6928 エノモト 四半期報告書－第58期第3四半期(2023/04/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社 エノモト
【英訳名】	ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	22,690,932	19,190,350	29,265,406
経常利益	（千円）	1,644,150	279,144	1,805,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円）	1,211,814	117,332	1,269,001
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,319,477	1,273,900	2,363,391
純資産額	（千円）	21,550,978	21,426,121	20,594,825
総資産額	（千円）	35,753,331	33,206,237	34,039,328
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	181.46	17.56	190.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	180.92	17.51	189.45
自己資本比率	（％）	60.2	64.4	60.4

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.88	4.46

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気低迷や資源価格の変動、地政学リスクの高まりなどにより引き続き先行き不透明な状況下で推移しました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車向けの需要がⅹＥＶ化と電装化の進行により比較的堅調に推移している一方、スマートフォンなどを含む民生用機器向けや産業用機器向けでは在庫調整が継続し、本格的な回復は来期の半ば以降になるものと見込まれております。

　このような状況下、当社グループは世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレーム及び高度な金属と樹脂の複合加工技術を必要とするマイクロコネクタ用部品の生産技術力と、メッキ工程における技術力や生産能力の強化に特に注力し収益力の向上に努めて参りましたが、民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整の影響は想定以上に強く、長期間に亘るものとなりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円減少し、332億６百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億６千４百万円減少し、117億８千万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億３千１百万円増加し、214億２千６百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は191億９千万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は２億４千万円（同84.0％減）、経常利益は２億７千９百万円（同83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（同90.3％減）となりました。

　製品群別の業績は、次のとおりであります。

①　パワー半導体用リードフレーム

　当製品群は自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものとなります。自動車向けではｘＥＶ化の進行やＡＤＡＳ技術の発展と普及により堅調に推移しましたが、民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整が続いております。その結果、当製品群の売上高は85億１千３百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

②　オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向けなどが在庫調整局面に入ったことにより減少しました。その結果、当製品群の売上高は20億２千２百万円(同27.6％減)となりました。

③　コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向け及びウェアラブル端末向けの在庫調整が継続しました。その結果、当製品群の売上高は82億７千１百万円（同21.4％減）となりました。

④　その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億８千２百万円（同24.0％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、コスト面ではエネルギー価格をはじめとする物価の高騰と賃上げによる人件費の増加、需要面では中国の景気減速の影響を強く受けております。

　当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は依然として市場の長期的な成長トレンドの中にありますが、足下においては在庫調整局面が長期化しております。需給正常化の時期は最終製品の市場によりますが、全体の回復は来期の半ば以降になるものと見込まれております。また、当社業績の先行指標となる金型受注は非常に旺盛であり、金型製作部門の支援や量産移行後の生産体制強化が喫緊の課題となっていることから先行費用が発生し、利益を押し下げる要因となっております。

　このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって収益の更なる向上に努めて参ります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,865,360	6,865,360	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	6,865,360	6,865,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	6,865,360	－	4,749,333	－	5,059,724

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,794,000	67,940	－
単元未満株式	普通株式	13,160	－	－
発行済株式総数		6,865,360	－	－
総株主の議決権		－	67,940	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エノモト	山梨県上野原市上野原8154番地19	58,200	－	58,200	0.84
計	－	58,200	－	58,200	0.84

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は58,200株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.84％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,041,219	4,810,807
受取手形、売掛金及び契約資産	8,617,216	※ 6,899,933
商品及び製品	1,739,539	1,437,731
仕掛品	1,590,892	1,844,606
原材料及び貯蔵品	2,390,297	1,993,026
未収入金	515,409	288,968
その他	159,976	763,530
貸倒引当金	△3,512	△3,818
流動資産合計	19,051,037	18,034,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,695,758	11,209,979
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,036,942	△6,429,635
建物及び構築物（純額）	4,658,816	4,780,343
機械装置及び運搬具	15,823,829	16,503,190
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,092,816	△11,390,815
機械装置及び運搬具（純額）	4,731,013	5,112,374
工具、器具及び備品	4,100,324	3,984,069
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,557,090	△3,534,225
工具、器具及び備品（純額）	543,234	449,843
土地	2,850,782	2,875,567
建設仮勘定	717,307	442,147
有形固定資産合計	13,501,153	13,660,276
無形固定資産	588,946	613,166
投資その他の資産
投資有価証券	519,973	514,532
退職給付に係る資産	160,658	146,639
繰延税金資産	17,363	21,641
その他	228,244	243,242
貸倒引当金	△28,050	△28,050
投資その他の資産合計	898,190	898,006
固定資産合計	14,988,290	15,171,449
資産合計	34,039,328	33,206,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,933,832	5,463,358
短期借入金	1,197,996	1,397,017
未払法人税等	16,680	59,957
賞与引当金	340,000	162,000
その他	1,687,634	1,769,775
流動負債合計	10,176,143	8,852,108
固定負債
長期借入金	1,934,018	1,623,000
繰延税金負債	240,336	140,339
退職給付に係る負債	254,450	285,581
役員退職慰労引当金	67,792	67,792
役員株式給付引当金	144,590	165,253
再評価に係る繰延税金負債	269,710	269,710
その他	357,461	376,329
固定負債合計	3,268,359	2,928,007
負債合計	13,444,503	11,780,115
純資産の部
株主資本
資本金	4,749,333	4,749,333
資本剰余金	5,082,571	5,082,571
利益剰余金	9,502,195	9,177,065
自己株式	△244,093	△244,234
株主資本合計	19,090,006	18,764,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,183	24,612
土地再評価差額金	△397,291	△397,291
為替換算調整勘定	1,783,533	2,938,983
退職給付に係る調整累計額	73,283	79,973
その他の包括利益累計額合計	1,489,709	2,646,277
新株予約権	15,109	15,109
純資産合計	20,594,825	21,426,121
負債純資産合計	34,039,328	33,206,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	22,690,932	19,190,350
売上原価	19,286,503	17,094,677
売上総利益	3,404,429	2,095,672
販売費及び一般管理費	1,889,928	1,854,782
営業利益	1,514,501	240,889
営業外収益
受取利息	4,072	34,727
受取配当金	2,964	3,009
受取賃貸料	22,867	23,217
助成金収入	35,456	7,963
為替差益	57,761	－
その他	34,415	28,438
営業外収益合計	157,538	97,357
営業外費用
支払利息	17,074	24,161
債権売却損	15	－
為替差損	－	12,089
租税公課	4,483	4,632
減価償却費	5,839	5,113
支払手数料	－	12,514
その他	476	591
営業外費用合計	27,889	59,103
経常利益	1,644,150	279,144
特別利益
固定資産売却益	9,094	10,285
国庫補助金	－	81,605
特別利益合計	9,094	91,890
特別損失
固定資産売却損	6,326	4,923
固定資産除却損	7,003	85,488
減損損失	－	13,183
固定資産圧縮損	－	81,605
投資有価証券評価損	1,058	－
特別損失合計	14,388	185,200
税金等調整前四半期純利益	1,638,856	185,834
法人税、住民税及び事業税	229,834	165,890
法人税等調整額	197,208	△97,388
法人税等合計	427,042	68,502
四半期純利益	1,211,814	117,332
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,211,814	117,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,211,814	117,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,753	△5,571
為替換算調整勘定	2,122,037	1,155,449
退職給付に係る調整額	△9,620	6,689
その他の包括利益合計	2,107,663	1,156,567
四半期包括利益	3,319,477	1,273,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,319,477	1,273,900
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式給付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては171,792千円、128千株、当第３四半期連結会計期間末においては171,792千円、128千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理を

　しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間

　末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
電子記録債権	－千円	11,509千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,275,593千円	1,438,218千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	204	30	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	204	30	2022年9月30日	2022年12月5日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,110千円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	204	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月30日 取締役会	普通株式	238	35	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１．2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千円が含まれております。

２．2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	8,762,219	2,605,118	10,226,350	491,976	22,085,664
金型・装置	97,277	189,280	306,713	11,997	605,268
顧客との契約から生じる収益	8,859,496	2,794,398	10,533,064	503,973	22,690,932
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,859,496	2,794,398	10,533,064	503,973	22,690,932

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	8,375,995	1,978,030	7,854,686	362,678	18,571,389
金型・装置	137,715	44,309	416,680	20,254	618,960
顧客との契約から生じる収益	8,513,711	2,022,339	8,271,366	382,932	19,190,350
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,513,711	2,022,339	8,271,366	382,932	19,190,350

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	181円46銭	17円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,211,814	117,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,211,814	117,332
普通株式の期中平均株式数（株）	6,678,010	6,678,677
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	180円92銭	17円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,960	19,960
（うち新株予約権（株））	（19,960）	（19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前第３四半期連結累計期間末株式数は128千株、期中平均株式数は129千株であり、当社株式の当第３四半期連結累計期間末株式数は128千株、期中平均株式数は128千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………238百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社エノモト
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天野 清彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鯉沼 里枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。