8418 山口フィナンシャルグループ 四半期報告書－第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】	Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】	下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】	総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度 第３四半期 連結累計期間	2023年度 第３四半期 連結累計期間	2022年度
		(自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	(自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	(自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	百万円	114,394	135,331	157,324
経常利益	百万円	26,141	31,999	25,698
親会社株主に帰属する四半期 純利益	百万円	18,784	21,603	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	17,894
四半期包括利益	百万円	△18,827	29,120	－
包括利益	百万円	－	－	△1,302
純資産額	百万円	599,693	628,209	614,665
総資産額	百万円	12,004,639	12,550,726	12,211,645
１株当たり四半期純利益	円	80.64	97.33	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	77.41
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	80.62	97.31	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	－	－	77.39
自己資本比率	％	5.0	5.0	5.0

		2022年度 第３四半期 連結会計期間	2023年度 第３四半期 連結会計期間
		(自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	(自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	28.45	36.58

（注）　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れリスクや円安の影響等による物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。

　地元経済においては、輸送機械が持ち直しているものの、生産活動全体として横ばい圏内で推移しております。個人消費は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加や国の観光施策による旅行需要の好調などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。

　こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。

　このような経済環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前年同期比209億37百万円増加して1,353億31百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の増加等を主因として、前年同期比150億79百万円増加して1,033億32百万円となりました。

　この結果、経常利益は前年同期比58億58百万円増加して319億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28億19百万円増加して216億３百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,391億円増加して12兆5,507億円となり、純資産は前連結会計年度末比136億円増加して6,282億円となりました。

　主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比366億円減少して10兆2,891億円、貸出金は前連結会計年度末比1,226億円増加して８兆4,704億円、有価証券は前連結会計年度末比4,551億円増加して１兆9,892億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内744億30百万円、海外６億71百万円、合計751億２百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内141億63百万円、海外△５百万円、合計141億57百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱で６億16百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内△137億65百万円、海外67百万円、合計△136億98百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	66,004	589	－	66,593
	当第３四半期連結累計期間	74,430	671	－	75,102
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	76,517	671	123	77,065
	当第３四半期連結累計期間	97,042	749	178	97,614
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	10,513	82	123	10,471
	当第３四半期連結累計期間	22,612	77	178	22,511
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	12,579	△19	－	12,559
	当第３四半期連結累計期間	14,163	△5	－	14,157
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	19,397	8	－	19,406
	当第３四半期連結累計期間	21,318	9	－	21,328
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,818	27	－	6,846
	当第３四半期連結累計期間	7,155	15	－	7,171
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,212	－	－	1,212
	当第３四半期連結累計期間	616	－	－	616
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,212	－	－	1,212
	当第３四半期連結累計期間	616	－	－	616
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△10,822	55	－	△10,767
	当第３四半期連結累計期間	△13,765	67	－	△13,698
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	9,765	55	－	9,820
	当第３四半期連結累計期間	9,714	67	－	9,782
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	20,587	－	－	20,587
	当第３四半期連結累計期間	23,480	－	－	23,480

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内213億18百万円、海外９百万円、合計213億28百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内71億55百万円、海外15百万円、合計71億71百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	19,397	8	－	19,406
	当第３四半期連結累計期間	21,318	9	－	21,328
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	4,862	－	－	4,862
	当第３四半期連結累計期間	5,541	－	－	5,541
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	3,632	8	－	3,640
	当第３四半期連結累計期間	3,655	9	－	3,665
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	3,131	－	－	3,131
	当第３四半期連結累計期間	3,728	－	－	3,728
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	170	－	－	170
	当第３四半期連結累計期間	159	－	－	159
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	153	－	－	153
	当第３四半期連結累計期間	144	－	－	144
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	340	0	－	340
	当第３四半期連結累計期間	387	－	－	387
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,818	27	－	6,846
	当第３四半期連結累計期間	7,155	15	－	7,171
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	359	6	－	366
	当第３四半期連結累計期間	352	6	－	359

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など合計６億16百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,212	－	－	1,212
	当第３四半期連結累計期間	616	－	－	616
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	368	－	－	368
	当第３四半期連結累計期間	259	－	－	259
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	843	－	－	843
	当第３四半期連結累計期間	357	－	－	357
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	9,999,344	5,382	－	10,004,727
	当第３四半期連結会計期間	9,903,869	4,311	－	9,908,181
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	6,100,888	3,632	－	6,104,521
	当第３四半期連結会計期間	6,231,909	3,202	－	6,235,111
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	3,711,636	1,750	－	3,713,386
	当第３四半期連結会計期間	3,474,703	1,109	－	3,475,813
うちその他	前第３四半期連結会計期間	186,820	0	－	186,820
	当第３四半期連結会計期間	197,257	－	－	197,257
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	445,516	－	－	445,516
	当第３四半期連結会計期間	380,980	－	－	380,980
総合計	前第３四半期連結会計期間	10,444,860	5,382	－	10,450,243
	当第３四半期連結会計期間	10,284,850	4,311	－	10,289,162

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	8,285,075	100.00	8,453,543	100.00
製造業	1,068,641	12.90	1,081,903	12.80
農業，林業	6,758	0.08	7,418	0.09
漁業	3,640	0.05	4,632	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	7,520	0.09	8,546	0.10
建設業	286,879	3.46	293,125	3.47
電気・ガス・熱供給・水道業	563,291	6.80	585,652	6.93
情報通信業	24,511	0.30	29,080	0.34
運輸業，郵便業	919,814	11.10	1,014,642	12.00
卸売業，小売業	802,245	9.68	778,624	9.21
金融業，保険業	622,940	7.52	634,839	7.51
不動産業，物品賃貸業	1,336,381	16.13	1,405,234	16.62
その他サービス業	568,614	6.86	561,929	6.65
地方公共団体	866,598	10.46	786,855	9.31
その他	1,207,237	14.57	1,261,058	14.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	24,810	100.00	16,866	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	2,011	8.11	－	－
その他	22,799	91.89	16,866	100.00
合計	8,309,886	－	8,470,409	－

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	234,767,616	234,767,616	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	234,767,616	234,767,616	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	234,767	－	50,000	－	12,500

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,173,000
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	222,314,000	2,223,140	－
単元未満株式	普通株式	280,616	－	－
発行済株式総数		234,767,616	－	－
総株主の議決権		－	2,223,140	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数619千株、議決権の数6,193個）および従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（株式数910千株、議決権の数9,100個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社山口フィナンシャルグループ	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	12,173,000	－	12,173,000	5.18
計	－	12,173,000	－	12,173,000	5.18

（注）　上記のほか、役員向け株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式619千株および従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式910千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,878,858	1,588,661
コールローン及び買入手形	934	5,878
買入金銭債権	2,457	2,104
特定取引資産	3,976	3,830
金銭の信託	17,404	37,001
有価証券	※１,※２ 1,534,139	※１,※２ 1,989,260
貸出金	※１ 8,347,832	※１ 8,470,409
外国為替	※１ 36,772	※１ 30,352
リース債権及びリース投資資産	19,805	22,213
その他資産	※１ 250,907	※１ 280,821
有形固定資産	81,121	81,342
無形固定資産	6,577	6,709
退職給付に係る資産	34,335	35,906
繰延税金資産	9,964	5,757
支払承諾見返	※１ 58,967	※１ 61,833
貸倒引当金	△72,410	△71,355
資産の部合計	12,211,645	12,550,726
負債の部
預金	9,954,008	9,908,181
譲渡性預金	371,711	380,980
コールマネー及び売渡手形	340,052	529,013
債券貸借取引受入担保金	285,322	292,056
特定取引負債	1,813	1,659
借用金	403,303	545,756
外国為替	98	172
社債	42,400	42,400
その他負債	123,479	145,402
賞与引当金	2,695	1,620
退職給付に係る負債	2,588	2,545
役員退職慰労引当金	281	278
利息返還損失引当金	13	21
睡眠預金払戻損失引当金	359	222
ポイント引当金	124	135
役員株式給付引当金	427	505
従業員株式給付引当金	－	97
特別法上の引当金	17	17
繰延税金負債	683	1,182
再評価に係る繰延税金負債	8,628	8,433
支払承諾	58,967	61,833
負債の部合計	11,596,980	11,922,516

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	58,639	33,116
利益剰余金	522,893	536,656
自己株式	△34,847	△16,594
株主資本合計	596,685	603,178
その他有価証券評価差額金	△17,237	△11,199
繰延ヘッジ損益	11,253	12,944
土地再評価差額金	19,432	18,986
退職給付に係る調整累計額	1,678	1,376
その他の包括利益累計額合計	15,126	22,107
新株予約権	43	23
非支配株主持分	2,809	2,899
純資産の部合計	614,665	628,209
負債及び純資産の部合計	12,211,645	12,550,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
経常収益	114,394	135,331
資金運用収益	77,065	97,614
（うち貸出金利息）	62,010	78,669
（うち有価証券利息配当金）	13,360	17,379
役務取引等収益	19,406	21,328
特定取引収益	1,212	616
その他業務収益	9,820	9,782
その他経常収益	※１ 6,890	※１ 5,989
経常費用	88,253	103,332
資金調達費用	10,474	22,515
（うち預金利息）	2,380	3,799
役務取引等費用	6,846	7,171
その他業務費用	20,587	23,480
営業経費	45,720	46,947
その他経常費用	※２ 4,623	※２ 3,218
経常利益	26,141	31,999
特別利益	411	353
固定資産処分益	365	353
負ののれん発生益	22	－
段階取得に係る差益	23	－
特別損失	448	361
固定資産処分損	78	141
減損損失	369	220
税金等調整前四半期純利益	26,105	31,991
法人税、住民税及び事業税	5,620	8,982
法人税等調整額	1,440	1,315
法人税等合計	7,060	10,297
四半期純利益	19,044	21,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	259	90
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,784	21,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	19,044	21,693
その他の包括利益	△37,872	7,426
その他有価証券評価差額金	△51,430	6,037
繰延ヘッジ損益	13,885	1,691
退職給付に係る調整額	△327	△302
四半期包括利益	△18,827	29,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△19,031	29,030
非支配株主に係る四半期包括利益	203	90

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等（当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員、本項目において以下同じ。）が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び

　当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日

　時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己

　株式として計上しております。

　　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当第３四半期連結会計期間

　末541百万円、619千株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

　当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株

　式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換

　算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己

　株式として計上しております。

　　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末755百万円、910千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	21,096	百万円	23,891	百万円
危険債権額	101,103	百万円	106,064	百万円
三月以上延滞債権額	151	百万円	19	百万円
貸出条件緩和債権額	8,188	百万円	10,737	百万円
合計額	130,540	百万円	140,712	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	46,788	百万円	46,625	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
株式等売却益	5,229	百万円	4,456	百万円
団信配当金	670	百万円	460	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額	576	百万円	921	百万円
株式等売却損	2,495	百万円	676	百万円
投資事業組合出資損失	549	百万円	651	百万円
金融派生商品費用	49	百万円	320	百万円
金銭の信託運用損	592	百万円	170	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	3,775	百万円	3,166	百万円
のれんの償却額	54	百万円	38	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月13日 取締役会	普通株式	3,336	14.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
		（注）１
2022年 11月11日 取締役会	普通株式	3,486	15.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金
		（注）２

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式9,779千株の取得を行っております。この結果、自己株式が7,484百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が32,330百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 ５月12日 取締役会	普通株式	3,611	16.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
		（注）１
2023年 11月10日 取締役会	普通株式	4,674	21.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金
		（注）２

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式6,364千株の取得及び29,586千株の消却を行っております。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が8,076百万円増加、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ25,500百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,116百万円、自己株式が16,594百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる

　四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおり

　であります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券
満期保有目的の債券	50,918	51,212	293
その他有価証券（＊１）	1,450,773	1,450,773	－
（2）貸出金	8,347,832
貸倒引当金（＊２）	△69,160
	8,278,672	8,268,683	△9,989
資産計	9,780,364	9,770,669	△9,695

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021

　　　　年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれてお

　　　　ります。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託

　　　　の連結貸借対照表計上額は3,003百万円であります。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券
満期保有目的の債券	214,007	212,718	△1,288
その他有価証券（＊１）	1,740,743	1,740,743	－
（2）貸出金	8,470,409
貸倒引当金（＊２）	△67,983
	8,402,425	8,373,981	△28,444
資産計	10,357,176	10,327,443	△29,733

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021

　　　　年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれてお

　　　　ります。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託

　　　　の四半期連結貸借対照表計上額は7,964百万円であります。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　企業集団の事業の運営において重要なものであり、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品につ

　いては、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,015	6,226	210
地方債	9,040	8,972	△67
社債	35,862	36,014	151
合計	50,918	51,212	293

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	82,439	81,396	△1,042
地方債	95,483	95,272	△211
社債	36,085	36,049	△35
合計	214,007	212,718	△1,288

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	52,766	99,630	46,863
債券	840,283	812,002	△28,280
国債	396,976	373,964	△23,012
地方債	282,015	278,100	△3,914
社債	161,291	159,937	△1,353
その他	584,790	539,139	△45,650
合計	1,477,840	1,450,773	△27,067

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	48,356	100,634	52,278
債券	942,098	901,986	△40,111
国債	417,077	384,488	△32,589
地方債	315,573	310,192	△5,381
社債	209,446	207,304	△2,141
その他	767,942	738,122	△29,820
合計	1,758,397	1,740,743	△17,654

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	13,103	12,582	△520

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	33,367	32,272	△1,095

（注）　四半期連結貸借対照表計上額及び差額には、デリバティブ取引に係る差益17百万円を含んでおり、四半期連結損益計算書の「その他経常費用」中の金銭の信託運用損に含まれております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	155,335	△717	△717
合計		－	△717	△717

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	111,021	612	612
合計		－	612	612

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	133,940	△2,648	△485
	為替予約	515,886	2,588	2,588
	通貨オプション	931,207	△85	3,175
合計		－	△146	5,278

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	126,794	570	△425
	為替予約	608,393	5,843	5,843
	通貨オプション	794,861	△70	3,019
合計		－	6,344	8,437

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　該当ありません。

（収益認識関係）

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。

また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
役務取引等収益	17,711	19,736
預金・貸出金業務	4,146	4,805
為替業務	3,640	3,665
証券関連業務	2,815	3,550
代理業務	170	159
保護預り・貸金庫業務	153	144
その他の業務	6,785	7,411
その他経常収益	468	481
顧客との契約から生じる経常収益	18,180	20,217
上記以外の経常収益（注）	96,214	115,113
外部顧客に対する経常収益（注）	114,394	135,331

（注）「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	80.64	97.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	18,784	21,603
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	18,784	21,603
普通株式の期中平均株式数	千株	232,942	221,971
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純 　利益	円	80.62	97.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	55	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		＿＿＿＿＿＿	＿＿＿＿＿＿

（注）　株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間724千株、当第３四半期連結累計期間1,440千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2023年11月10日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	4,674百万円
１株当たりの中間配当金	21.00円

（注）　中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前野 充次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	阿部 與直

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 善盛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。