5476 日本高周波鋼業 四半期報告書－第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】	Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小椋 大輔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第３四半期 連結累計期間	第99期 第３四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	(百万円)	33,988	27,838	44,551
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	1,024	△1,096	866
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	36	6,875	△150
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	50	6,907	△122
純資産額	(百万円)	15,309	21,970	15,136
総資産額	(百万円)	42,505	38,983	41,998
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	2.52	469.16	△10.30
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	56.4	36.0

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△28.74	△29.53

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2023年６月１日付で会社分割により、当社連結子会社の高周波精密株式会社は標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を、当社連結子会社である株式会社カムスへ継承いたしました。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１

四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたサービス消費の復調を中心に緩やかに回復しました。一方、電力などエネルギー価格の高騰に加え、中国を中心とした海外経済の減速や半導体市場の低迷などによる経済活動への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境の中、当社グループにおいては引続き販売価格の改善に取り組んだ一方、厳しい需要環境が続き売上数量が減少しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高278億３千８百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失11億２千７百万円（前年同期は10億２百万円の営業利益）、経常損失10億９千６百万円（前年同期は10億２千４百万円の経常利益）となりましたが、当社連結子会社である高周波精密株式会社（以下、高周波精密）が保有していた固定資産の売却に関する特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は68億７千５百万円（前年同期は３千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

［特殊鋼］

　販売価格の改善があるものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少し、売上高は209億２千９百万円（前年同期比18.8％減）となりました。損益面では、販売価格改善の一方、売上数量の減少、原燃料価格の上昇、棚卸資産評価損及び高周波精密の土地売却に伴う租税公課の発生等から10億８千６百万円の営業損失（前年同期は９億６千３百万円の営業利益）となりました。

　なお、上記の前年同期数値については、高周波精密の事業再構築に伴い、従来の金型・工具セグメントを特殊鋼セグメントに含めて、これを比較しております。

［鋳鉄］

　販売価格の改善があるものの、産業機械向けの売上数量が大きく減少し、売上高は69億９百万円（前年同期比15.8％減）となりました。損益面では、販売価格の改善や固定費が減少したものの、売上数量の減少及び原燃料等の価格上昇により、４千万円の営業損失（前年同期は３千９百万円の営業利益）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権、棚卸資産及び固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億１千４百万円減少し、389億８千３百万円となりました。

　負債合計は、短期借入金の返済及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ98億４千９百万円減少し、170億１千２百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ68億３千４百万円増加し、219億７千万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,687,617	14,687,617	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,687,617	14,687,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	14,687,617	－	12,721	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	33,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,614,600	146,146	同上
単元未満株式	普通株式	40,017	－	－
発行済株式総数		14,687,617	－	－
総株主の議決権		－	146,146	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本高周波鋼業 株式会社	東京都千代田区 岩本町１－10－５	33,000	－	33,000	0.22
計	－	33,000	－	33,000	0.22

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	124	213
受取手形及び売掛金	9,196	※１ 7,781
製品	3,793	3,891
仕掛品	6,133	5,915
原材料及び貯蔵品	7,696	7,522
その他	803	877
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	27,734	26,189
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,178	※２ 3,819
土地	5,335	4,361
その他（純額）	※２ 2,716	※２ 2,619
有形固定資産合計	12,230	10,801
無形固定資産	117	135
投資その他の資産
投資有価証券	830	837
その他	1,113	1,045
貸倒引当金	△28	△25
投資その他の資産合計	1,916	1,857
固定資産合計	14,264	12,793
資産合計	41,998	38,983

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,859	※１ 2,772
電子記録債務	4,485	※１ 4,161
短期借入金	9,997	1,968
未払法人税等	98	2,021
賞与引当金	446	105
営業外支払手形	137	※１ 275
その他	2,878	1,569
流動負債合計	21,902	12,873
固定負債
長期借入金	105	－
再評価に係る繰延税金負債	971	971
退職給付に係る負債	3,648	3,008
その他の引当金	128	55
その他	105	102
固定負債合計	4,960	4,139
負債合計	26,862	17,012
純資産の部
株主資本
資本金	12,721	12,721
利益剰余金	352	7,155
自己株式	△39	△39
株主資本合計	13,034	19,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148	158
土地再評価差額金	2,202	2,202
退職給付に係る調整累計額	△249	△226
その他の包括利益累計額合計	2,101	2,133
純資産合計	15,136	21,970
負債純資産合計	41,998	38,983

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	33,988	27,838
売上原価	30,226	26,206
売上総利益	3,762	1,631
販売費及び一般管理費	2,759	2,758
営業利益又は営業損失（△）	1,002	△1,127
営業外収益
受取配当金	90	71
受取賃貸料	12	11
その他	16	21
営業外収益合計	118	104
営業外費用
支払利息	78	57
売上債権売却損	11	10
その他	7	6
営業外費用合計	96	74
経常利益又は経常損失（△）	1,024	△1,096
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 10,112
投資有価証券売却益	25	35
特別利益合計	25	10,148
特別損失
固定資産処分損	12	67
減損損失	－	※２ 75
事業整理損	※３ 782	※３ 118
特別損失合計	795	261
税金等調整前四半期純利益	254	8,790
法人税、住民税及び事業税	37	1,879
法人税等調整額	180	36
法人税等合計	217	1,915
四半期純利益	36	6,875
親会社株主に帰属する四半期純利益	36	6,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	36	6,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	10
退職給付に係る調整額	27	22
その他の包括利益合計	13	32
四半期包括利益	50	6,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50	6,907
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	275百万円
支払手形	－	17
電子記録債務	－	112
営業外支払手形	－	27

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は832百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
建物	45百万円	31百万円
機械装置	800	800
計	845	832

　３　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,830百万円	2,528百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

　当第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社連結子会社である高周波精密株式会社が保有していた土地の売却益であります。

※２　減損損失

　第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
千葉県市川市	金型・工具生産設備等	機械装置及び運搬具	60百万円
		有形固定資産「その他」	3百万円
神奈川県厚木市	特殊鋼販売拠点	機械装置及び運搬具	1百万円
		有形固定資産「その他」	10百万円
		合計	75百万円

　当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である高周波精密株式会社が実施した事業再構築により、保有している金型・工具生産設備等は遊休化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当社の連結子会社である株式会社カムスが営業拠点を集約し、厚木営業所が遊休化することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております（主な内訳は建物及び構築物９百万円）。

　なお、回収可能価額は、売却を予定しているものについては正味売却価額により測定しており、売却が見込まれないものは零として評価しております。

※３　事業整理損

　当社の連結子会社である高周波精密株式会社の事業縮小に伴い発生した割増退職金及び解約違約金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	924百万円	766百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	73	5	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	特殊鋼	鋳鉄	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,786	8,202	33,988	－	33,988
外部顧客への売上高	25,786	8,202	33,988	－	33,988
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	0	△0	－
計	25,786	8,202	33,988	△0	33,988
セグメント利益	963	39	1,002	－	1,002

 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	特殊鋼	鋳鉄	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,929	6,909	27,838	－	27,838
外部顧客への売上高	20,929	6,909	27,838	－	27,838
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,929	6,909	27,838	－	27,838
セグメント損失（△）	△1,086	△40	△1,127	－	△1,127

 （注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の連結子会社である高周波精密株式会社は、事業再構築により事業規模を縮小しました。また、2023年６月１日付で会社分割により、標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を、当社の連結子会社である株式会社カムスへ継承いたしました。

　これらに伴い、従来「金型・工具事業」を「金型・工具セグメント」として独立区分した報告セグメントとしておりましたが、事業再編後の事業の特性に鑑み、第１四半期連結会計期間より「特殊鋼セグメント」に集約して表示しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当社の連結子会社である高周波精密株式会社における事業再構築により保有している機械装置等が遊休化したこと、及び株式会社カムスにおける営業拠点の集約により、建物等の回収可能価額が著しく低下したことから、「特殊鋼」セグメントにおいて固定資産の減損損失75百万円を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	２円52銭	469円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	36	6,875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	36	6,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,655	14,654

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 伸 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。