7886 ヤマト・インダストリー 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】	YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 重岡 幹生
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】	049(235)1234（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】	03(3834)3111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 岩本 滋行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	12,149,497	11,441,599	15,540,690
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△9,037	△139,296	94,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△61,784	△181,843	30,663
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	235,549	△8,138	180,215
純資産額	（千円）	1,667,819	1,604,117	1,612,439
総資産額	（千円）	9,074,034	8,247,830	8,693,723
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△58.38	△137.82	27.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.4	19.4	18.5

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	74.22	2.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第68期第３四半期連結累計期間及び第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復基調にあるものの、一方では、為替相場の変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題、中東情勢の悪化等、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　売上は、114億41百万円（前年同四半期121億49百万円）と減収となり、利益面では、営業損失36百万円（前年同四半期利益１億70百万円）、経常損失１億39百万円（前年同四半期損失９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億81百万円（前年同四半期損失61百万円）と悪化となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（合成樹脂成形関連事業）

　海外子会社含め事業環境は依然厳しく、売上高は、95億28百万円（前年同四半期104億76百万円）と減収となり、利益面では、営業損失１億62百万円（前年同四半期利益１億42百万円）と悪化となりました。

（物流機器関連事業）

　積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図り、更に大口顧客向け受注も増加したことにより、売上高は、19億12百万円（前年同四半期16億72百万円）と増収になりました。利益面では、営業利益１億26百万円（前年同四半期利益27百万円）と増益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は82億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億45百万円減少しました。これは、主に電子記録債権が３億23百万円、商品及び製品１億63百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債合計は66億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億37百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億22百万円、長期借入金２億42百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は16億４百万円となり前連結会計年度末と比べ８百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が１億65百万円増加、利益剰余金が１億81百万円の減少によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,296,000
計	2,296,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,332,179	1,332,179	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,332,179	1,332,179	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,332,179	－	1,029,998	－	887,507

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,317,900	13,179	－
単元未満株式	普通株式	1,579	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,332,179	－	－
総株主の議決権		－	13,179	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」、「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ヤマト・インダストリー 株式会社	埼玉県川越市大字古谷上 4274番地	12,700	－	12,700	0.96
計	－	12,700	－	12,700	0.96

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,843,998	1,802,840
受取手形及び売掛金	2,274,353	※２ 2,138,904
電子記録債権	923,044	※２ 599,944
商品及び製品	829,009	665,847
仕掛品	174,520	163,928
原材料及び貯蔵品	432,035	399,005
その他	223,402	500,152
流動資産合計	6,700,363	6,270,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	245,269	257,097
機械装置及び運搬具（純額）	591,379	583,827
土地	768,976	768,976
リース資産（純額）	37,034	47,356
建設仮勘定	10,524	6,317
その他（純額）	100,692	112,532
有形固定資産合計	1,753,877	1,776,107
無形固定資産
リース資産	27,761	42,677
その他	18,875	15,864
無形固定資産合計	46,637	58,542
投資その他の資産
投資有価証券	36,698	34,778
その他	156,146	107,777
投資その他の資産合計	192,845	142,556
固定資産合計	1,993,359	1,977,206
資産合計	8,693,723	8,247,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,527,048	※２ 2,204,405
電子記録債務	468,117	※２ 482,321
短期借入金	1,190,806	1,226,523
リース債務	29,789	36,094
未払法人税等	33,064	19,034
賞与引当金	34,738	19,552
その他	210,718	313,995
流動負債合計	4,494,284	4,301,928
固定負債
長期借入金	2,335,992	2,093,056
リース債務	46,476	65,870
繰延税金負債	35,235	27,689
退職給付に係る負債	162,053	150,183
その他	7,241	4,984
固定負債合計	2,586,999	2,341,784
負債合計	7,081,283	6,643,712
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,998	1,029,998
資本剰余金	865,879	865,879
利益剰余金	△557,464	△739,307
自己株式	△23,342	△23,342
株主資本合計	1,315,071	1,133,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,224	3,620
繰延ヘッジ損益	33	△2,692
為替換算調整勘定	340,250	505,913
退職給付に係る調整累計額	△47,212	△36,944
その他の包括利益累計額合計	296,296	469,896
非支配株主持分	1,071	992
純資産合計	1,612,439	1,604,117
負債純資産合計	8,693,723	8,247,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	12,149,497	11,441,599
売上原価	10,872,159	10,322,395
売上総利益	1,277,338	1,119,204
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	144,892	101,019
給料及び賞与	396,119	441,268
退職給付費用	31,665	48,161
その他	534,567	565,611
販売費及び一般管理費合計	1,107,246	1,156,061
営業利益又は営業損失（△）	170,092	△36,856
営業外収益
受取利息	1,538	6,831
受取配当金	623	715
受取手数料	4,322	4,654
助成金収入	15,486	15,087
その他	5,854	11,316
営業外収益合計	27,824	38,604
営業外費用
支払利息	46,981	52,053
為替差損	154,843	83,481
その他	5,128	5,509
営業外費用合計	206,954	141,044
経常損失（△）	△9,037	△139,296
特別利益
固定資産売却益	2,199	366
投資有価証券売却益	－	3,196
特別利益合計	2,199	3,563
特別損失
固定資産処分損	2,306	1,512
事業構造改善費用	11,203	15,991
操業休止費用	15,968	－
従業員住宅積立金拠出額	－	6,773
特別損失合計	29,479	24,278
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,316	△160,011
法人税等	25,265	21,841
四半期純損失（△）	△61,581	△181,852
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	202	△9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△61,784	△181,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△61,581	△181,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,798	396
繰延ヘッジ損益	△7,149	△2,726
為替換算調整勘定	296,201	165,776
退職給付に係る調整額	6,281	10,267
その他の包括利益合計	297,131	173,714
四半期包括利益	235,549	△8,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	235,147	△8,242
非支配株主に係る四半期包括利益	402	104

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	34,275千円	26,691千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－ 千円	2,491千円
電子記録債権	－ 千円	7,912千円
支払手形	－ 千円	88,667千円
電子記録債務	－ 千円	149,508千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	171,309千円	192,314千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月14日付で、株式会社ＩＡＴから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,375千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,029,998千円、資本剰余金が865,879千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,476,510	1,672,987	12,149,497	－	12,149,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	314	673	988	△988	－
計	10,476,825	1,673,660	12,150,485	△988	12,149,497
セグメント利益	142,500	27,591	170,092	－	170,092

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,528,772	1,912,827	11,441,599	－	11,441,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	771	20	792	△792	－
計	9,529,543	1,912,848	11,442,392	△792	11,441,599
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△162,929	126,072	△36,856	－	△36,856

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業
日本	2,846,067	1,665,543	4,511,611
中国	6,314,173	7,443	6,321,616
フィリピン	1,271,492	―	1,271,492
その他	44,777	―	44,777
顧客との契約から生じる収益	10,476,510	1,672,987	12,149,497
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	10,476,510	1,672,987	12,149,497

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業
日本	2,663,053	1,907,037	4,570,091
中国	5,730,855	5,789	5,736,645
フィリピン	1,085,267	―	1,085,267
その他	49,595	―	49,595
顧客との契約から生じる収益	9,528,772	1,912,827	11,441,599
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	9,528,772	1,912,827	11,441,599

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△58円38銭	△137円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△61,784	△181,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△61,784	△181,843
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,058	1,319

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
ヤマト・インダストリー株式会社
取締役会 御中

監査法人 不二会計事務所 東京都台東区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	栗田 尚宜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。