8410 セブン銀行 四半期報告書－第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社セブン銀行
【英訳名】	Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松橋 正明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長 清水 健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】	０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長 清水 健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第３四半期連結累計期間	2023年度第３四半期連結累計期間	2022年度
		（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
経常収益	百万円	114,208	144,807	154,984
経常利益	百万円	22,868	22,950	28,924
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,328	36,584	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	18,854
四半期包括利益	百万円	19,737	40,049	－
包括利益	百万円	－	－	20,459
純資産額	百万円	253,520	280,490	254,242
総資産額	百万円	1,410,003	1,882,690	1,312,273
１株当たり四半期純利益	円	13.03	31.16	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	16.03
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	17.67	14.65	19.09

		2022年度第３四半期連結会計期間	2023年度第３四半期連結会計期間
		（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）	（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	4.73	3.38

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ３．2022年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2023年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（国内事業（銀行業その他））

第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社メタップスペイメントの株式の一部を株式会社メタップスへ売却いたしました。

これに伴い、従来、持分法適用会社であった株式会社メタップスペイメントは、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（クレジットカード・電子マネー事業）

第２四半期連結会計期間において、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得したことに伴い、連結子会社にしております。これにより、当社グループは新たにクレジットカード事業及び電子マネー事業を営むこととなりました。

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第22期有価証券報告書（2023年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、当社グループは、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数が増加したことや、2023年７月１日付で株式会社セブン・カードサービスを連結子会社化した影響などにより、当第３四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益144,807百万円（前第３四半期連結累計期間比26.7％増）、経常利益22,950百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,584百万円（同138.6％増）となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益97,391百万円（前第３四半期累計期間比8.5％増）、経常利益24,074百万円（同0.8％減）、四半期純利益15,968百万円（同1.7％減）となりました。

	前第３四半期連結累計期間（百万円）	当第３四半期連結累計期間（百万円）	増減率（％）
経常収益	114,208	144,807	26.7
経常利益	22,868	22,950	0.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,328	36,584	138.6

　セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

○国内事業（銀行業その他）セグメント

当第３四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。

2023年12月末現在のＡＴＭ設置台数は27,302台（2022年12月末比2.1％増）、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は105.5件（前年同期間比3.8％増）、ＡＴＭ総利用件数は782百万件（同6.1％増）となりました。なお、2023年12月末現在の提携金融機関等は669先（注）、第４世代ＡＴＭの設置台数は17,768台（2022年12月末比40.7％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、為替相場の変動及びそれに伴う原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

2023年12月末現在、個人のお客さまの預金口座数は2,964千口座（2022年12月末比10.1％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は6,036億円（同4.4％増）となりました。なお、個人向けローンサービスの残高は、2023年12月末現在で411億円（同26.0％増）となりました。

また、「セブン銀行後払いサービス」の当第３四半期連結累計期間における取扱高は445億円となりました。

当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業（銀行業その他）セグメントは、経常収益100,970百万円（前第３四半期連結累計期間比10.2％増）、経常利益23,945百万円（同3.8％増）となりました。

○クレジットカード・電子マネー事業セグメント

当社は、クレジットカード事業・電子マネー事業を営む株式会社セブン・カードサービスを2023年７月１日付で連結子会社化いたしました。

2023年12月末時点でのクレジットカード会員数は356万人、クレジットカードキャッシング残高は105億円となりました。なお、連結対象期間（2023年７月～12月）のクレジットカードショッピング取扱高は4,133億円となりました。

また、2023年12月末時点での電子マネー「nanaco」会員数は8,176万人、連結対象期間（2023年７月～12月）の電子マネー取扱高は9,378億円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるクレジットカード・電子マネー事業セグメントは、経常収益16,489百万円、経常利益469百万円となりました。

○海外事業セグメント

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗内にＡＴＭを設置しており、2023年９月末時点でのＡＴＭ設置台数は8,651台（2022年９月末比0.6％減）となりました。

また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１月～９月）の業績は、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により、経常収益143.3百万米ドル（前年同期間比2.4％増）、経常損失8.3百万米ドル（前年同期間は1.5百万米ドルの経常損失）、四半期純損失6.2百万米ドル（前年同期間は1.7百万米ドルの四半期純損失）となりました。

インドネシアにおける当社連結子会社PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に事業を推進し、2023年９月末時点のＡＴＭ設置台数は7,359台（2022年９月末比55.4％増）となっております。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2023年９月末時点のＡＴＭ設置台数は2,752台（2022年９月末比39.9％増）となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益28,329百万円（前第３四半期連結累計期間比24.5％増）、経常損失1,163百万円（前年同期間は291百万円の経常損失）となりました。

総資産は1,882,690百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が1,099,850百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が120,073百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が224,142百万円となっております。

負債は1,602,199百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は951,108百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は484,681百万円、定期預金残高は118,976百万円となっております。

純資産は280,490百万円となりました。このうち利益剰余金は206,449百万円となっております。

	前連結会計年度（百万円）（Ａ）	当第３四半期連結会計期間（百万円）（Ｂ）	増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
総資産	1,312,273	1,882,690	570,417
負債	1,058,031	1,602,199	544,168
純資産	254,242	280,490	26,248

①国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比1,986百万円増加し5,013百万円、役務取引等収支は同18,872百万円増加し97,834百万円、その他業務収支は同262百万円減少し305百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	3,211	△184	－	3,026
	当第３四半期連結累計期間	5,368	△354	－	5,013
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	3,566	28	－	3,594
	当第３四半期連結累計期間	5,569	299	－	5,868
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	355	212	－	567
	当第３四半期連結累計期間	201	654	－	855
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	70,658	8,303	－	78,962
	当第３四半期連結累計期間	86,790	11,043	－	97,834
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	87,694	22,190	△23	109,860
	当第３四半期連結累計期間	109,231	27,925	－	137,156
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	17,035	13,886	△23	30,898
	当第３四半期連結累計期間	22,440	16,881	－	39,322
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	151	417	－	568
	当第３四半期連結累計期間	308	△3	－	305
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	151	417	－	568
	当第３四半期連結累計期間	308	－	△3	305
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	3	△3	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

 ３．特定取引収支はありません。

 ４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

 ５．当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、役務取引等費用として計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

②国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務111,857百万円及び為替業務2,795百万円等により合計で前第３四半期連結累計期間比27,295百万円増加し137,156百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務31,155百万円及び為替業務1,350百万円等により合計で同8,423百万円増加し39,322百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	87,694	22,190	△23	109,860
	当第３四半期連結累計期間	109,231	27,925	－	137,156
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	165	－	－	165
	当第３四半期連結累計期間	173	－	－	173
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,507	－	－	2,507
	当第３四半期連結累計期間	2,795	－	－	2,795
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	78,582	22,103	－	100,686
	当第３四半期連結累計期間	84,049	27,807	－	111,857
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	17,035	13,886	△23	30,898
	当第３四半期連結累計期間	22,440	16,881	－	39,322
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,123	－	－	1,123
	当第３四半期連結累計期間	1,350	－	－	1,350
うちＡＴＭ関連業務	前第３四半期連結累計期間	13,836	13,100	－	26,936
	当第３四半期連結累計期間	15,194	15,961	－	31,155

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ関連業務として計上しております。これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

    詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	907,400	－	－	907,400
	当第３四半期連結会計期間	951,108	－	－	951,108
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	678,694	－	－	678,694
	当第３四半期連結会計期間	727,952	－	－	727,952
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	228,624	－	－	228,624
	当第３四半期連結会計期間	222,929	－	－	222,929
うちその他	前第３四半期連結会計期間	81	－	－	81
	当第３四半期連結会計期間	226	－	－	226
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	750	－	－	750
	当第３四半期連結会計期間	750	－	－	750
総合計	前第３四半期連結会計期間	908,150	－	－	908,150
	当第３四半期連結会計期間	951,858	－	－	951,858

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．流動性預金＝普通預金

 ４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内	32,637	100.0	53,151	100.0
個人	32,637	100.0	53,151	100.0
その他	－	－	－	－
海外	－	－	64	100.0
個人	－	－	64	100.0
その他	－	－	－	－
合計	32,637	－	53,216	－

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、新たに株式会社セブン・カードサービスを子会社化いたしました。これに伴いクレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて194名増加しております。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,763,632,000
計	4,763,632,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,179,308,000	1,179,308,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	1,179,308,000	1,179,308,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2023年９月８日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む。）に対し、有償ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。また、2023年10月６日開催の当社取締役会において、会社法第243条の規定に基づき、2023年10月31日に当該新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

決議年月日	2023年10月６日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役・監査役 ７名当社従業員 253名当社子会社取締役 ・監査役 ９名当社子会社従業員 149名
新株予約権の数※	38,352個 （注） １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 3,835,200株
新株予約権の行使時の払込金額※	319.4円 （注） ２
新株予約権の行使期間※	2026年６月１日から2027年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 319.4円資本組入額 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件※	１. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 ア 2026年３月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円 イ 2026年３月期の連結損益計算書における経常利益：450億円ウ 2026年３月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率（ＲОＥ）：８％なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。２. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（これらに勤務する出向者を含む。）であることを要する。３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注） ３

※新株予約権の発行時（2023年10月31日）における内容を記載しております。

（注）１．付与株式数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格	＝	調整前行使価格	×	１
				分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格	＝	調整前行使価格	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
						新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。) を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。） の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

１．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,179,308	－	30,724	－	30,724

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	－	－
	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,788,421	－
	1,178,842,100
単元未満株式	普通株式465,800	－	－
発行済株式総数	1,179,308,000	－	－
総株主の議決権	－	11,788,421	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式5,567,923株（議決権の数55,678個）が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社セブン銀行	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									952,027	1,099,850
	コールローン									28,000	50,000
	金銭の信託									-	20,000
	有価証券									99,651	120,073
	貸出金									※1 35,111	※1 53,216
	外国為替									※1 0	※1 0
	ＡＴＭ仮払金									※1 98,296	※1 224,142
	会員未収金									-	148,141
	その他資産									※1 30,273	※1 80,593
	有形固定資産									30,256	36,573
	無形固定資産									34,350	44,015
	退職給付に係る資産									1,113	2,056
	繰延税金資産									4,712	9,702
	貸倒引当金									△1,521	△5,674
	資産の部合計									1,312,273	1,882,690
負債の部
	預金									820,758	951,108
	譲渡性預金									750	750
	コールマネー									50,000	217,000
	借用金									9,958	14,683
	社債									85,000	65,000
	ＡＴＭ仮受金									54,773	119,489
	クレジットカード事業未払金									-	47,840
	電子マネー預り金									-	76,408
	その他負債									35,282	108,577
	賞与引当金									826	506
	退職給付に係る負債									15	17
	役員退職慰労引当金									-	29
	株式給付引当金									631	732
	繰延税金負債									34	55
	負債の部合計									1,058,031	1,602,199
純資産の部
	資本金									30,724	30,724
	資本剰余金									30,864	30,867
	利益剰余金									182,431	206,449
	自己株式									△900	△2,747
	株主資本合計									243,120	265,294
	その他有価証券評価差額金									500	354
	為替換算調整勘定									6,783	9,940
	退職給付に係る調整累計額									226	352
	その他の包括利益累計額合計									7,510	10,648
	新株予約権									-	7
	非支配株主持分									3,611	4,540
	純資産の部合計									254,242	280,490
負債及び純資産の部合計										1,312,273	1,882,690

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
経常収益										114,208	144,807
	資金運用収益									3,594	5,868
		（うち貸出金利息）								3,425	5,365
		（うち有価証券利息配当金）								52	110
	役務取引等収益									109,860	137,156
		（うちＡＴＭ受入手数料）								100,686	111,857
		（うちクレジットカード営業収入）								-	6,859
		（うち電子マネー営業収入）								-	7,350
	その他業務収益									568	305
	その他経常収益									183	1,476
経常費用										91,339	121,857
	資金調達費用									567	855
		（うち預金利息）								25	23
	役務取引等費用									30,898	39,322
		（うちＡＴＭ設置支払手数料）								23,551	23,574
		（うちＡＴＭ支払手数料）								3,385	7,581
		（うちクレジットカード業務経費）								-	2,568
		（うち電子マネー業務経費）								-	738
	営業経費									58,012	79,316
	その他経常費用									※1 1,860	※1 2,363
経常利益										22,868	22,950
特別利益										6	22,326
	固定資産処分益									6	-
	関係会社株式売却益									-	785
	負ののれん発生益									-	21,540
特別損失										206	1,429
	固定資産処分損									206	364
	減損損失									-	269
	その他の特別損失									-	※2 795
税金等調整前四半期純利益										22,667	43,846
法人税、住民税及び事業税										7,544	7,081
法人税等調整額										△142	144
法人税等合計										7,402	7,226
四半期純利益										15,265	36,620
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△62	36
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,328	36,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										15,265	36,620
その他の包括利益										4,472	3,428
	その他有価証券評価差額金									△165	△145
	為替換算調整勘定									4,676	3,622
	退職給付に係る調整額									△38	△47
四半期包括利益										19,737	40,049
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,370	39,548
	非支配株主に係る四半期包括利益									367	501

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社セブン・カードサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社メタップスペイメントを持分法適用の範囲から除外しております。

（表示方法の変更）

当第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料として計上しております。

これは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用30,589百万円、及び区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料23,242百万円、並びに営業経費58,321百万円は、それぞれ役務取引等費用30,898百万円、ＡＴＭ設置支払手数料23,551百万円、並びに営業経費58,012百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,071千株、当第３四半期連結会計期間末441百万円、1,462千株であります。

（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末567百万円、2,026千株、当第３四半期連結会計期間末1,146百万円、4,096千株であります。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社FCTI, Inc.におけるＡＴＭ設置契約に関連するその他資産、有形固定資産、無形固定資産及び繰延税金資産の見積り

（1）当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額

その他資産　　　　　  411百万円

有形固定資産　　　　　573百万円

無形固定資産　　　　1,047百万円

繰延税金資産　　　　3,525百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのＡＴＭ設置契約が更新されることを主要な仮定として、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積りが実際と異なった場合、当連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	100	百万円	716	百万円
危険債権額	4	百万円	－	百万円
三月以上延滞債権額	1	百万円	58	百万円
貸出条件緩和債権額	－	百万円	492	百万円
合計額	106	百万円	1,267	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　  至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　 至　2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額	730	百万円	1,667	百万円
持分法による投資損失	466	百万円	19	百万円

※２．その他の特別損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

  当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

その他の特別損失299百万円は、関連会社であるＴОＲＡＮОＴＥＣ株式会社の新株予約権付社債について減損損失を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）
減価償却費	14,335	百万円	16,922	百万円
のれんの償却額	7	百万円	67	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月４日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金
2023年11月10日取締役会	普通株式	6,486	5.50	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）１．2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

　　　２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
		報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
		国内事業（銀行業その他）	クレジットカード・電子マネー事業	海外事業	計
経常収益
	ＡＴＭ受入手数料	78,582	－	22,103	100,686	－	100,686
	クレジットカード営業収入	－	－	－	－	－	－
	電子マネー営業収入	－	－	－	－	－	－
	その他	9,078	－	87	9,165	－	9,165
	顧客との契約から生じる経常収益	87,661	－	22,190	109,851	－	109,851
	その他の経常収益	3,918	－	551	4,469	△113	4,356
	外部顧客に対する経常収益	91,579	－	22,741	114,321	△113	114,208
	セグメント間の内部経常収益	23	－	－	23	△23	－
計		91,603	－	22,741	114,345	△136	114,208
セグメント利益又は損失（△）		23,054	－	△291	22,762	105	22,868

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の変動）

国内事業（銀行業その他）セグメントにおいて、株式会社ビバビーダメディカルライフの株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては450百万円であります。 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
		報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
		国内事業（銀行業その他）	クレジットカード・電子マネー事業	海外事業	計
経常収益
	ＡＴＭ受入手数料	84,081	－	27,807	111,889	△31	111,857
	クレジットカード営業収入	－	4,237	－	4,237	－	4,237
	電子マネー営業収入	－	7,350	－	7,350	－	7,350
	その他	9,942	1,189	117	11,249	△305	10,944
	顧客との契約から生じる経常収益	94,023	12,777	27,925	134,726	△337	134,389
	その他の経常収益	6,594	3,699	404	10,698	△279	10,418
	外部顧客に対する経常収益	100,618	16,477	28,329	145,425	△617	144,807
	セグメント間の内部経常収益	351	12	－	363	△363	－
計		100,970	16,489	28,329	145,789	△981	144,807
セグメント利益又は損失（△）		23,945	469	△1,163	23,252	△302	22,950

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

 国内事業（銀行業その他）セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　  なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、269百万円であります。

 （重要な負ののれん発生益）

 クレジットカード・電子マネー事業セグメントにおいて、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、21,540百万円であります。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）報告セグメントの区分方法の変更　

 当第３四半期連結累計期間より、株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「国内事業セグメント」及び「海外事業セグメント」から、「国内事業（銀行業その他）セグメント」、「クレジットカード・電子マネー事業セグメント」及び「海外事業セグメント」に変更しております。

（２）報告セグメントの名称の変更　

 報告セグメントの区分方法の変更に伴い、事業内容をより適切に表示するため、「国内事業セグメント」を「国内事業（銀行業その他）セグメント」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

当社は、2023年４月６日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：98.86%。小数点以下第三位を四捨五入しており、以下同様といたします。）を取得し、2023年７月１日付で7CEを連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　 結合企業の名称　　：　株式会社セブン・カードサービス

     事業の内容　　　　：　クレジットカード事業、電子マネー事業

（2）企業結合日

     2023年７月１日

（3）企業結合の法的形式

     現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

     変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

・取引の目的

セブン＆アイ・ホールディングスの子会社である当社と7CEは、セブン＆アイグループの各店舗に来店されるお客様に、利便性の高い金融サービスを提供することを目的に、いずれも2001年に設立されました。設立以来約20年にわたり、両社とも、その目的達成に向けてサービスの拡充に努め、当社は主にＡＴＭ事業と口座事業で、また7CEはクレジットカード事業と電子マネー事業（nanaco）にて、多くのお客様にご利用いただけるようになりました。

　今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合、拡充させつつ、各種金融サービスをお客様視点で再整理し、さらに「7iD」で得られた知見等も活かしながら流通小売グループらしい金融サービスの開発やユニークな体験を提供してまいります。

・取引の概要

  取得した株式の数　：　870,000株

  取得価額　　　　　：　32,000百万円

  取得後の持分比率　：　98.86％

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（金銭の信託関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

  当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	20,000	20,000	―

（注）「その他の金銭の信託」の当第３四半期連結会計期間末における信託財産構成物は預け金であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	円	13.03	31.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,328	36,584
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	15,328	36,584
普通株式の期中平均株式数	千株	1,175,870	1,173,789
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	2023年10月６日開催の取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数 38,352個）この概要は第３提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載しております。

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,436千株、当第３四半期連結累計期間5,006千株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当（第23期の中間配当）につき、次のとおり決議いたしました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　6,486百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　 ５円50銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金  30百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社セブン銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑岡 哲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	竹内 知明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。