3772 ウェルス・マネジメント 四半期報告書－第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】	Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	企画部長 村松 慎太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	企画部長 村松 慎太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,382,505	5,123,839	14,800,539
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,715,816	△1,707,236	3,925,178
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△175,353	△1,226,664	3,733,259
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△175,353	△1,226,664	3,733,259
純資産額	（千円）	11,524,041	15,486,386	15,788,318
総資産額	（千円）	41,815,524	56,998,259	49,904,933
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.13	△65.41	213.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	212.56
自己資本比率	（％）	27.5	27.2	31.6

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.37	△16.32

（注）１．第24期第３四半期連結累計期間及び第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（不動産事業）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合新札を連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった合同会社二条の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高騰による不動産及び建築コストの増加、不安定な中国不動産市場等の懸念材料はあるものの、インバウンドの継続的な拡大に加え円安による訪日外客の消費拡大等の好材料もでてきております。

　当社グループにおいては、2023年12月15日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり当連結会計年度の業績予想を修正しております。主な要因は、当連結会計年度に予定しておりましたREITの上場計画の延期により収益が縮小したこと及び開発コストの高騰に伴いリキャップ時の利益が縮小する見込みであることによります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高5,123,839千円（前年同期比115.1％増）、営業損失916,944千円（前年同期は営業損失1,690,700千円）、経常損失1,707,236千円（前年同期は経常損失1,715,816千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,226,664千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失175,353千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

セグメント		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年12月31日）	増減率
		金額（千円）	金額（千円）	（％）
ホテル運営事業	売上高	2,159,302	4,700,239	117.7
	営業利益	△251,639	1,229,409	－
アセットマネジメント事業	売上高	394,853	377,336	△4.4
	営業利益	△75,433	△178,576	－
不動産事業	売上高	△20,714	143,839	－
	営業利益	△1,127,252	△1,457,525	－

（注）セグメント間取引は相殺消去しておりません。

（ホテル運営事業）

　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客数は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から継続して増加しております。

　当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、全ての運営ホテルにおいて売上高及び営業利益は、前年同期と比較し大幅に増加しております。地域別では、大阪の運営ホテルにおいては、ビジネス需要に支えられて順調である一方で、観光が主力の京都の運営ホテルでは、前年同期からは大幅に増加しているものの、当初の見込みよりは鈍い回復となっております。

　また、現在開発中の「シックスセンシズ 京都」（2024年３月29日開業予定）及び「バンヤンツリー 東山 京都」（2025年３月期中開業予定）の開業準備は順調に進んでおり、今後の業績拡大に寄与するものと考えております。

運営ホテル売上の推移

（単位：千円）

		運営ホテル売上	対前年同期増減率
前第１四半期 会計期間	（自2022年４月１日～ 至2022年６月30日）	510,370	261.9%
前第２四半期 会計期間	（自2022年７月１日～ 至2022年９月30日）	524,569	96.7%
前第３四半期 会計期間	（自2022年10月１日～ 至2022年12月31日）	1,121,361	102.2%
前第４四半期 会計期間	（自2023年１月１日～ 至2023年３月31日）	1,153,695	188.4%
当第１四半期 会計期間	（自2023年４月１日～ 至2023年６月30日）	1,499,800	193.9%
当第２四半期 会計期間	（自2023年７月１日～ 至2023年９月30日）	1,396,944	166.3%
当第３四半期 会計期間	（自2023年10月１日～ 至2023年12月31日）	1,798,723	60.4%

（注）１．運営ホテル売上は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上を合算したものであります。

２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

３．コンサルティング売上等は含めていないため、ホテル運営事業の売上とは一致いたしません。

（アセットマネジメント事業、不動産事業）

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び長期金利の上昇の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する劣後投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。

　当社グループにおきましては、REITの上場計画の延期により収益が縮小したこと及び当第３四半期連結累計期間に大型の物件売却がなかったことにより、前年同期と比較して営業損失は増加いたしましたが、第４四半期連結会計期間に向けて物件売却を継続して進めてまいります。

　また、新規物件の取得につきましては、収益獲得の機会を増やすべく、2023年８月に取得いたしました「ホテルエミシア札幌」の他、新規物件の取得を漸次進めていく予定です。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産56,998,259千円、負債41,511,873千円、純資産15,486,386千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、7,093,326千円増加となりました。これは主に、連結子会社匿名組合新札及びリシェス・マネジメント株式会社において販売用不動産が増加したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、7,395,258千円増加となりました。これは主に、連結子会社匿名組合新札及びリシェス・マネジメント株式会社において金融機関から借入れを行ったことにより、借入金が増加したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、301,932千円減少となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの「中期経営計画2024」を公表しておりましたが、

2023年12月15日付「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり当連結会計年度の業績予想を修正しております。

2024年３月期計画の数字は当該業績予想の数字を記載しております。

経営指標

	2022年3月期 実績	2023年3月期 実績	2024年3月期 計画
取扱高（百万円）(注）１	47,686	33,710	－
売上高（百万円）	29,029	14,800	15,000～16,000
経常利益（百万円）	5,317	3,925	3,000～ 4,000
EBITDA（百万円）(注）２	8,521	5,295	－

(注)１．アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高

　　２．経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、2023年11月27日付でサムティ株式会社との業務提携を解消することについて取締役会決議を行いました。

　本業務提携契約については、両社が対等かつ長期的パートナーとして相互の知見を活用したグループの成長及び企業価値の向上を目的とし、J-REIT 上場を主要な取り組みとして 2021 年５月に締結し、以降、当社グループが出資、運営、開発を行うホテルへの共同出資や J-REIT 上場に向けた協議を行ってまいりました。

　しかし乍ら、主要な取り組みであった J-REIT 上場に向けた約２年間にわたる協議の中で、マーケット環境や経済情勢について両社の見解の相違があり、今般、業務提携のあり方について、両社で協議した結果、本業務提携の解消が今後の両社の将来に資するとの合意に至ったものです。

　当社グループが資金調達や借入れをし易くし、プロジェクトを円滑に進めるうえで安定的な出口を確保する意味において、J-REIT上場は引き続き当社の最重要課題の一つであることには変わりはなく、今後も当社事業、REIT組成等を円滑に進めるため、当社をサポート頂ける先との提携も含めて検討を進めてまいります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は当第３四半期連結会計期間において、2023年11月27日付で下記業務提携を解消することについて取締役会決議を行いました。

相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
サムティ株式会社	業務提携契約	(1)投資案件情報の紹介、共有、優先交渉、(2)共同投資、(3)当社が組成する投資案件へのファイナンス、(4)投資家の紹介等を通じた業務提携にかかわる契約。	期限の定め無し

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,072,300	19,072,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	19,072,300	19,072,300	－	－

（注）１．発行済株式のうち40,000株は、現物出資（有価証券　５百万円）によるものであります。

２．発行済株式のうち678,200株は、現物出資（金銭報酬債権　476百万円）によるものであります。

３．「提出日現在発行数」欄には2024年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 (2023年10月1日から 2023年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	793
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	158,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,168.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	185,296
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	9,216
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,843,200
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,292.2
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	2,381,773

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記の数値は株式分割後の情報を記載しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）	158,600	19,072,300	92,963	2,295,873	92,963	1,727,806

（注）当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発

　　　行を決議し、2023年10月１日から 2023年12月31日までに、当該新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が

　　　158,600株、資本金が92,963千円、資本準備金が92,963千円各々増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,068,000	190,680	同上
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		19,072,300	－	－
総株主の議決権		－	190,680	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルス・マネジメント株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	1,200	－	1,200	0.00
計	－	1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	寺内 孝春	2023年11月27日
社外取締役監査等委員	増田 洋介	2023年11月27日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性 8名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,729,867	7,929,223
売掛金	746,478	1,068,542
販売用不動産	26,828,621	33,822,776
仕掛販売用不動産	8,250,412	8,353,666
未収還付法人税等	1,309,964	10,621
その他	1,582,497	2,226,227
流動資産合計	47,447,842	53,411,057
固定資産
有形固定資産
建物	206,049	274,716
減価償却累計額	△3,214	△19,747
建物（純額）	202,834	254,969
工具、器具及び備品	257,448	302,911
減価償却累計額	△40,211	△60,720
工具、器具及び備品（純額）	217,237	242,190
建設仮勘定	2,662	2,745
有形固定資産合計	422,733	499,904
無形固定資産
のれん	502,590	408,354
その他	35,465	30,647
無形固定資産合計	538,055	439,001
投資その他の資産
投資有価証券	703,492	916,403
繰延税金資産	350,821	861,062
その他	441,987	870,829
投資その他の資産合計	1,496,301	2,648,295
固定資産合計	2,457,090	3,587,201
資産合計	49,904,933	56,998,259

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,559	86,347
短期借入金	340,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	637,969	2,194,816
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	80,000	11,108,074
未払法人税等	635,804	9,123
賞与引当金	58,855	110,625
株式報酬引当金	197,474	－
株主優待引当金	48,000	54,000
その他	1,575,835	1,188,577
流動負債合計	3,673,498	14,951,564
固定負債
長期借入金	11,721,907	14,128,872
ノンリコース長期借入金	16,857,350	9,000,815
株式報酬引当金	58,440	83,844
その他	1,805,417	3,346,776
固定負債合計	30,443,115	26,560,308
負債合計	34,116,614	41,511,873
純資産の部
株主資本
資本金	1,677,454	2,295,873
資本剰余金	1,101,086	1,719,504
利益剰余金	13,006,037	11,470,594
自己株式	△952	△1,006
株主資本合計	15,783,624	15,484,966
新株予約権	4,694	1,420
純資産合計	15,788,318	15,486,386
負債純資産合計	49,904,933	56,998,259

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	2,382,505	5,123,839
売上原価	3,047,590	4,647,808
売上総利益又は売上総損失（△）	△665,084	476,030
販売費及び一般管理費	1,025,616	1,392,975
営業損失（△）	△1,690,700	△916,944
営業外収益
受取利息	19	118
受取配当金	－	40
持分法による投資利益	655,991	2,452
利子補給金	7,727	7,720
その他	12,318	3,247
営業外収益合計	676,056	13,580
営業外費用
支払利息	580,234	527,202
支払手数料	104,430	257,381
その他	16,508	19,288
営業外費用合計	701,172	803,872
経常損失（△）	△1,715,816	△1,707,236
特別利益
受取補償金	77,000	－
特別利益合計	77,000	－
特別損失
事務所移転費用	－	21,308
本社移転費用	10,395	－
固定資産除却損	115	－
特別損失合計	10,510	21,308
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,649,327	△1,728,545
法人税、住民税及び事業税	3,618	8,360
法人税等調整額	△1,477,592	△510,240
法人税等合計	△1,473,973	△501,880
四半期純損失（△）	△175,353	△1,226,664
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△175,353	△1,226,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△175,353	△1,226,664
四半期包括利益	△175,353	△1,226,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△175,353	△1,226,664
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合新札を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった合同会社二条の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（重要な会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	22,753千円	60,533千円
のれんの償却額	94,235千円	94,235千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	255,768	30	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、配当基準日が2022年３月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,250千円増加しております。

加えて、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ463,524千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,499,018千円、資本剰余金が922,650千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,777	17	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ552,594千円増加しております。

加えて、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,824千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,295,873千円、資本剰余金が1,719,504千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アセットマネジメント事業	不動産事業	ホテル 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	－	2,156,302	2,156,302	2,156,302	－	2,156,302
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	244,392	－	－	244,392	244,392	－	244,392
顧客との契約から生じる収益	244,392	－	2,156,302	2,400,694	2,400,694	－	2,400,694
その他の収益（注）３	455	△20,714	2,070	△18,188	△18,188	－	△18,188
外部顧客への売上高	244,848	△20,714	2,158,372	2,382,505	2,382,505	－	2,382,505
セグメント間の内部売上高又は振替高	150,005	－	930	150,935	150,935	△150,935	－
計	394,853	△20,714	2,159,302	2,533,441	2,533,441	△150,935	2,382,505
セグメント損失（△）	△75,433	△1,127,252	△251,639	△1,454,325	△1,454,325	△236,374	△1,690,700

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△236,374千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△248,614千円、セグメント間取引消去12,240千円が含まれております。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

４．不動産事業の外部顧客への売上高△20,714千円は、当社が出資している匿名組合において計上された損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アセットマネジメント事業	不動産事業	ホテル 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	－	4,695,469	4,695,469	4,695,469	－	4,695,469
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	281,765	－	－	281,765	281,765	－	281,765
顧客との契約から生じる収益	281,765	－	4,695,469	4,977,234	4,977,234	－	4,977,234
その他の収益（注）３	695	143,839	2,070	146,604	146,604	－	146,604
外部顧客への売上高	282,461	143,839	4,697,539	5,123,839	5,123,839	－	5,123,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	94,875	－	2,700	97,575	97,575	△97,575	－
計	377,336	143,839	4,700,239	5,221,414	5,221,414	△97,575	5,123,839
セグメント利益又は損失（△）	△178,576	△1,457,525	1,229,409	△406,692	△406,692	△510,251	△916,944

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,251千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△465,251千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△10円13銭	△65円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△175,353	△1,226,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△175,353	△1,226,664
普通株式の期中平均株式数（株）	17,303,219	18,754,665

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月６日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	早﨑 信

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 睦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。