9466 アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書－第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】	Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】	076-439-7880
【事務連絡者氏名】	取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,398,412	4,440,210	5,955,385
経常利益	（千円）	239,002	202,601	348,882
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	138,735	86,838	△132,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	117,370	124,300	△146,556
純資産額	（千円）	3,127,397	2,870,060	2,863,470
総資産額	（千円）	4,940,908	4,640,850	4,539,256
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	10.61	6.64	△10.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	61.8	63.1

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.46	6.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期第３四半期連結累計期間及び第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2024年１月１日に発生しました能登半島地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

今回の地震による当社グループへの業績に影響を及ぼす被害等は発生しておりません。

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束傾向とともにインバウンド需要の本格的回復や企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資の盛り上がり、日本銀行の金利政策修正に向けて市場の期待が高まる一方、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に起因するグローバルサプライチェーンの見直し、資源価格の高騰と物価上昇が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札については、実証実験を経て実店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。

当社グループでは、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,440,210千円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は200,676千円（前年同四半期比5.6％減）、経常利益は202,601千円（前年同四半期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,838千円（前年同四半期比37.4％減）となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101,594千円増加し、4,640,850千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が151,678千円増加した一方、電子記録債権が46,377千円減少したことによるものであります。

また負債は、前連結会計年度末に比べ95,005千円増加し、1,770,790千円となりました。これは主に電子記録債務が117,121千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,589千円増加し、2,870,060千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い86,838千円増加した一方、配当金の支払いにより117,711千円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が37,462千円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,480,000
計	48,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,520,000	13,520,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,520,000	13,520,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済 株式総数 増減数 （株）	発行済 株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	13,520,000	－	513,680	－	463,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	440,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,074,600	130,746	（注）１、２
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		13,520,000	－	－
総株主の議決権		－	130,746	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション	富山県富山市	440,900	－	440,900	3.26
計	－	440,900	－	440,900	3.26

（注）単元未満株式の買取請求に伴う当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,432,506	2,387,387
受取手形、売掛金及び契約資産	789,574	941,252
電子記録債権	46,985	607
仕掛品	44,948	51,747
原材料	5,374	5,464
その他	39,935	43,874
流動資産合計	3,359,324	3,430,333
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	179,404	171,049
構築物（純額）	15,111	13,470
工具、器具及び備品（純額）	32,075	67,710
リース資産（純額）	－	10,681
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	472,530	508,849
無形固定資産
ソフトウエア	67,605	55,229
その他	94	82
無形固定資産合計	67,699	55,312
投資その他の資産
投資有価証券	460,647	503,707
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	3,762	3,762
敷金	33,784	34,603
繰延税金資産	55,915	8,688
その他	55,593	65,593
投資その他の資産合計	639,702	646,355
固定資産合計	1,179,931	1,210,517
資産合計	4,539,256	4,640,850

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	358,427	※２ 475,549
買掛金	415,120	466,353
短期借入金	※１ 370,000	※１ 370,000
１年内返済予定の長期借入金	38,148	42,894
未払金	58,670	60,451
未払費用	44,814	54,786
未払法人税等	108,294	35,824
賞与引当金	36,000	－
その他	114,994	129,513
流動負債合計	1,544,469	1,635,373
固定負債
長期借入金	122,860	117,823
その他	8,456	17,594
固定負債合計	131,316	135,417
負債合計	1,675,785	1,770,790
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,086,302	2,055,430
自己株式	△200,086	△200,086
株主資本合計	2,863,576	2,832,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△105	37,356
その他の包括利益累計額合計	△105	37,356
純資産合計	2,863,470	2,870,060
負債純資産合計	4,539,256	4,640,850

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	4,398,412	4,440,210
売上原価	3,394,886	3,473,516
売上総利益	1,003,525	966,693
販売費及び一般管理費	790,847	766,017
営業利益	212,678	200,676
営業外収益
受取利息	26	26
受取配当金	5,223	5,365
投資事業組合運用益	9,477	－
助成金収入	11,705	－
為替差益	－	718
雑収入	1,439	408
営業外収益合計	27,872	6,519
営業外費用
支払利息	782	783
投資事業組合運用損	－	3,810
為替差損	761	－
その他	4	－
営業外費用合計	1,548	4,593
経常利益	239,002	202,601
特別利益
新株予約権戻入益	3,750	－
特別利益合計	3,750	－
特別損失
固定資産除却損	354	－
固定資産売却損	－	314
特別損失合計	354	314
税金等調整前四半期純利益	242,398	202,287
法人税、住民税及び事業税	88,111	84,631
法人税等調整額	15,551	30,817
法人税等合計	103,662	115,448
四半期純利益	138,735	86,838
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	138,735	86,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,365	37,461
その他の包括利益合計	△21,365	37,461
四半期包括利益	117,370	124,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117,370	124,300
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当第３四半期連結会計期間において、新しい人事評価制度の運用や大幅な定期昇給があったこと及び当社グループの業績の現況等により、賞与支給の予定額を変更し、前々及び前連結会計年度に計上した賞与引当金とそれに係る法定福利費の未払費用について、見積りの変更を行いました。

　この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ42,300千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症や原料費の高騰等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2023年３月31日	当第３四半期連結会計期間 2023年12月31日
当座貸越極度額	1,570,000千円	1,570,000千円
借入実行残高	370,000千円	370,000千円
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

※２四半期連結会計期間末日電子記録債務

　四半期連結会計期間末日電子記録債務の会計処理については、手形決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 2023年３月31日	当第３四半期連結会計期間 2023年12月31日
電子記録債務	－千円	140,006千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	42,579千円	43,837千円
のれん償却額	16,003千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,934	5.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	111,171	8.5	2022年 ９月30日	2022年 12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	58,855	4.5	2023年 ９月30日	2023年 12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上（注）	4,190,459	4,190,459
システム開発・保守関係売上（注）	207,953	207,953
顧客との契約から生じる収益	4,398,412	4,398,412
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,398,412	4,398,412

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上（注）	4,256,907	4,256,907
システム開発・保守関係売上（注）	183,303	183,303
顧客との契約から生じる収益	4,440,210	4,440,210
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,440,210	4,440,210

（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	10円61銭	６円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	138,735	86,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	138,735	86,838
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………58,855千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………４円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五十嵐 忠 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。