7595 アルゴグラフィックス 四半期報告書－第40期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	35,903,466	42,186,979	53,347,984
（第３四半期連結会計期間）		(10,867,678)	(13,820,539)
経常利益	（千円）	5,557,197	7,017,975	8,200,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,646,191	4,652,958	5,420,745
（第３四半期連結会計期間）		(1,066,530)	(1,538,537)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,916,352	7,522,173	5,906,519
純資産額	（千円）	42,019,027	49,587,872	43,941,843
総資産額	（千円）	61,467,483	69,879,540	65,502,254
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	170.86	218.28	254.08
（第３四半期連結会計期間）		(49.90)	(72.21)
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	170.86	－	254.07
自己資本比率	（％）	65.0	67.7	63.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３　第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の抑制がみられるものの、レジャー・インバウンド関連ビジネスなど対面型サービスの復調、また、半導体供給制約の緩和による自動車生産の回復などが下支えとなり、総じて景気は緩やかな回復基調となっております。

このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、第２四半期まで影響があった半導体業界向けのソリューション販売の反動減も概ね底を打ったこと、また、自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開しているPLMソリューションが大きく伸長したことから、売上高は42,186百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。営業利益につきましては、高付加価値なソリューションの販売強化により売上高総利益率の向上を徹底したことで、計画通りに進捗する人的資本投資に伴う減益を補い、更にグループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールも継続した結果、6,720百万円（同27.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,652百万円（同27.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するソリューションが受注増加につながり、外部顧客への売上高は40,808百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は6,544百万円（同28.6％増）となりました。

連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品の開発力を強化し、機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしたものの、FPD顧客向け売上減少の影響もあり、外部顧客への売上高は1,378百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は175百万円（同13.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ4,377百万円増加し、69,879百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が6,451百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が5,685百万円減少、電子記録債権が103百万円増加、リース投資資産が29百万円減少、有価証券が700百万円減少、商品が127百万円増加、仕掛品が163百万円増加、その他が518百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比82百万円減の50,320百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が25百万円増加、無形固定資産が24百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が4,436百万円増加、その他が26百万円減少したことにより、前連結会計年度末比4,460百万円増の19,559百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が1,760百万円減少、未払法人税等が705百万円減少、賞与引当金が272百万円減少、役員賞与引当金が35百万円減少、その他が31百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,742百万円減の14,738百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が92百万円増加、株式給付引当金が55百万円増加、役員株式給付引当金が43百万円増加、その他が1,282百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,473百万円増の5,552百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,268百万円減の20,291百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が2,912百万円増加、自己株式が86百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,566百万円増加、為替換算調整勘定が140百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,646百万円増の49,587百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は244百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	85,440,000
計	85,440,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,354,000	22,354,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	22,354,000	22,354,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	22,354,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,750,400	217,504	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,354,000	－	－
総株主の議決権		－	217,504	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式431,200株（議決権の数4,312個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	599,000	－	599,000	2.67
計	－	599,000	－	599,000	2.67

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式431,200株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,887,318	33,339,137
受取手形、売掛金及び契約資産	17,352,307	11,667,293
電子記録債権	1,014,978	1,117,992
リース投資資産	44,883	15,153
有価証券	1,200,000	500,000
商品	1,954,789	2,082,000
仕掛品	63,169	226,460
原材料及び貯蔵品	1,968	7,357
その他	1,883,504	1,364,803
流動資産合計	50,402,919	50,320,199
固定資産
有形固定資産	396,053	421,862
無形固定資産
のれん	448,841	477,289
その他	44,948	41,170
無形固定資産合計	493,790	518,460
投資その他の資産
投資有価証券	13,261,760	17,697,943
その他	947,730	921,075
投資その他の資産合計	14,209,491	18,619,018
固定資産合計	15,099,335	19,559,341
資産合計	65,502,254	69,879,540
負債の部
流動負債
買掛金	10,995,113	9,234,736
未払法人税等	1,379,401	673,477
賞与引当金	656,554	383,983
役員賞与引当金	140,000	105,000
その他	4,310,222	4,341,775
流動負債合計	17,481,292	14,738,972
固定負債
退職給付に係る負債	3,006,958	3,099,223
株式給付引当金	320,377	376,105
役員株式給付引当金	98,895	142,288
その他	652,887	1,935,078
固定負債合計	4,079,118	5,552,696
負債合計	21,560,410	20,291,668
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,136,715	2,136,715
利益剰余金	34,203,323	37,115,888
自己株式	△925,501	△1,011,625
株主資本合計	37,287,673	40,114,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,322,108	6,888,963
退職給付に係る調整累計額	139,335	120,347
為替換算調整勘定	67,760	208,482
その他の包括利益累計額合計	4,529,204	7,217,792
非支配株主持分	2,124,965	2,255,964
純資産合計	43,941,843	49,587,872
負債純資産合計	65,502,254	69,879,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	35,903,466	42,186,979
売上原価	26,139,213	30,657,719
売上総利益	9,764,252	11,529,260
販売費及び一般管理費	4,472,735	4,809,166
営業利益	5,291,517	6,720,094
営業外収益
受取利息	26,089	43,374
受取配当金	203,646	225,993
為替差益	17,941	14,837
投資事業組合運用益	－	5,610
その他	29,833	46,690
営業外収益合計	277,511	336,506
営業外費用
持分法による投資損失	10,958	36,780
その他	873	1,844
営業外費用合計	11,831	38,624
経常利益	5,557,197	7,017,975
税金等調整前四半期純利益	5,557,197	7,017,975
法人税、住民税及び事業税	1,543,333	2,031,482
法人税等調整額	218,864	185,664
法人税等合計	1,762,197	2,217,147
四半期純利益	3,794,999	4,800,828
非支配株主に帰属する四半期純利益	148,808	147,869
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,646,191	4,652,958

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
売上高	10,867,678	13,820,539
売上原価	7,836,441	9,930,730
売上総利益	3,031,236	3,889,809
販売費及び一般管理費	1,479,738	1,658,546
営業利益	1,551,498	2,231,263
営業外収益
受取利息	9,594	17,200
受取配当金	93,395	101,074
持分法による投資利益	3,558	－
その他	7,511	19,345
営業外収益合計	114,059	137,620
営業外費用
持分法による投資損失	－	29,641
投資事業組合運用損	348	361
為替差損	12,284	9,445
その他	69	745
営業外費用合計	12,702	40,194
経常利益	1,652,855	2,328,689
税金等調整前四半期純利益	1,652,855	2,328,689
法人税、住民税及び事業税	410,890	647,178
法人税等調整額	147,344	103,494
法人税等合計	558,234	750,673
四半期純利益	1,094,620	1,578,015
非支配株主に帰属する四半期純利益	28,090	39,478
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,066,530	1,538,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,794,999	4,800,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,369	2,566,855
退職給付に係る調整額	△5,685	△18,988
為替換算調整勘定	3,684	156,321
持分法適用会社に対する持分相当額	27,984	17,156
その他の包括利益合計	121,352	2,721,344
四半期包括利益	3,916,352	7,522,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,781,954	7,338,708
非支配株主に係る四半期包括利益	134,397	183,464

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,094,620	1,578,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△426,340	634,743
退職給付に係る調整額	△1,895	△6,329
為替換算調整勘定	△251,644	13,560
持分法適用会社に対する持分相当額	829	5,532
その他の包括利益合計	△679,051	647,506
四半期包括利益	415,569	2,225,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	463,987	2,184,465
非支配株主に係る四半期包括利益	△48,418	41,056

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.	36,499	千円	39,283	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	39,359	千円	47,665	千円
のれんの償却額	109,605		125,200

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	717,914	33	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月24日 取締役会	普通株式	717,914	33	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。

２　2022年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金14,642千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	870,197	40	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年10月23日 取締役会	普通株式	870,196	40	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１　2023年６月22日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,440千円を含めて記載しております。

２　2023年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,248千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,437,311	1,466,155	35,903,466	－	35,903,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,066	16,450	18,516	△18,516	－
計	34,439,377	1,482,605	35,921,982	△18,516	35,903,466
セグメント利益	5,087,762	203,754	5,291,517	－	5,291,517

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,808,273	1,378,706	42,186,979	－	42,186,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,607	1,200	3,807	△3,807	－
計	40,810,881	1,379,906	42,190,787	△3,807	42,186,979
セグメント利益	6,544,755	175,338	6,720,094	－	6,720,094

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,376,834	490,843	10,867,678	－	10,867,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16,450	16,450	△16,450	－
計	10,376,834	507,293	10,884,128	△16,450	10,867,678
セグメント利益	1,483,210	68,288	1,551,498	－	1,551,498

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,327,783	492,756	13,820,539	－	13,820,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,200	1,200	△1,200	－
計	13,327,783	493,956	13,821,739	△1,200	13,820,539
セグメント利益	2,141,514	89,748	2,231,263	－	2,231,263

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	22,954,820	－	22,954,820
システム構築支援	9,758,705	－	9,758,705
HW販売に付帯する保守・その他	1,723,785	－	1,723,785
EDAソリューション	－	1,466,155	1,466,155
外部顧客への売上高	34,437,311	1,466,155	35,903,466

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	28,359,842	－	28,359,842
システム構築支援	10,738,526	－	10,738,526
HW販売に付帯する保守・その他	1,709,904	－	1,709,904
EDAソリューション	－	1,378,706	1,378,706
外部顧客への売上高	40,808,273	1,378,706	42,186,979

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	6,729,270	－	6,729,270
システム構築支援	3,277,995	－	3,277,995
HW販売に付帯する保守・その他	369,569	－	369,569
EDAソリューション	－	490,843	490,843
外部顧客への売上高	10,376,834	490,843	10,867,678

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	8,686,437	－	8,686,437
システム構築支援	4,283,596	－	4,283,596
HW販売に付帯する保守・その他	357,749	－	357,749
EDAソリューション	－	492,756	492,756
外部顧客への売上高	13,327,783	492,756	13,820,539

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	170円86銭	218円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,646,191	4,652,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,646,191	4,652,958
普通株式の期中平均株式数（株）	21,340,627	21,316,916
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	170円86銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△19	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	49円90銭	72円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,066,530	1,538,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,066,530	1,538,537
普通株式の期中平均株式数（株）	21,373,306	21,307,584
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間414,344株、当第３四半期累計期間438,000株、前第３四半期連結会計期間441,333株、当第３四半期会計期間447,300株）。

２　前第３四半期連結会計期間、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………	870百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………	2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

								2024年２月９日
株式会社アルゴグラフィックス
取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沼 田 敦 士

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菊 池 寛 康

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグラフィックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。