8006 ユアサ・フナショク 四半期報告書－第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ユアサ・フナショク株式会社
【英訳名】	YUASA FUNASHOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 共之
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【縦覧に供する場所】	ユアサ・フナショク㈱東京支店 （東京都墨田区横網１丁目２番28号） ユアサ・フナショク㈱横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号） ユアサ・フナショク㈱埼玉支店 （埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	89,930	91,648	117,881
経常利益	（百万円）	1,204	1,564	1,759
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	833	2,285	1,112
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,354	3,607	1,502
純資産額	（百万円）	33,344	36,647	33,491
総資産額	（百万円）	61,564	65,335	57,937
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	185.48	508.69	247.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.51	55.46	57.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△326	1,808	862
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△145	△952	△943
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△363	△537	△475
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,721	11,319	11,001

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	70.80	91.58

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視し
てまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて以降、経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げやインバウンド需要の高まりにより緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰や人手不足の深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品流通業界におきましては、抑制されてきた対面サービスへの支出増加など、コロナ前の水準に向けた消費回復が継続しているものの、輸送コストや人件費高騰に伴う家庭用商品の値上げが続き、家計の節約志向の強まりや実質賃金低迷の長期化を招き個人の消費活動に影響を与えるなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。

ビジネスホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に向かう動きが強まり、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の需要回復が進み順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は916億48百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は12億49百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は15億64百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億85百万円（前年同期比174.2％増）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ14億52百万円増加した主な要因は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億４百万円、固定資産売却益３億48百万円を特別利益に計上したためであります。

セグメントの概況

① 商事部門

商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

売上高の内訳は、食品では、加工食品が低調に推移しましたが、冷凍・チルド商品、菓子、酒類、砂糖が順調に推移し前年並みとなりました。業務用商品では、小麦粉、澱粉の販売単価上昇及び、燃料、業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は成豚の販売数量は前年並みとなりましたが、正肉販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米及び玄米の販売単価が上昇し増収となりました。

その結果、商事部門の売上高は894億11百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は11億20百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

② ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の再開が多く見られるとともに、インバウンド需要も順調に回復しており、稼働率の回復が進み増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は20億57百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は５億44百万円（前年同期は営業損失１億29百万円）となりました。

③ 不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は１億79百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は１億71百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億98百万円増加し653億35百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加３億14百万円、受取手形及び売掛金の増加35億45百万円、商品及び製品の増加５億84百万円、建設仮勘定の増加12億29百万円、投資有価証券の増加19億10百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億42百万円増加し286億88百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加31億23百万円、未払法人税等の増加４億１百万円、繰延税金負債の増加６億46百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円増加し366億47百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加18億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億９百万円などによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは18億８百万円（前年同期比21億34百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億15百万円、売上債権の増減額△35億44百万円、棚卸資産の増減額△６億65百万円、仕入債務の増減額31億23百万円、補償金の受取額14億４百万円、法人税等の支払額△４億97百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△９億52百万円（前年同期比８億７百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△10億48百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△５億37百万円（前年同期比１億74百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額△４億49百万円などによるものです。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から３億18百万円増加し113億19百万円（前年同期比５億97百万円増）となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,850,000
計	9,850,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,897,723	4,897,723	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,897,723	4,897,723	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	4,897,723	－	5,599	－	5,576

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	404,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,477,200	44,772	－
単元未満株式	普通株式	16,023	－	－
発行済株式総数		4,897,723	－	－
総株主の議決権		－	44,772	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２．単元未満株式の普通株式には、自己保有株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユアサ・フナショク株式会社	千葉県船橋市宮本 四丁目18番６号	404,500	－	404,500	8.26
計	－	404,500	－	404,500	8.26

　（注）　当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、404,695株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,046	11,361
受取手形及び売掛金	14,985	※ 18,531
商品及び製品	1,890	2,475
仕掛品	38	33
原材料及び貯蔵品	318	404
未収入金	3,792	3,865
その他	48	72
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	32,115	36,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,824	10,527
減価償却累計額	△8,518	△8,422
建物及び構築物（純額）	2,306	2,104
機械装置及び運搬具	1,872	1,860
減価償却累計額	△1,621	△1,650
機械装置及び運搬具（純額）	250	209
土地	10,651	10,602
建設仮勘定	967	2,197
その他	1,497	1,379
減価償却累計額	△1,366	△1,254
その他（純額）	131	124
有形固定資産合計	14,306	15,238
無形固定資産
ソフトウエア	36	167
その他	72	52
無形固定資産合計	108	219
投資その他の資産
投資有価証券	8,963	10,874
長期貸付金	187	172
繰延税金資産	9	19
差入保証金	2,158	1,997
その他	210	200
貸倒引当金	△121	△124
投資その他の資産合計	11,407	13,140
固定資産合計	25,822	28,598
資産合計	57,937	65,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,915	※ 22,038
短期借入金	1,943	1,876
未払法人税等	390	792
賞与引当金	63	18
その他	1,592	1,812
流動負債合計	22,905	26,538
固定負債
長期借入金	－	26
繰延税金負債	585	1,232
退職給付に係る負債	710	679
役員退職慰労引当金	12	13
長期未払金	24	－
その他	208	198
固定負債合計	1,540	2,150
負債合計	24,446	28,688
純資産の部
株主資本
資本金	5,599	5,599
資本剰余金	5,588	5,588
利益剰余金	19,769	21,606
自己株式	△876	△877
株主資本合計	30,080	31,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,023	4,333
退職給付に係る調整累計額	△17	△16
その他の包括利益累計額合計	3,006	4,316
非支配株主持分	404	414
純資産合計	33,491	36,647
負債純資産合計	57,937	65,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	89,930	91,648
売上原価	84,134	85,536
売上総利益	5,796	6,111
販売費及び一般管理費	4,860	4,862
営業利益	935	1,249
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	216	244
その他	63	71
営業外収益合計	289	325
営業外費用
支払利息	10	10
持分法による投資損失	7	－
その他	1	0
営業外費用合計	19	10
経常利益	1,204	1,564
特別利益
投資有価証券売却益	13	－
固定資産売却益	0	349
受取補償金	－	1,404
特別利益合計	13	1,753
特別損失
固定資産処分損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	1,218	3,315
法人税、住民税及び事業税	284	959
法人税等調整額	95	60
法人税等合計	379	1,020
四半期純利益	839	2,295
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	833	2,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	839	2,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	523	1,310
退職給付に係る調整額	△7	1
その他の包括利益合計	515	1,311
四半期包括利益	1,354	3,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,349	3,595
非支配株主に係る四半期包括利益	5	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,218	3,315
減価償却費	290	268
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△45
持分法による投資損益（△は益）	8	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	△29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	4
受取利息及び受取配当金	△225	△253
支払利息	10	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△0	△347
受取補償金	－	△1,404
売上債権の増減額（△は増加）	△4,028	△3,544
棚卸資産の増減額（△は増加）	△653	△665
その他の資産の増減額（△は増加）	△402	80
仕入債務の増減額（△は減少）	4,418	3,123
その他の負債の増減額（△は減少）	240	237
その他	△52	△43
小計	721	661
利息及び配当金の受取額	223	250
補償金の受取額	－	1,404
利息の支払額	△10	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,260	△497
営業活動によるキャッシュ・フロー	△326	1,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△160	△1,048
有形固定資産の売却による収入	2	266
有形固定資産の除却による支出	△0	△40
無形固定資産の取得による支出	△13	△141
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	16	－
貸付金の回収による収入	14	14
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145	△952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	△60
長期借入れによる収入	－	50
長期借入金の返済による支出	△29	△30
配当金の支払額	△314	△449
その他	△58	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△363	△537
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△827	318
現金及び現金同等物の期首残高	11,549	11,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,721	※ 11,319

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	148百万円
支払手形	－	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	10,767百万円	11,361百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45	△41
現金及び現金同等物	10,721	11,319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	314	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	449	100.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	88,269	1,499	161	89,930	-	89,930
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	0	39	55	△55	-
計	88,285	1,500	200	89,986	△55	89,930
セグメント利益又は損失（△）	1,405	△129	156	1,431	△495	935

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△495百万円には、のれん償却額△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	89,411	2,057	179	91,648	－	91,648
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	21	0	39	60	△60	－
計	89,432	2,057	219	91,709	△60	91,648
セグメント利益又は損失（△）	1,120	544	171	1,836	△587	1,249

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△587百万円には、のれん償却額△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	57,388	－	－	57,388
業務用商品	14,576	－	－	14,576
米穀	4,862	－	－	4,862
飼料・畜産	11,441	－	－	11,441
その他	－	1,499	－	1,499
顧客との契約から生じる収益	88,269	1,499	－	89,769
その他の収益	－	－	161	161
外部顧客への売上高	88,269	1,499	161	89,930

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門
食品（酒類・飲料含む）	57,185	－	－	57,185
業務用商品	15,637	－	－	15,637
米穀	5,085	－	－	5,085
飼料・畜産	11,503	－	－	11,503
その他	－	2,057	－	2,057
顧客との契約から生じる収益	89,411	2,057	－	91,468
その他の収益	－	－	179	179
外部顧客への売上高	89,411	2,057	179	91,648

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	185円48銭	508円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	833	2,285
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	833	2,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,493	4,493

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日
ユアサ・フナショク株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原 伸夫

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 延史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。