4732 ユー・エス・エス 四半期報告書－第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】	ＵＳＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】	愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】	０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】	取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】	愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】	０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】	取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	64,408	71,514	88,778
経常利益	（百万円）	32,373	36,288	44,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,871	24,465	30,008
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,058	24,709	30,458
純資産額	（百万円）	185,710	190,421	194,154
総資産額	（百万円）	213,545	222,057	242,352
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.42	101.43	122.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.26	101.13	122.47
自己資本比率	（％）	85.6	84.2	78.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,837	18,158	36,907
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,322	△1,854	△9,074
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,589	△28,052	△17,121
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	71,406	74,443	86,192

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.67	34.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には達していないものの、半導体不足による新車の供給制約が緩和していることなどから、新車登録台数（軽自動車含む）は3,397千台（前年同期比13.1％増）となりました。

中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車販売台数が回復した影響で、下取りにより発生する中古車が増加したことなどから、4,659千台（前年同期比3.1％増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）

中古車輸出市場は、主にアラブ首長国連邦、モンゴル、ニュージーランド向けの台数が増加したことにより、1,222千台（前年同期比26.0％増）と大幅に増加しました。（財務省貿易統計調べ）

オートオークション市場における出品台数は5,857千台（前年同期比13.3％増）、成約台数は3,860千台（前年同期比10.2％増）、成約率は65.9％（前年同期実績67.7％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）

このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高71,514百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益35,744百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益36,288百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,465百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は222,057百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,295百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が11,749百万円、オークション貸勘定が9,141百万円減少したことによるものです。

負債合計は31,635百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,562百万円減少しました。これは主に、オークション借勘定が11,716百万円、未払法人税等が3,404百万円減少したことによるものです。

純資産合計は190,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,732百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を24,465百万円計上した一方、剰余金の配当を16,596百万円実施したことに加え、ファシリティ型自己株式取得における一連の取引により11,199百万円減少したことによるものです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

オートオークション

オートオークションの出品台数は2,298千台（前年同期比9.4％増）、成約台数は1,434千台（前年同期比5.1％増）、成約率は62.4％（前年同期実績64.9％）となり、出品台数が増加したことに加え、手数料改定によりオークション手数料収入が増加したことなどにより増収増益となりました。

この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高54,898百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益34,543百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

中古自動車等買取販売

中古自動車買取専門店「ラビット」は、店舗環境と接客品質に対する評価が向上したことにより、来店数と販売台数が増加し増収増益となりました。

事故現状車買取販売事業は、高額車両の取扱いが減少したことにより減収となりましたが、販売台数が増加したことにより増益となりました。

この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高8,113百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益255百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

リサイクル

資源リサイクル事業は、廃自動車の取扱台数が増加したものの、減価償却費が増加したことなどにより増収減益となりました。

プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことから増収増益となりました。

この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高8,135百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益972百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11,749百万円減少し、74,443百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18,158百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36,271百万円（前年同期比12.0％増）、法人税等の支払額14,360百万円（前年同期比4.0％増）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,854百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,460百万円（前年同期比3.2％増）、無形固定資産の取得による支出388百万円（前年同期比17.1％増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は28,052百万円となりました。これは主に、配当金の支払額16,596百万円（前年同期比4.2％減）、自己株式の取得による支出12,697百万円（前年同期比678.0％増）によるものです。

３．経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。

５．研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	257,000,000	257,000,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	257,000,000	257,000,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	257,000,000	－	18,881	－	4,583

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	16,985,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	239,943,200	2,399,432	－
単元未満株式	普通株式	71,200	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		257,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,399,432	－

（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式355,600株（議決権の数3,556個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユー・エス・エス	愛知県東海市新宝町507番地の20	16,985,600	－	16,985,600	6.60
計	－	16,985,600	－	16,985,600	6.60

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,692	80,943
オークション貸勘定	※ 13,314	※ 4,172
受取手形、売掛金及び契約資産	2,982	2,052
有価証券	3,000	3,000
棚卸資産	1,843	1,418
その他	2,260	6,429
貸倒引当金	△35	△96
流動資産合計	116,057	97,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,313	32,824
土地	63,577	63,577
建設仮勘定	126	514
その他（純額）	2,586	2,470
有形固定資産合計	100,604	99,386
無形固定資産
のれん	7,826	7,421
その他	5,718	5,512
無形固定資産合計	13,545	12,934
投資その他の資産
投資その他の資産	12,288	12,009
貸倒引当金	△143	△192
投資その他の資産合計	12,144	11,816
固定資産合計	126,295	124,137
資産合計	242,352	222,057

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定	※ 22,595	※ 10,879
支払手形及び買掛金	855	434
短期借入金	340	100
１年内返済予定の長期借入金	220	220
未払法人税等	7,864	4,460
引当金	889	524
その他	6,507	5,337
流動負債合計	39,273	21,956
固定負債
長期借入金	1,794	2,449
引当金	40	76
退職給付に係る負債	927	1,004
資産除去債務	633	640
その他	5,529	5,507
固定負債合計	8,925	9,679
負債合計	48,198	31,635
純資産の部
株主資本
資本金	18,881	18,881
資本剰余金	8,992	8,992
利益剰余金	180,137	187,783
自己株式	△12,034	△23,344
株主資本合計	195,976	192,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	660	395
土地再評価差額金	△5,636	△5,636
退職給付に係る調整累計額	△3	△2
その他の包括利益累計額合計	△4,979	△5,242
新株予約権	457	442
非支配株主持分	2,699	2,909
純資産合計	194,154	190,421
負債純資産合計	242,352	222,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	64,408	71,514
売上原価	25,376	28,221
売上総利益	39,031	43,292
販売費及び一般管理費	7,198	7,548
営業利益	31,833	35,744
営業外収益
受取利息	6	9
不動産賃貸料	524	527
雑収入	160	162
営業外収益合計	691	700
営業外費用
支払利息	8	7
不動産賃貸原価	128	136
雑損失	14	11
営業外費用合計	150	155
経常利益	32,373	36,288
特別利益
固定資産売却益	61	34
その他	3	1
特別利益合計	64	36
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	18	52
賃貸借契約解約損	26	1
災害による損失	12	－
その他	0	－
特別損失合計	57	53
税金等調整前四半期純利益	32,380	36,271
法人税等	10,090	11,298
四半期純利益	22,289	24,972
非支配株主に帰属する四半期純利益	418	507
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,871	24,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	22,289	24,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△232	△264
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△230	△263
四半期包括利益	22,058	24,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,640	24,201
非支配株主に係る四半期包括利益	418	507

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,380	36,271
減価償却費及びその他の償却費	3,508	3,484
のれん償却額	404	404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	109
賞与引当金の増減額（△は減少）	△386	△389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	78
受取利息及び受取配当金	△34	△31
支払利息	8	7
有形固定資産除売却損益（△は益）	△42	13
オークション勘定の増減額	△971	△2,574
売上債権の増減額（△は増加）	△126	929
仕入債務の増減額（△は減少）	△102	△420
未払金の増減額（△は減少）	△690	△143
預り金の増減額（△は減少）	△1,226	△1,159
その他	△1,189	△4,098
小計	31,615	32,480
利息及び配当金の受取額	※２ 46	※２ 45
利息の支払額	△8	△8
法人税等の支払額	△13,814	△14,360
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,837	18,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,600	－
有形固定資産の取得による支出	△1,414	△1,460
有形固定資産の売却による収入	67	47
無形固定資産の取得による支出	△331	△388
投資有価証券の取得による支出	△1,001	－
その他	△42	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,322	△1,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	553	△240
長期借入れによる収入	－	※２ 880
長期借入金の返済による支出	※２ △338	※２ △224
預り保証金の預りによる収入	164	159
預り保証金の返還による支出	△107	△111
自己株式の取得による支出	△1,632	※２ △12,697
自己株式の売却による収入	※２ 251	※２ 1,108
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 （△は増加）	2,026	－
配当金の支払額	※２ △17,323	※２ △16,596
非支配株主への配当金の支払額	△111	△297
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△37	△33
その他	△33	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,589	△28,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,073	△11,749
現金及び現金同等物の期首残高	75,480	86,192
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 71,406	※１ 74,443

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2023年６月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、2023年６月21日に同決議に基づく自己株式の取得が完了しております。

また、今般の自己株式の取得をファシリティ型自己株式取得による方法（以下「本手法」という。）で行うことにともない、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）を割当先とした第三者割当による第20回新株予約権（以下「出資金額固定型新株予約権」という。）および第21回新株予約権（以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権および交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の発行について決議し、2023年７月７日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しております。

なお、2023年12月25日付けでＳＭＢＣ日興証券により出資金額固定型新株予約権が行使されたことにともない、ファシリティ型自己株式取得の調整取引が確定しております。

本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

１．本手法の概要

当社は、2023年６月20日にＳＭＢＣ日興証券と本手法に係る契約を締結し、2023年６月21日にToSTNeT-3による買付けにより、5,000,000株、11,817百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」という。）。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して、ＳＭＢＣ日興証券は市場から借株をした上で5,000,000株分の売付注文を行っています。ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されるものですが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、結果的にＳＭＢＣ日興証券からの上記売付注文の全部が約定されております。

ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後に、借り入れた当社株式（本自己株式取得(ToSTNeT-3)において実際に当社に対して売却した数量である5,000,000株。以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。）の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得します（以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。）。

本手法においては、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の一定期間（2023年６月22日から本新株予約権の権利行使日の前取引日まで）の各取引日（「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の単純算術平均値に99.90％を乗じた価格（以下「平均VWAP」という。）と等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で本新株予約権を用いた調整取引（以下「本調整取引」という。）のためにＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、本新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の具体的な内容は、以下のとおりです。

①　本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも高い場合（出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）

-　この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（以下「受領金額(日興)」という。）を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません（かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。

出資金額固定型新株予約権の交付株式数＝売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP)

（取得可能株式数(平均VWAP)＝受領金額(日興)÷平均VWAP）

-　上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本手法において当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。

-　本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が本自己株式取得(ToSTNeT-3)による取得価額の相当額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額（１円）は考慮しない。）。

-　なお、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。

②　本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価よりも低い場合（交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引）

-　この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ToSTNeT-3)において当社から受領した金額（受領金額(日興)）を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます（かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。）。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭（行使価額）は、以下の算式によって算定されます。

交付株式数固定型新株予約権の行使価額＝受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP)

（買付必要金額(平均VWAP)＝売却株式数(日興)×平均VWAP）

-　上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本手法において当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。

-　本自己株式取得(ToSTNeT-3)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで5,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります（ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しない。)。

-　なお、出資金額固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）します。

2023年12月25日付けで出資金額固定型新株予約権が行使されたことにともない、ＳＭＢＣ日興証券との間で本調整取引を行いました。具体的には、本自己株式取得(ToSTNeT-3)後の平均VWAPが2,598.2109円（小数第５位を四捨五入）となり、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価2,363.5円よりも高い場合に該当するため、売却株式数(日興)5,000,000株から取得可能株式数(平均VWAP)4,548,400株（計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げた株式数）を控除して算出された当社株式451,600株をＳＭＢＣ日興証券に交付いたしました。本調整取引の結果、当社がファシリティ型自己株式取得における一連の取引を通じて取得した実質的な自己株式の取得株式数は、4,548,400株となりました。なお、出資金額固定型新株予約権の行使にともない、交付株式数固定型新株予約権は行使されず失権（消滅）しました。

２．会計処理の原則および手続

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。また、出資金額固定型新株予約権の行使により交付した自己株式については、交付した帳簿価額を四半期連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額を、資本剰余金から減額しております。なお、本自己株式取得(ToSTNeT-3)により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式として11,199百万円（2023年６月21日にＳＭＢＣ日興証券から買い付けた当社株式は11,817百万円、2023年12月25日にＳＭＢＣ日興証券に交付した当社株式の帳簿価額減少額は617百万円）を計上しております。また、本調整取引にともない四半期連結貸借対照表の純資産の部に資本剰余金として、負の値で617百万円計上しております。

（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2023年６月より再導入しております。

本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、設定後約２年９か月間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間731百万円、306千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間854百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　オークション貸勘定およびオークション借勘定

前連結会計年度（2023年３月31日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品手数料収入、未収成約手数料収入および未収落札手数料収入であります。

　なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第３四半期連結会計期間末日とオークション開催日との関連によって増減いたします。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	77,906百万円	80,943百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	3,000	3,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,500	△9,500
現金及び現金同等物	71,406	74,443

※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の各項目にはE-Ship信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
E-Ship信託における利息及び配当金の受取額	11百万円	13百万円
E-Ship信託への配当金の支払額	△11	△13
E-Ship信託における自己株式の売却による収入	251	228
当社からE-Ship信託への自己株式の売却による収入	－	879
E-Ship信託における自己株式の取得による支出	－	△879
E-Ship信託における長期借入れによる収入	－	880
E-Ship信託における長期借入金の返済による支出	△173	△59

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	9,079	37.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	8,243	33.70	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．2022年11月８日取締役会決議の配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己株式775,700株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,632百万円増加しております。

　また、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付けで、自己株式56,250,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が9,946百万円、利益剰余金が44,391百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,992百万円、利益剰余金が172,000百万円、自己株式が12,078百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,268	33.80	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	8,328	34.70	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式48千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

２．2023年11月７日取締役会決議の配当金の総額は、E-Ship信託が保有する株主名簿上の当社株式355千株に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月21日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式5,000,000株を11,817百万円で取得いたしました。なお、2023年12月25日付けで出資金額固定型新株予約権が行使されたことにより、自己株式451,600株を617百万円で処分いたしました。この結果、自己株式が11,199百万円増加し、資本剰余金は自己株式処分差損617百万円を計上したことにより減少いたしました。

　また、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月20日に、E-Ship信託の再信託にともない自己株式369,200株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が505百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益374百万円を計上したことにより増加いたしました。なお、E-Ship信託が取得した当社株式369,200株、879百万円は自己株式として計上しております。

　主にこれらの影響により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は8,992百万円、利益剰余金は187,783百万円、自己株式は23,344百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	50,298	7,640	6,388	64,327	80	64,408	－	64,408
セグメント間の内部売上高または振替高	195	－	2	197	－	197	△197	－
計	50,494	7,640	6,390	64,525	80	64,605	△197	64,408
セグメント利益	30,756	223	806	31,786	35	31,821	11	31,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オートオークション	中古自動車等買取販売	リサイクル	計
売上高
外部顧客への売上高	54,898	8,113	8,135	71,147	366	71,514	－	71,514
セグメント間の内部売上高または振替高	231	－	2	234	－	234	△234	－
計	55,130	8,113	8,137	71,381	366	71,748	△234	71,514
セグメント利益または損失（△）	34,543	255	972	35,771	△54	35,717	27	35,744

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．セグメント利益または損失の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）２	合計
	オート オークション	中古自動車 等買取販売	リサイクル （注）１	計
出品手数料	11,777	－	－	11,777	－	11,777
成約手数料	11,434	－	－	11,434	－	11,434
落札手数料	17,539	－	－	17,539	－	17,539
バイクオークション 手数料	740	－	－	740	－	740
商品売上高	1,876	－	－	1,876	－	1,876
中古自動車買取販売	－	4,386	－	4,386	－	4,386
事故現状車買取販売	－	3,254	－	3,254	－	3,254
資源リサイクル	－	－	3,842	3,842	－	3,842
プラントリサイクル	－	－	2,545	2,545	－	2,545
その他	6,835	－	－	6,835	80	6,915
顧客との契約から 生じる収益	50,203	7,640	6,388	64,232	80	64,312
その他の収益 （注）３	95	－	－	95	－	95
外部顧客への売上高	50,298	7,640	6,388	64,327	80	64,408

（注）１．第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによる売電事業等であります。

３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	オート オークション	中古自動車 等買取販売	リサイクル	計
出品手数料	13,046	－	－	13,046	－	13,046
成約手数料	12,590	－	－	12,590	－	12,590
落札手数料	19,183	－	－	19,183	－	19,183
バイクオークション 手数料	813	－	－	813	－	813
商品売上高	1,888	－	－	1,888	－	1,888
中古自動車買取販売	－	4,876	－	4,876	－	4,876
事故現状車買取販売	－	3,236	－	3,236	－	3,236
資源リサイクル	－	－	4,004	4,004	－	4,004
プラントリサイクル	－	－	4,130	4,130	－	4,130
その他	7,273	－	－	7,273	286	7,559
顧客との契約から 生じる収益	54,795	8,113	8,135	71,044	286	71,331
その他の収益 （注）２	102	－	－	102	80	182
外部顧客への売上高	54,898	8,113	8,135	71,147	366	71,514

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オートローン事業および太陽光発電システムによる売電事業等であります。

２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	89円42銭	101円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	21,871	24,465
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	21,871	24,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	244,584	241,191
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	89円26銭	101円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	427	705
（うち新株予約権（千株））	(427)	(705)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、E-Ship信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間133千株、当第３四半期連結累計期間215千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,328百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円70銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中

有 限 責 任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 賢 次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 ヶ 谷 正

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・エス・エスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。