負ののれん発生益の金額に変更はありません。

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	26,898	－	26,898
ＥＣ常温輸配送事業	42,652	－	42,652
ＥＣ常温３ＰＬ事業	30,987	－	30,987
低温食品３ＰＬ事業	14,879	－	14,879
医薬・医療３ＰＬ事業	15,416	－	15,416
その他事業	－	1,395	1,395
顧客との契約から生じる 収益	130,834	1,395	132,229
その他の収益	673	388	1,062
外部顧客への売上高	131,507	1,784	133,291

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計
	物流事業
ラストワンマイル事業	28,653	－	28,653
ＥＣ常温輸配送事業	45,826	－	45,826
ＥＣ常温３ＰＬ事業	40,221	－	40,221
低温食品３ＰＬ事業	16,537	－	16,537
医薬・医療３ＰＬ事業	16,271	－	16,271
その他事業	－	1,519	1,519
顧客との契約から生じる 収益	147,511	1,519	149,030
その他の収益	703	394	1,097
外部顧客への売上高	148,214	1,913	150,128

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	49円89銭	58円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,274	7,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,274	7,436
普通株式の期中平均株式数（株）	125,764,170	126,593,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円19銭	54円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△115	△116
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	(△115)	(△115)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）	(－)	(△0)
普通株式増加数（株）	7,584,944	7,407,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間354,758株、当第３四半期連結累計期間346,288株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日の取締役会決議に基づき、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,893百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月１日

(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	日置 重樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 雄一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。