4064 日本カーバイド工業 四半期報告書－第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 杉山 孝久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画部長 横田 祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03(5462)8200
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営企画部長 横田 祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 第３四半期 連結累計期間	第125期 第３四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	34,334	32,798	44,008
経常利益	（百万円）	1,976	1,251	1,902
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,410	889	332
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,931	2,557	1,682
純資産額	（百万円）	35,381	35,004	33,086
総資産額	（百万円）	65,825	64,785	61,838
１株当たり四半期（当期）　 純利益	（円）	150.13	94.58	35.37
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.8	50.9	50.5

回次		第124期 第３四半期 連結会計期間	第125期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.54	10.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、利上げによるインフレ抑制策の継続や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの事業では、電子・機能製品は、一昨年後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の受注が減少しました。エンジニアリングは、グループ会社を含めた工事案件の受注が減少しました。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比1,536百万円（4.5％）減の32,798百万円、営業利益は前年同四半期比605百万円（44.5％）減の756百万円、経常利益は前年同四半期比724百万円（36.7％）減の1,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比520百万円（36.9％）減の889百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子・機能製品）

　当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

　機能化学品は、一昨年後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。機能樹脂は、液晶パネル関連市況の回復力は弱いものの、流通在庫の消化が進み、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が増加したほか、原材料価格の変動に応じた価格改定により、損益へプラスに影響し、前年同四半期比増収増益となりました。電子素材は、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、一昨年後半からの半導体市況低迷により、半導体用金型クリーニング材の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,605百万円（11.3％）減の12,576百万円、セグメント利益は前年同四半期比813百万円（61.1％）減の517百万円となりました。

（フィルム・シート製品）

　当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

　フィルムは、世界的な自動車生産台数の回復により自動車向け製品の出荷は増加したものの、屋外看板向け製品では国内需要低迷により出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカーは、ブラジルとインドネシアでは二輪車生産台数の増加により、製品の出荷が増加したものの、タイ、ベトナムでは二輪車生産台数の減少により、製品の出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。再帰反射シートは、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したほか、高付加価値品の出荷比率拡大により、損益へプラスに影響し、前年同四半期比増収増益となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は前年同四半期比165百万円（1.3％）増の13,331百万円、セグメント利益は前年同四半期比215百万円（65.6％）増の544百万円となりました。

（建材関連）

　当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。

　住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が減少し、当セグメントの売上高は前年同四半期比421百万円（7.3％）減の5,365百万円、セグメント利益は前年同四半期比４百万円（1.9％）減の203百万円となりました。

（エンジニアリング）

　当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。

　グループ会社向け工事案件の減少により、売上が減少したことに加え、製鉄分野向け工事案件は増加したものの、コスト増により損益へマイナスに影響し、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,265百万円（41.8％）減の1,764百万円、セグメント損失は124百万円（前年同四半期は72百万円のセグメント損失）となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2,947百万円増加し、64,785百万円となりました。

　このうち、流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、前期末比3,604百万円増加し、37,250百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前期末比657百万円減少し、27,534百万円となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比1,029百万円増加し、29,781百万円となりました。

　このうち、流動負債は、納税による未払法人税等の減少などがあったものの、短期借入金の増加などにより、前期末比2,376百万円増加し、19,245百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比1,346百万円減少し、10,535百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比63百万円増加し、11,925百万円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,917百万円増加し、35,004百万円となりました。

　このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比296百万円増加し、24,086百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,452百万円増加し、8,894百万円となりました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から0.4ポイント改善し、50.9％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,610百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,419,659	9,419,659	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	9,419,659	9,419,659	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	9,419,659	－	7,797	－	3,168

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	7,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,388,300	93,883	同上
単元未満株式	普通株式	24,159	－	－
発行済株式総数		9,419,659	－	－
総株主の議決権		－	93,883	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本カーバイド工業 株式会社	東京都港区港南 二丁目16番２号	7,200	－	7,200	0.08
計	－	7,200	－	7,200	0.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,906	12,981
受取手形、売掛金及び契約資産	12,211	13,313
商品及び製品	5,017	4,841
仕掛品	1,884	2,270
原材料及び貯蔵品	3,053	3,160
その他	738	884
貸倒引当金	△165	△202
流動資産合計	33,645	37,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,441	7,930
機械装置及び運搬具（純額）	3,850	5,228
土地	10,707	10,812
その他（純額）	4,586	1,596
有形固定資産合計	25,585	25,567
無形固定資産	708	671
投資その他の資産
その他	1,967	1,365
貸倒引当金	△69	△69
投資その他の資産合計	1,898	1,295
固定資産合計	28,192	27,534
資産合計	61,838	64,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,912	6,314
短期借入金	6,466	8,004
未払法人税等	409	41
賞与引当金	612	648
役員賞与引当金	31	21
その他	3,436	4,214
流動負債合計	16,869	19,245
固定負債
長期借入金	4,994	3,569
退職給付に係る負債	3,715	3,822
役員退職慰労引当金	18	21
再評価に係る繰延税金負債	2,411	2,411
その他	742	710
固定負債合計	11,882	10,535
負債合計	28,751	29,781
純資産の部
株主資本
資本金	7,789	7,797
資本剰余金	3,103	3,112
利益剰余金	12,909	13,188
自己株式	△12	△12
株主資本合計	23,789	24,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177	34
繰延ヘッジ損益	△0	0
土地再評価差額金	5,342	5,342
為替換算調整勘定	2,146	3,718
退職給付に係る調整累計額	△224	△201
その他の包括利益累計額合計	7,441	8,894
非支配株主持分	1,854	2,023
純資産合計	33,086	35,004
負債純資産合計	61,838	64,785

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	34,334	32,798
売上原価	24,314	23,417
売上総利益	10,020	9,380
販売費及び一般管理費	8,657	8,623
営業利益	1,362	756
営業外収益
受取利息	98	168
受取配当金	58	16
為替差益	422	335
その他	223	157
営業外収益合計	803	677
営業外費用
支払利息	66	57
売電費用	52	48
その他	70	77
営業外費用合計	189	183
経常利益	1,976	1,251
特別利益
投資有価証券売却益	75	206
特別利益合計	75	206
特別損失
固定資産除却損	28	64
投資有価証券評価損	61	－
特別損失合計	89	64
税金等調整前四半期純利益	1,962	1,392
法人税、住民税及び事業税	492	336
過年度法人税等戻入額	－	△120
法人税等調整額	△40	144
法人税等合計	452	360
四半期純利益	1,509	1,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	99	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,410	889

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,509	1,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	△138
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	2,482	1,637
退職給付に係る調整額	23	25
その他の包括利益合計	2,421	1,525
四半期包括利益	3,931	2,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,707	2,342
非支配株主に係る四半期包括利益	223	214

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社における税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,522百万円	1,474百万円

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

　2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	281百万円
② １株当たり配当額	30円
③ 配当の原資	利益剰余金
④ 基準日	2022年３月31日
⑤ 効力発生日	2022年６月30日

　2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	281百万円
② １株当たり配当額	30円
③ 配当の原資	利益剰余金
④ 基準日	2022年９月30日
⑤ 効力発生日	2022年12月６日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(1）配当金支払額

　2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	328百万円
② １株当たり配当額	35円
③ 配当の原資	利益剰余金
④ 基準日	2023年３月31日
⑤ 効力発生日	2023年６月30日

　2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	282百万円
② １株当たり配当額	30円
③ 配当の原資	利益剰余金
④ 基準日	2023年９月30日
⑤ 効力発生日	2023年12月６日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,138	13,165	5,783	1,247	34,334	－	34,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	44	0	3	1,783	1,831	△1,831	－
計	14,182	13,165	5,786	3,030	36,165	△1,831	34,334
セグメント利益又は 損失（△）	1,331	328	207	△72	1,795	△432	1,362

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,536	13,331	5,357	1,572	32,798	－	32,798
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	－	7	192	239	△239	－
計	12,576	13,331	5,365	1,764	33,037	△239	32,798
セグメント利益又は 損失（△）	517	544	203	△124	1,139	△382	756

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	計
機能化学品	2,811	－	－	－	2,811	2,811
機能樹脂	6,256	－	－	－	6,256	6,256
電子素材	5,114	－	－	－	5,114	5,114
フィルム	－	1,122	－	－	1,122	1,122
ステッカー	－	4,969	－	－	4,969	4,969
再帰反射シート	－	7,074	－	－	7,074	7,074
建材関連	－	－	5,786	－	5,786	5,786
エンジニアリング	－	－	－	3,030	3,030	3,030
顧客との契約から 生じる収益	14,182	13,165	5,786	3,030	36,165	36,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△44	△0	△3	△1,783	△1,831	△1,831
外部顧客への売上高	14,138	13,165	5,783	1,247	34,334	34,334

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	電子・機能 製品	フィルム・ シート製品	建材関連	エンジニア リング	計
機能化学品	2,179	－	－	－	2,179	2,179
機能樹脂	6,483	－	－	－	6,483	6,483
電子素材	3,913	－	－	－	3,913	3,913
フィルム	－	1,024	－	－	1,024	1,024
ステッカー	－	4,913	－	－	4,913	4,913
再帰反射シート	－	7,392	－	－	7,392	7,392
建材関連	－	－	5,365	－	5,365	5,365
エンジニアリング	－	－	－	1,764	1,764	1,764
顧客との契約から 生じる収益	12,576	13,331	5,365	1,764	33,037	33,037
セグメント間の内部 売上高又は振替高	△40	－	△7	△192	△239	△239
外部顧客への売上高	12,536	13,331	5,357	1,572	32,798	32,798

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	150円13銭	94円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,410	889
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,410	889
普通株式の期中平均株式数（株）	9,394,592	9,407,336

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（特別利益の計上）

　当社がスリーエムジャパンイノベーション株式会社及びスリーエムジャパンプロダクツ株式会社（以下、併せて「両社」）に対し提起していた特許侵害訴訟について、第一審の東京地方裁判所は、2021年８月31日に両社の特許権侵害を認定して当社勝訴判決を言い渡しましたが、当社及び両社が控訴しておりました。2023年11月16日に第二審の知的財産高等裁判所は、当社及び両社の控訴を棄却し、当社に対して1,553百万円の損害賠償金を支払うよう両社に命じた第一審判決を維持しました。

　この第二審判決に対して当社は賠償金の増額を求めて上告しておりますが、2024年１月31日に関係法令等に照らして上記の賠償金が減額されないと判断し、2024年３月期第４四半期連結会計期間において、上記の賠償金に対して遅延損害金及び控除される諸経費等の額を精査のうえ加減算し、特別利益として計上する予定であります。

（自己株式の取得）

　当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の一環として自己株式の取得を行うものです。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　140,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）

（３）株式の取得価額の総額　　200百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2024年２月８日～2024年４月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、第125期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　282百万円

(2）１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　 30円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月６日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日

日本カーバイド工業株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	孫 延 生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 太 洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。