3817 ＳＲＡホールディングス 四半期報告書－第34期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】	SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大熊 克美
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】	（０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	31,315	33,530	42,864
経常利益	（百万円）	5,539	5,876	7,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,711	3,606	879
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,883	3,999	2,016
純資産額	（百万円）	27,820	28,457	26,016
総資産額	（百万円）	42,755	43,811	42,387
１株当たり四半期（当期）　純利益	（円）	219.59	289.80	71.13
潜在株式調整後１株当たり　四半期（当期）純利益	（円）	219.01	288.84	70.95
自己資本比率	（％）	64.8	64.8	61.2

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.88	57.92

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②当社グループ経営方針

１）2024年３月期経営方針

～環境の変化に即応した成長の実現～

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○高収益の新しいビジネスモデルの創出

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

○労働力の提供から価値の提供への移行

○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト

○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

２）成長戦略

○既存顧客の深耕

・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供

○ビジネスモデルの変革

・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開

・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進

・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用・構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）

○自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進

・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）

・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）

・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実

・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓

＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方

＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。

＊３ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格

３）株主還元方針

○株主還元の更なる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

③環境認識

当第３四半期連結累計期間におきましては、米中摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まるなか、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、情報サービス産業においては業務効率化やビジネスの改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しております。

一方で、今後、中国経済の悪化をはじめとした海外景気の鈍化、為替及び株式相場の変動、及び物価高騰が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されるなど先行き不透明な状況であり、 これまで以上に内外の環境変化や投資動向を注視していく必要があると認識しております。

④経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 （百万円）	前年同期比 （％）
売上高	33,530	7.1
売上総利益	8,769	11.5
営業利益	5,046	17.1
経常利益	5,876	6.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,606	33.0

売上高は33,530百万円と2,214百万円（前年同期比7.1％増）の増収となり、利益率を重視した取り組みや効率的な運営により売上総利益は8,769百万円（前年同期比11.5％増）、売上高総利益率は26.2％（前年同期は25.1％）となりました。

営業利益は売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費の厳格な管理を行った結果5,046百万円と736百万円（前年同期比17.1％増）の増益、売上高営業利益率は15.1％（前年同期は13.8％）となりました。

経常利益は、為替相場が前連結会計年度末に比べ円安となったことに伴い為替差益を642百万円計上しましたが、前年同期比減少（前年同期は1,175百万円）したこと等により5,876百万円と337百万円（前年同期比6.1％増）の増益、売上高経常利益率は17.5％（前年同期は17.7％）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記増益要因に加え、投資有価証券評価損が前年同期の1,192百万円から200百万円に減少しており、3,606百万円と894百万円（前年同期比33.0％増）、売上高純利益率は10.8％（前年同期は8.7％）となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメントの名称	売上高 （百万円）	前年同期比 （％）	セグメント利益 （百万円）	前年同期比 （％）
開発事業	17,876	3.2	3,639	6.7
運用・構築事業	4,427	4.2	1,345	8.0
販売事業	11,225	15.2	1,291	51.6
調整額	－	－	△1,229	－
合計	33,530	7.1	5,046	17.1

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、製造業、電力・ガス業及び金融業向けが増加した結果、当事業の売上高は17,876百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては3,639百万円（同6.7％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、製造業及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は4,427百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては1,345百万円（同8.0％増）となりました。

3）販売事業

販売事業は、海外子会社が減少したものの、株式会社ＡＩＴにおいて金融業及び医療業向けが大幅に増加した結果、当事業の売上高は11,225百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては1,291百万円（同51.6％増）となりました。

⑥財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は43,811百万円（前連結会計年度末比3.4％増)、負債合計は15,354百万円（同6.2％減）、純資産合計は28,457百万円（同9.4％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

長期貸付金が5,581百万円と2,384百万円増加、投資有価証券が9,086百万円と582百万円増加、商品及び製品が1,932百万円と478百万円増加した一方で、短期貸付金が1,719百万円と2,212百万円減少しました。

2）負債

前受金が3,920百万円と341百万円増加した一方で、買掛金が3,795百万円と763百万円減少、未払法人税等が1,044百万円と347百万円減少しました。

3）純資産

利益剰余金が21,019百万円と1,865百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が3,972百万円と353百万円増加しました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、198百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,960,000
計	60,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,240,000	15,240,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	15,240,000	15,240,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	15,240,000	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　　100株
	普通株式	1,564,800
	（相互保有株式）
	普通株式	1,190,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,302,500	123,025	同上
単元未満株式	普通株式	182,600	－	同上
発行済株式総数		15,240,000	－	－
総株主の議決権		－	123,025	－

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　33株

相互保有株式　　　　　　　　　98株

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己株式） 株式会社ＳＲＡホールデ ィングス	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,564,800	－	1,564,800	10.26
（相互保有株式） 株式会社ＳＲＡ	東京都豊島区南池袋 ２-32-８	1,190,100	－	1,190,100	7.80
計	－	2,754,900	－	2,754,900	18.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,686	13,708
受取手形、売掛金及び契約資産	7,723	7,460
有価証券	34	39
商品及び製品	1,454	1,932
仕掛品	516	891
短期貸付金	3,931	1,719
未収入金	2,891	2,744
その他	612	868
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	30,845	29,361
固定資産
有形固定資産
建物	386	362
減価償却累計額	△295	△277
建物（純額）	90	84
機械装置及び運搬具	542	570
減価償却累計額	△503	△520
機械装置及び運搬具（純額）	38	50
その他	159	163
減価償却累計額	△117	△117
その他（純額）	42	46
有形固定資産合計	171	180
無形固定資産
その他	440	580
無形固定資産合計	440	580
投資その他の資産
投資有価証券	8,504	9,086
長期貸付金	3,197	5,581
繰延税金資産	475	464
差入保証金	379	382
退職給付に係る資産	47	49
その他	736	680
貸倒引当金	△2,390	△2,533
投資損失引当金	△20	△23
投資その他の資産合計	10,929	13,689
固定資産合計	11,541	14,450
資産合計	42,387	43,811

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,559	3,795
短期借入金	386	91
未払費用	806	843
未払法人税等	1,391	1,044
未払消費税等	836	601
前受金	3,578	3,920
賞与引当金	575	609
役員賞与引当金	133	153
その他	493	497
流動負債合計	12,761	11,557
固定負債
繰延税金負債	267	534
退職給付に係る負債	3,039	2,940
役員退職慰労引当金	289	310
その他	13	11
固定負債合計	3,609	3,796
負債合計	16,370	15,354
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,850	4,977
利益剰余金	19,153	21,019
自己株式	△2,316	△2,243
株主資本合計	22,687	24,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,619	3,972
為替換算調整勘定	△266	△280
退職給付に係る調整累計額	△117	△63
その他の包括利益累計額合計	3,235	3,628
新株予約権	93	74
純資産合計	26,016	28,457
負債純資産合計	42,387	43,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	31,315	33,530
売上原価	23,450	24,760
売上総利益	7,865	8,769
販売費及び一般管理費	3,555	3,723
営業利益	4,310	5,046
営業外収益
受取利息	174	104
受取配当金	74	132
為替差益	1,175	642
その他	33	33
営業外収益合計	1,457	912
営業外費用
支払利息	3	0
証券代行事務手数料	39	45
持分法による投資損失	19	12
投資事業組合運用損	141	－
その他	24	24
営業外費用合計	228	82
経常利益	5,539	5,876
特別利益
投資有価証券売却益	18	27
その他	1	0
特別利益合計	20	28
特別損失
投資有価証券評価損	1,192	200
その他	1	12
特別損失合計	1,194	212
税金等調整前四半期純利益	4,364	5,692
法人税、住民税及び事業税	1,805	1,999
法人税等調整額	△152	87
法人税等合計	1,653	2,086
四半期純利益	2,711	3,606
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,711	3,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,711	3,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	856	353
為替換算調整勘定	263	△13
退職給付に係る調整額	52	53
その他の包括利益合計	1,172	393
四半期包括利益	3,883	3,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,883	3,999
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	117百万円	124百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

	（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,110	90	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
	2022年11月10日 取締役会	普通株式	494	40	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

	（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	2023年５月18日 取締役会	普通株式	1,241	100	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
	2023年11月９日 取締役会	普通株式	498	40	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,317	4,251	9,747	31,315	－	31,315
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	14	136	67	217	△217	－
計	17,331	4,387	9,814	31,533	△217	31,315
セグメント利益	3,411	1,245	851	5,508	△1,198	4,310

(注）1．セグメント利益の調整額△1,198百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	開発事業	運用・構築事業	販売事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,876	4,427	11,225	33,530	－	33,530
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	26	241	65	334	△334	－
計	17,903	4,669	11,291	33,864	△334	33,530
セグメント利益	3,639	1,345	1,291	6,275	△1,229	5,046

(注）1．セグメント利益の調整額△1,229百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築事業	販売事業
一時点で移転される財及びサービス	13,519	394	6,228	20,142
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,798	3,856	3,518	11,173
顧客との契約から生じる収益	17,317	4,251	9,747	31,315
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,317	4,251	9,747	31,315

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築事業	販売事業
一時点で移転される財及びサービス	7,360	236	7,472	15,069
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	10,516	4,190	3,753	18,460
顧客との契約から生じる収益	17,876	4,427	11,225	33,530
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,876	4,427	11,225	33,530

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	219円59銭	289円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,711	3,606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,711	3,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,348	12,443
（2）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	219円01銭	288円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	41
（うち、新株予約権（千株））	（32）	（41）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第19回 新株予約権 147,200株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当について）

　第34期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 498百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年11月30日

　（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡに支払った配当金47百万円を含んでおりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吹上 剛 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。