4617 中国塗料 四半期報告書－第127期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第127期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	中国塗料株式会社
【英訳名】	CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】	広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】	0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 （東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】	03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 小 林 克 徳
【縦覧に供する場所】	中国塗料株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内） 中国塗料株式会社大阪支店 （大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第126期 第３四半期 連結累計期間	第127期 第３四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	70,981	86,140	99,481
経常利益	(百万円)	2,790	10,059	4,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	2,076	7,675	3,848
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,332	14,092	6,455
純資産額	(百万円)	63,005	74,323	63,130
総資産額	(百万円)	116,581	132,801	112,747
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	41.23	154.87	76.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.7	51.6	51.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,533	7,698	29
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	640	△1,195	514
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,000	2,072	△654
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	17,529	28,494	18,214

回次		第126期 第３四半期 連結会計期間	第127期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	42.05	65.76

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ、17,390百万円増加の98,480百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（10,388百万円）や受取手形及び売掛金の増加（6,197百万円）、商品及び製品の増加（775百万円）であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ、2,662百万円増加の34,321百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（1,779百万円）や有形固定資産の増加（746百万円）であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20,053百万円増加し、132,801百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ、6,954百万円増加の49,170百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（5,867百万円）や電子記録債務の増加（537百万円）であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,906百万円増加の9,307百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加（1,000百万円）や繰延税金負債の増加（792百万円）であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ8,860百万円増加し、58,477百万円となりました。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ、11,192百万円増加の74,323百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（5,098百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,915百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,275百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％と同様の51.6％となりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や韓国において販売量が増加したことや製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きの高まりにより、世界的に高性能船底防汚塗料へのニーズが高まる中、欧州や国内を中心に販売価格の適正化や高付加価値製品の販売を推進したことから、好調に推移しました。工業用塗料分野では、国内や東南アジアにおける重防食塗料の販売が堅調に推移したものの、国内における建材用塗料の販売の落ち込みをカバーすることができず、売上高は横ばいとなりました。コンテナ用塗料分野では、中国において低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は86,140百万円（前年同期比21.4％増）となりました。利益面については、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたほか、海外においては原材料価格が軟化基調で推移したこともあり収益性が回復し、営業利益9,051百万円（同439.4％増）、経常利益10,059百万円（同260.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,675百万円（同269.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したこと等により売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が堅調に推移した一方、建材用塗料の販売が落ち込み収益が悪化したことから、全体としては減収となりました。その結果、売上高は30,895百万円（前年同期比11.9％増）となりました。損益面では、新造船向けの採算改善が限定的なものに止まったものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ2,150百万円増益の1,565百万円（前年同期はセグメント損失584百万円）となりました。

（中国）

　船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、新造船向けの販売量が大幅に増加したほか、修繕船においても製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が低調に推移し、コンテナ用塗料においても、低採算案件の受注抑制を行ったことから販売が落ち込みました。その結果、全体として売上高は14,694百万円（同31.8％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ2,952百万円増益の2,409百万円（前年同期はセグメント損失542百万円）となりました。

（韓国）

　船舶用塗料において、新造船向けでは前年同期に工程遅延の影響で販売量が減少していた反動や製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったほか、修繕船向けでは販売量が回復する中、販売価格の適正化を行ったこと等から、売上高は8,118百万円（同59.9％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ679百万円増益の426百万円（前年同期はセグメント損失252百万円）となりました。

（東南アジア）

　修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は12,432百万円（同14.2％増）、セグメント利益は前年同期に比べ647百万円増益の2,195百万円（同41.9％増）となりました。

（欧州・米国）

　船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に注力したほか、円安となった為替の影響により、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は19,999百万円（同23.1％増）、セグメント利益は前年同期に比べ663百万円増益の1,169百万円（同131.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は28,494百万円と前連結会計年度末に比べ10,280百万円の増加となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、7,698百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益10,277百万円、棚卸資産の増減額1,711百万円であり、主な減少は、売上債権の増減額4,005百万円です。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,195百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出3,616百万円、固定資産の取得による支出903百万円であり、主な増加は、定期預金の払戻による収入3,041百万円、投資有価証券の売却による収入243百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,072百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純増額5,164百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,928百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,203百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
CHUGOKU PAINTS B.V.	オランダ工場 (オランダハイニンゲン)	欧州・米国	倉庫	2023年５月
文正商事㈱	福岡営業所 (福岡県福岡市中央区)	日本	事務所設備	2023年５月

(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,630,000
計	277,630,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,000,000	55,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	55,000,000	55,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	55,000,000	―	11,626	―	―

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,430,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,486,600	494,866	－
単元未満株式	普通株式	82,800	－	－
発行済株式総数		55,000,000	－	－
総株主の議決権		－	494,866	－

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 中国塗料株式会社	広島県大竹市 明治新開１番７	5,430,600	-	5,430,600	9.87
計	―	5,430,600	-	5,430,600	9.87

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,177	31,565
受取手形及び売掛金	31,667	※３ 37,864
電子記録債権	2,218	※３ 2,905
有価証券	-	769
商品及び製品	12,864	13,640
仕掛品	630	633
原材料及び貯蔵品	10,781	9,865
その他	2,240	1,873
貸倒引当金	△490	△637
流動資産合計	81,089	98,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,953	5,875
機械装置及び運搬具（純額）	3,337	3,788
土地	13,136	13,190
その他（純額）	3,360	2,678
有形固定資産合計	24,788	25,534
無形固定資産	332	334
投資その他の資産
投資有価証券	5,324	7,104
退職給付に係る資産	275	184
繰延税金資産	476	697
その他	1,864	1,067
貸倒引当金	△1,402	△601
投資その他の資産合計	6,537	8,452
固定資産合計	31,658	34,321
資産合計	112,747	132,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,428	11,847
電子記録債務	1,730	※３ 2,267
短期借入金	20,437	26,305
１年内返済予定の長期借入金	1,700	700
未払金	2,676	2,687
未払法人税等	719	1,105
賞与引当金	140	545
製品保証引当金	157	146
その他	3,225	3,564
流動負債合計	42,216	49,170
固定負債
長期借入金	1,000	2,000
長期未払金	16	16
繰延税金負債	1,286	2,079
再評価に係る繰延税金負債	2,223	2,223
退職給付に係る負債	1,855	1,849
その他	1,019	1,138
固定負債合計	7,401	9,307
負債合計	49,617	58,477
純資産の部
株主資本
資本金	11,626	11,626
資本剰余金	-	6
利益剰余金	41,536	46,635
自己株式	△4,918	△4,901
株主資本合計	48,244	53,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,868	3,144
土地再評価差額金	3,798	3,798
為替換算調整勘定	4,131	8,046
退職給付に係る調整累計額	133	131
その他の包括利益累計額合計	9,932	15,121
非支配株主持分	4,953	5,836
純資産合計	63,130	74,323
負債純資産合計	112,747	132,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	70,981	86,140
売上原価	54,080	60,283
売上総利益	16,901	25,857
販売費及び一般管理費	15,222	16,805
営業利益	1,678	9,051
営業外収益
受取利息	75	223
受取配当金	344	294
受取ロイヤリティー	103	90
技術指導料	43	48
為替差益	685	576
その他	257	262
営業外収益合計	1,509	1,495
営業外費用
支払利息	306	355
その他	89	132
営業外費用合計	396	488
経常利益	2,790	10,059
特別利益
固定資産売却益	3	75
投資有価証券売却益	887	144
会員権売却益	0	-
特別利益合計	891	220
特別損失
固定資産売却損	2	0
投資有価証券売却損	-	0
新型コロナウイルス感染症関連損失	※ 223	-
特別損失合計	226	1
税金等調整前四半期純利益	3,456	10,277
法人税、住民税及び事業税	1,010	1,771
法人税等調整額	136	33
法人税等合計	1,146	1,804
四半期純利益	2,309	8,473
非支配株主に帰属する四半期純利益	232	797
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,076	7,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,309	8,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,150	1,275
為替換算調整勘定	5,184	4,346
退職給付に係る調整額	△10	△2
その他の包括利益合計	4,022	5,619
四半期包括利益	6,332	14,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,629	12,864
非支配株主に係る四半期包括利益	702	1,227

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,456	10,277
減価償却費	1,208	1,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△773
その他の引当金の増減額（△は減少）	179	364
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	41	96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△128
受取利息及び受取配当金	△420	△517
支払利息	306	355
為替差損益（△は益）	△68	△187
投資有価証券売却損益（△は益）	△887	△143
固定資産除売却損益（△は益）	6	△41
売上債権の増減額（△は増加）	△3,865	△4,005
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,817	1,711
未払又は未収消費税等の増減額	△217	480
仕入債務の増減額（△は減少）	2,052	285
その他	△124	△49
小計	△3,127	8,938
利息及び配当金の受取額	418	501
利息の支払額	△303	△351
法人税等の支払額	△521	△1,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,533	7,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,213	△3,616
定期預金の払戻による収入	3,712	3,041
短期貸付金の純増減額（△は増加）	13	10
固定資産の取得による支出	△1,126	△903
固定資産の売却による収入	4	95
投資有価証券の取得による支出	△27	△53
投資有価証券の売却による収入	1,288	243
その他	△11	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	640	△1,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,537	5,164
長期借入れによる収入	-	1,000
長期借入金の返済による支出	△2	△1,000
自己株式の売却による収入	22	22
自己株式の取得による支出	△1,226	-
配当金の支払額	△1,768	△2,566
非支配株主への配当金の支払額	△402	△362
その他	△158	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,000	2,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,272	1,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	380	10,280
現金及び現金同等物の期首残高	17,148	18,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,529	※ 28,494

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
三菱商事ケミカル㈱	653百万円	601百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	547百万円	520百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	216百万円
電子記録債権	－ 〃	116 〃
電子記録債務	－ 〃	247 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の連結子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金	20,314百万円	31,565百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△2,784 〃	△3,839 〃
有価証券（MMF等）	― 〃	769 〃
現金及び現金同等物	17,529百万円	28,494百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	913	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	858	17.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年５月11日開催及び2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,232,000株の取得を行っております。また、2022年10月31日の取締役会決議に基づき、2022年11月22日付で自己株式2,000,000株を消却し、加えて2022年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月14日付で自己株式5,000,000株を消却しました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

　　主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は4,479百万円減少し39,764百万円、自己株式は5,084百万円減少し、4,921百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	891	18.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	1,685	34.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,618	11,152	5,078	10,888	16,243	70,981
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,443	4,157	3,223	4,098	875	16,798
計	32,062	15,310	8,301	14,986	17,119	87,780
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△584	△542	△252	1,547	505	674

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	674
セグメント間取引消去	1,815
全社費用（注）	△812
四半期連結損益計算書の営業利益	1,678

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,895	14,694	8,118	12,432	19,999	86,140
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,908	7,449	2,048	3,949	1,175	18,532
計	34,804	22,143	10,167	16,381	21,175	104,673
セグメント利益	1,565	2,409	426	2,195	1,169	7,767

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	7,767
セグメント間取引消去	2,166
全社費用（注）	△882
四半期連結損益計算書の営業利益	9,051

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
船舶用塗料	22,989	9,601	4,894	6,248	15,828	59,562
工業用塗料	4,371	831	183	3,840	304	9,531
コンテナ用塗料	－	720	－	799	110	1,630
その他	257	－	－	－	－	257
顧客との契約から生じる収益	27,618	11,152	5,078	10,888	16,243	70,981
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,618	11,152	5,078	10,888	16,243	70,981

　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
船舶用塗料	26,364	13,689	7,994	7,389	19,482	74,919
工業用塗料	4,293	633	124	4,164	330	9,547
コンテナ用塗料	－	371	－	878	186	1,436
その他	237	－	－	－	－	237
顧客との契約から生じる収益	30,895	14,694	8,118	12,432	19,999	86,140
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,895	14,694	8,118	12,432	19,999	86,140

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	41円23銭	154円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,076	7,675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,076	7,675
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,376	49,562

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしましたが、本物件の譲渡先（上海安亭工業経済発展有限公司、以下「安工」）との間での契約内容の調整や引渡に向けた諸手続きに想定以上の時間を要しました。契約内容を見直したうえで協議を続けた結果、2023年11月14日に契約締結に至り、2024年１月下旬に譲渡実現への重要な懸念事項が解消したことに伴い、2024年２月５日に物件の引渡手続きを完了しております。

１．連結子会社の概要

名 称	CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. （以下「CMP上海」）
所在地	中華人民共和国 上海市嘉定区嘉松北路4677号
代表者の役職・氏名	董事長 三村 展央
事業内容	塗料の製造・販売
資本金	532百万RMB

２．譲渡の理由

CMP上海が保有する２か所の工場のうち、上海第２工場は主にコンテナ用塗料を製造しておりましたが、2022年以降は需要の低迷と価格競争激化に伴う受注抑制により生産量が激減し稼働率が低下しておりました。そうした中、現地の地方政府系企業でCMP上海の株主でもある安工より同工場の土地・建物について売却要請がありました。これを受けCMP上海は、コンテナ用塗料の今後の需要動向や生産効率の観点から、同工場を売却して生産能力を適正化する方向で検討を進めるとともに安工と協議を重ね、譲渡価額等について合意に至りました。譲渡価額については、CMP上海、安工それぞれが依頼した第三者機関２社による鑑定評価額をもとに決定しております。

なお、同工場の生産分については、当社グループの他工場での生産や外部企業への製造委託等によりカバーできる体制が整っております。CMP上海としては今後も需要に応じた製品供給を継続し、業容を維持していく方針です。

３．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	譲渡益
上海第２工場（※） 土地使用権（46,751㎡）、建物所有権（23,282㎡） 中華人民共和国 上海市嘉定区嘉安公路3021号、3031号	約3,000百万円	約2,500百万円

※2023年６月に稼働を停止しております。

４．譲渡先の概要

（１）	名称	上海安亭工業経済発展有限公司
（２）	所在地	中華人民共和国 上海市嘉定区安亭鎮墨玉路185号安亭苑14楼
（３）	代表者の役職・氏名	執行董事　許 莉艶
（４）	事業内容	産業投資、資産管理、コンサルティングサービス 等
（５）	資本金	61百万RMB
（６）	設立年月日	1989年７月８日
（７）	大株主及び持株比率	上海安亭実業発展有限公司（100％）
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係 (2023年12月31日現在)	資本関係	当社として該当事項はありませんが、安工はCMP上海に８％出資しております。 なお、当社グループは、安工が保有するCMP上海の株式持分全てを2024年３月以降に取得し、CMP上海は当社の完全子会社となる予定です。
		人的関係	当社として該当事項はありませんが、安工の代表者等２名がCMP上海の役員を兼務しております。
		取引関係	特記すべき事項はありません。
		関連当事者への該当状況	特記すべき事項はありません。

５．譲渡の日程

（１）取締役会決議日	2023年７月31日
（２）契約締結日	2023年11月14日
（３）物件引渡日	2024年２月５日

６．当社業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2025年３月期第１四半期の連結決算において固定資産売却益約2,500百万円を特別利益に計上する予定です。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,685百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 34円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年12月４日

(注)　 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
中国塗料株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣 持 宣 昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 晋 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。