1890 東洋建設 四半期報告書－第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	東洋建設株式会社
【英訳名】	TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大林 東壽
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	06（6209）8711
【事務連絡者氏名】	大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03（6361）5450
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部長 時水 久
【縦覧に供する場所】	東洋建設株式会社 本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	116,802	137,224	168,351
経常利益	（百万円）	4,932	7,042	8,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,904	4,416	5,656
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,377	5,256	5,964
純資産額	（百万円）	71,397	76,951	73,984
総資産額	（百万円）	137,246	155,595	153,717
１株当たり四半期（当期）　　純利益金額	（円）	30.90	46.88	60.17
潜在株式調整後１株当たり　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.5	47.8	46.7

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.97	23.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社の連結子会社であるテクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸収合併いたしました。また、2023年10月３日付で、当社は株式会社商船三井と洋上風力発電事業に関する合弁会社「MOL-TOYO洋上風力サービス株式会社」を設立いたしました。

これにより、当社グループは、2023年12月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社１社（持分法非適用会社）及びその他の関係会社３社で構成しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加し、1,555億95百万円となりました。

負債は、預り金の減少などから、前連結会計年度末に比べ10億88百万円減少し、786億44百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ29億67百万円増加し、769億51百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7％から1.1ポイント増加し、47.8％となりました。

②経営成績

当社グループは、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を柱とした５ヶ年の中期経営計画（2023年度～2027年度）を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向けて取り組んでおります。また、DXの推進により生産性向上や働き方改革に努めるほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比（以下、同期比較）17.5％増の1,372億24百万円となり、営業利益は48.9％増の76億17百万円、経常利益は42.8％増の70億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、52.0％増の44億16百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

		前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	対前年同四半期 増減率（％）
売上高		116,802	137,224	17.5
	国内土木事業	53,864	69,552	29.1
	国内建築事業	47,511	47,836	0.7
	海外建設事業	14,930	19,222	28.7
	不動産・その他	496	612	23.4
営業利益または損失（△）		5,115	7,617	48.9
	国内土木事業	3,167	3,858	21.8
	国内建築事業	2,391	2,280	△4.7
	海外建設事業	△659	1,306	－
	不動産・その他	215	172	△20.0
経常利益		4,932	7,042	42.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益		2,904	4,416	52.0

〔国内土木事業〕

高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風力事業においては、将来に向けて人財を育成するとともにケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参入に向けて取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間は、防衛関連工事や港湾、空港などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。前期からの繰越工事の増加により、売上高は29.1％増の695億52百万円となり、セグメント利益は21.8％増の38億58百万円となりました。

また、洋上風力事業では国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造と洋上風力事業本部の新設（2024年４月１日付）を決定いたしました。なお、自航式ケーブル敷設船建造の投資判定にあたっては、取締役会において資本コストや資本収益性を意識した協議、検討を行いました。

〔国内建築事業〕

市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）や非請負分野の開拓に向けた体制整備のほか、DXの推進などによる生産性の向上や人財の育成に努めております。

当第３四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所、教育施設など中期経営計画に掲げる分野での受注及び施工に注力いたしました。売上高は手持工事の順調な進捗などにより0.7％増の478億36百万円となりましたが、セグメント利益は一部で採算が低下した工事が生じたことから4.7％減の22億80百万円となりました。

〔海外建設事業〕

フィリピンなど当社進出国を中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の獲得及びフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めております。

当第３四半期連結累計期間は、手持工事の順調な進捗により売上高は28.7％増の192億22百万円となり、セグメント利益は前期に発生した一過性の費用引当の繰入が当期はなくなったことから13億６百万円となりました。

〔不動産事業〕

売上高は0.7％増の３億42百万円、セグメント利益は37.3％減の１億23百万円となりました。

〔その他事業〕

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は72.8％増の２億69百万円、セグメント利益は161.3％増の48百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、18億50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、以下のとおり自航式ケーブル敷設船を建造することを決議し、2023年12月11日付で建造契約を締結いたしました。

(1)建造理由

洋上風力発電は着床式を中心に順調に案件形成が進捗しており、更に浮体式の技術開発やEEZ拡大検討なども進めつつ、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しています。当社は、市場拡大が期待される洋上風力発電をはじめとした沖合建設工事用に、国内最大級の自航式ケーブル敷設船を建造いたします。

(2)ケーブル敷設船の概要

建造するケーブル敷設船は、国内の自然条件及び施工条件に適合するために最適な船体設計を行うことで、水深の浅い海域から浮体式洋上風力発電や直流送電事業を対象とする大水深海域までの広い海域において、高い稼働率での施工を可能としました。

また、本船は自航式ケーブル敷設船として活躍するとともに、高性能クレーンと広いデッキ面積によって、着床式基礎工事、浮体式洋上風力係留工事及び海洋資源関連事業等の多目的な分野に適用することができます。

主な仕様	総トン数約19,000ｔ、推進出力約13,000kw、DPS Class2
	船級Class NK
	宿泊90名（全室個室、シャワー・トイレ完備）
船体主要寸法	全長150m×幅28m×深さ12m　最大喫水7.0m
ケーブルタンク	容量9,000t（可搬式含む）
主/副クレーン	250t/100t吊級（動揺低減機能付）
その他設備	ヘリデッキ、４点係留装置（浅海域施工時）、2×ROVシステム、バッテリー蓄電システム
投資金額	約300億円
資金調達	自己資金及び銀行借入（※グリーンローンを予定）

(3)契約先の概要

契約先は外国法人であり、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、契約先は当社の関連当事者には該当しません。

(4)建造日程

取締役会決議日	2023年12月８日
契約締結日	2023年12月11日
完成引渡時期	2026年上期

(5)今後の見通し

当投資による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。また、2023年3月23日に公表いたしました中期経営計画においても、当投資を反映しており連結業績に与える影響は軽微であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種 類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,371,183	94,371,183	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	94,371,183	94,371,183	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	94,371	－	14,049	－	5,840

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）議決権の状況

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,276,000	942,760	同上
単元未満株式	普通株式	50,983	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		94,371,183	－	－
総株主の議決権		－	942,760	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式68,300株（議決権の数683個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
自己保有株式
東洋建設株式会社	大阪市中央区高麗橋 四丁目１番１号	44,200	－	44,200	0.05
計		44,200	－	44,200	0.05

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式68,300株（議決権の数683個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 建築事業本部副本部長	取締役常務執行役員	登坂 章	2023年７月26日
代表取締役執行役員副社長 建築事業本部長兼リスクマネジメント担当兼安全環境部管掌	代表取締役執行役員副社長 建築事業本部長兼安全環境部管掌	平田 浩美	2023年12月20日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	39,108	20,697
受取手形・完成工事未収入金等	63,153	77,779
未成工事支出金	2,158	2,664
立替金	2,384	4,150
ＪＶ工事未収入金	4,770	2,255
その他	3,450	4,235
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	115,014	111,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,086	13,069
機械、運搬具及び工具器具備品	26,052	26,968
土地	21,346	21,323
建設仮勘定	186	6,383
減価償却累計額	△29,658	△31,697
有形固定資産合計	31,013	36,048
無形固定資産	977	913
投資その他の資産
投資有価証券	2,528	2,915
繰延税金資産	2,513	2,033
退職給付に係る資産	366	546
その他	1,400	1,478
貸倒引当金	△97	△111
投資その他の資産合計	6,711	6,862
固定資産合計	38,703	43,823
資産合計	153,717	155,595

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	33,729	32,085
短期借入金	2,951	10,011
未払法人税等	2,268	339
未成工事受入金	12,537	12,033
預り金	5,996	2,569
未払消費税等	8,525	9,637
完成工事補償引当金	1,053	845
工事損失引当金	25	－
賞与引当金	1,233	507
その他	1,915	1,696
流動負債合計	70,235	69,726
固定負債
長期借入金	1,754	1,258
繰延税金負債	135	174
再評価に係る繰延税金負債	2,206	2,204
その他の引当金	9	50
退職給付に係る負債	4,826	4,563
その他	564	666
固定負債合計	9,497	8,917
負債合計	79,733	78,644
純資産の部
株主資本
資本金	14,049	14,049
資本剰余金	6,074	6,074
利益剰余金	48,701	50,767
自己株式	△145	△44
株主資本合計	68,680	70,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	576	835
繰延ヘッジ損益	－	△89
土地再評価差額金	3,070	3,066
為替換算調整勘定	35	131
退職給付に係る調整累計額	△543	△450
その他の包括利益累計額合計	3,138	3,493
非支配株主持分	2,165	2,612
純資産合計	73,984	76,951
負債純資産合計	153,717	155,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高	116,306	136,612
兼業事業売上高	496	612
売上高合計	116,802	137,224
売上原価
完成工事原価	103,822	120,130
兼業事業売上原価	153	305
売上原価合計	103,976	120,436
売上総利益
完成工事総利益	12,483	16,481
兼業事業総利益	342	306
売上総利益合計	12,826	16,788
販売費及び一般管理費	7,711	9,171
営業利益	5,115	7,617
営業外収益
受取利息	36	53
受取配当金	117	50
為替差益	107	390
その他	22	30
営業外収益合計	284	525
営業外費用
支払利息	89	91
事業再編関連費用	252	848
コミットメントフィー	21	69
その他	103	90
営業外費用合計	467	1,100
経常利益	4,932	7,042
特別利益
固定資産売却益	4	10
投資有価証券売却益	222	－
その他	4	－
特別利益合計	232	10
特別損失
固定資産売却損	19	1
固定資産除却損	8	105
特別損失合計	28	107
税金等調整前四半期純利益	5,135	6,945
法人税、住民税及び事業税	1,840	1,817
法人税等調整額	107	398
法人税等合計	1,948	2,216
四半期純利益	3,187	4,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	282	312
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,904	4,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,187	4,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	267
繰延ヘッジ損益	△0	△89
為替換算調整勘定	147	239
退職給付に係る調整額	106	109
その他の包括利益合計	190	526
四半期包括利益	3,377	5,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,000	4,775
非支配株主に係る四半期包括利益	377	481

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

「第１　企業概況　２　事業の内容」に記載のとおり、テクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸収合併しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内外連結子会社（以下、当社グループ）では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループでは、2023年度－2027年度の中期経営計画において、洋上風力事業を事業戦略上の成長ドライバーとして掲げており、ケーブル敷設船を筆頭に、従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画しております。また、今後洋上風力事業を推し進めていくにあたり、中長期的視野に立った関連設備投資も想定しております。

　このような環境の中で、洋上風力発電事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機として、それらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を分析・検討した結果、有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。

　また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果、有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。以上の変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ996百万円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	－	8,000
差引額	15,000	7,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,266百万円	2,304百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,886	20.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,358	25.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,921	779	230	－	2,931	152	3,084	－	3,084
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	51,943	46,731	14,699	－	113,375	－	113,375	－	113,375
顧客との契約から生じる収益	53,864	47,511	14,930	－	116,306	152	116,459	－	116,459
その他の収益	－	－	－	340	340	3	343	－	343
外部顧客への売上高	53,864	47,511	14,930	340	116,646	156	116,802	－	116,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	42	－	20	62	3	66	△66	－
計	53,864	47,553	14,930	360	116,709	159	116,869	△66	116,802
セグメント利益又は損失（△）	3,167	2,391	△659	196	5,096	18	5,115	－	5,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 土木	国内 建築	海外 建設	不動産	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,086	830	221	3	3,142	227	3,370	－	3,370
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	67,465	47,006	19,000	－	133,473	－	133,473	－	133,473
顧客との契約から生じる収益	69,552	47,836	19,222	3	136,615	227	136,843	－	136,843
その他の収益	－	－	－	338	338	42	381	－	381
外部顧客への売上高	69,552	47,836	19,222	342	136,954	269	137,224	－	137,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25	－	39	65	25	90	△90	－
計	69,552	47,862	19,222	382	137,019	295	137,314	△90	137,224
セグメント利益	3,858	2,280	1,306	123	7,568	48	7,617	－	7,617

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　　　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	30円90銭	46円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,904	4,416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,904	4,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,012	94,219

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間359千株、当第３四半期連結累計期間151千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間315千株、当第３四半期連結累計期間107千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月8日
東洋建設株式会社
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長 崎 将 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 島 哲 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更するとともに、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

　正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

　られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ

　ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結

　財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること

　が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象

　や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

　作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

　連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。