2613 Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書－第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期 第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| 【英訳名】 | J-OIL MILLS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 CEO 佐 藤 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 内 田 敬 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 内 田 敬 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社(大阪市北区中之島六丁目２番57号)株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社(名古屋市中区錦二丁目18番19号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 194,680 | 188,093 | 260,410 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △139 | 6,348 | 1,436 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 311 | 5,322 | 986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △419 | 5,677 | 899 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,945 | 98,605 | 94,263 |
| 総資産額 | (百万円) | 181,368 | 168,641 | 178,621 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.41 | 160.91 | 29.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 58.2 | 52.5 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.40 | 57.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(油脂事業)
当第３四半期連結会計期間において、日清オイリオグループ株式会社と共同新設分割により新設した製油パートナーズジャパン株式会社を持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境、インバウンド需要の改善などにより、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引き締めによる影響や原材料・エネルギーコストの高値水準の継続のほか、為替相場の円安進行も重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は油脂汎用品の適正価格での販売に取り組むとともに成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,880億93百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益61億48百万円（前年同四半期は営業損失３億53百万円）、経常利益63億48百万円（前年同四半期は経常損失１億39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億11百万円）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、米国における順調な作付け進捗や米国産大豆の需給緩和予想などから５月には一時１ブッシェル当たり12米ドル台まで下落しましたが、米国産地の降雨不足や米国におけるエネルギー向け植物油需要の増加期待、事前予想を下回る米国作付面積発表などを受け、７月には16米ドル台まで上昇しました。その後は、米国産地の天候を材料に上下する展開が続いた後、作柄改善期待や順調な収穫進展を受けて９月には再び12米ドル台まで下落しました。10月以降はブラジルの天候懸念から再び上昇傾向に転じ、11月には14米ドル目前まで上昇しましたが、12月末にかけては南米の天候改善を受けて再び13米ドル割れまで下落しました。前年同四半期との比較では低位での推移となりました。菜種相場は、カナダでの順調な作付進捗を受けて５月には一時１トン当たり600加ドル台前半まで下落しましたが、米国の植物油需要の増加期待から上昇傾向に転じ、カナダ産地の天候リスクを織り込む動きもあって７月には800加ドル台中盤まで上昇しました。その後は、カナダ産地の天候を材料に上下する展開が続きましたが、順調な収穫の進展やカナダ産菜種の需給緩和予想などから軟調な展開が続き、12月末には600加ドル台前半まで下落しました。前年同四半期との比較では低位での推移となりました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違いが意識される中、米国金利の上昇が続いたことから円安ドル高傾向が継続し、11月には151円台/１米ドルを付けました。その後は、米国での長期金利の低下や日銀の緩和政策への修正期待の高まりなどから140円台前半/１米ドルへ戻す展開となりました。前年同四半期と比較して円安水準での推移となりました。
油脂部門につきましては、家庭用油脂は値上げによる節約志向の高まりや外食の回復などの影響で需要が減少し、販売数量は前年同四半期をやや下回りました。汎用油においては、販売数量は前年同四半期をやや下回り、販売単価も下落したことから売上高は前年同四半期を下回りました。原料価格高騰の影響によりオリーブオイルの市場は足元では縮小傾向にあるものの、価格改定により売上高は前年同四半期を大きく上回りました。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」はパッケージを刷新し、ラインナップを拡充しました。今春から販売店舗数も増加し、６月および11月にはTVCMと連動したキャンペーンを展開することで、認知度向上を図り拡販に努めました。業務用油脂は、油脂価格高騰によるお客様のフライ油の使用日数の延長やフライメニューの減少の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復やインバウンド需要の拡大による外食市場の回復により、販売数量は前年同四半期をわずかに上回りました。当社独自技術「SUSTEC®（サステック）」については、市場の回復により深刻化する人手不足を背景に、長持ちすることによるフライ油交換に伴う労働負荷の軽減と、対象商品を拡大したCFP（Carbon Footprint of Products）認証による環境負荷の低減という二つの低負荷を軸とした提案を推進しました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは搾油量が前年同四半期を下回ったことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売価格はシカゴ相場が下落したものの、為替相場の円安進行により前年同四半期と同程度となりました。菜種ミールは搾油量が前年同四半期をわずかに下回ったことに加え、ミール歩留がやや低下したことから、販売数量は前年同四半期を下回りました。販売価格は大豆ミール価格に連動して前年同四半期をわずかに上回りました。
以上の結果、当事業は売上高1,696億59百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益59億35百万円（前年同四半期はセグメント利益２億23百万円）となりました。
（スペシャリティフード事業）
乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用はマーガリン市場の縮小傾向に加え、前年度に大幅な価格改定を実施したことも影響し、販売数量は前年同四半期を下回りました。売上高は価格改定後の販売単価の維持に努めたものの、前年同四半期をやや下回りました。プラントベースブランド「Violife」は増量キャンペーンによるトライアル・リピートしやすい商品提案やSNSでのプレゼントキャンペーンを実施するなど、ターゲット層への認知・理解促進を継続しました。業務用はインバウンド需要が回復基調となり、土産菓子向けの需要が堅調に推移したものの、原材料価格の上昇などにより、菓子やパンの販売個数や容量の減少、油脂使用量の削減などの影響を受けた結果、販売数量は前年同四半期を下回りました。一方、売上高は前年度に実施した価格改定の影響もあり、前年同四半期と同程度となりました。粉末油脂は安定した受注量、生産量を確保したことから販売数量は前年同四半期を上回りましたが、原料価格の低下による販売価格下落により、売上高は前年同四半期と同程度となりました。
食品素材部門につきましては、テクスチャーデザインは米菓向けコーンスターチの出荷が伸びなかったものの、販売価格改定により売上高は前年同四半期を上回りました。「TXdeSIGN®（テクスデザイン）」シリーズにつきましては、製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化することでターゲット顧客での採用が進み、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。ファインは、ビタミンＫ２が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだことに加え、米国や台湾など海外への輸出拡大に取り組んだ結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」は価格改定に努めたものの、流通在庫の調整による出荷減の影響により、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は売上高176億37百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益79百万円（前年同四半期はセグメント損失６億89百万円）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高７億95百万円（前年同四半期比3.9%増）、セグメント利益１億32百万円（前年同四半期比17.0%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ99億80百万円減少し、1,686億41百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が15億15百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億91百万円、投資有価証券が79億83百万円であります。主な減少は、棚卸資産が115億75百万円、有形固定資産が84億75百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ143億21百万円減少し、700億35百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が17億15百万円、未払消費税等が４億13百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が16億67百万円、短期借入金が148億円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ43億41百万円増加し、986億５百万円となり、自己資本比率は58.2％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,508,446 | 33,508,446 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,508,446 | 33,508,446 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 33,508,446 | ― | 10,000 | ― | 32,393 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 167,300 | 普通株式 | 167,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 167,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 332,494 | ― | ||
| 33,249,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 88,046 | |||||
| 発行済株式総数 | 33,508,446 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 332,494 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権22個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が263,300株(議決権2,633個 議決権不行使)が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株、相互保有株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社Ｊ-オイルミルズ | 東京都中央区明石町８－１ | 167,300 | ― | 167,300 | 0.50 |
| (相互保有株式)太田油脂株式会社 | 愛知県岡崎市福岡町字下荒追28 | 3,700 | ― | 3,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 171,000 | ― | 171,000 | 0.51 |
（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,424 | 3,939 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,308 | ※１ 45,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,562 | 20,920 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,334 | 28,400 | |||||||||
| その他 | 3,163 | 3,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,793 | 101,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,821 | 8,325 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,454 | 12,760 | |||||||||
| 土地 | 18,614 | 18,614 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,293 | 1,191 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,011 | 908 | |||||||||
| その他（純額） | 857 | 777 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,052 | 42,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,092 | 2,844 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,843 | 19,826 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,162 | 1,257 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 150 | 100 | |||||||||
| その他 | 615 | 574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,652 | 21,640 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,797 | 67,061 | |||||||||
| 繰延資産 | 30 | 24 | |||||||||
| 資産合計 | 178,621 | 168,641 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,244 | 16,577 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,400 | 5,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 343 | 2,058 | |||||||||
| 未払消費税等 | 846 | 1,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 925 | 562 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8 | 44 | |||||||||
| その他 | 10,758 | 11,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,527 | 37,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,240 | 12,240 | |||||||||
| リース債務 | 1,088 | 990 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,832 | 1,938 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 121 | 100 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 44 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,280 | 3,298 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 2,197 | 2,211 | |||||||||
| その他 | 25 | 22 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,829 | 32,825 | |||||||||
| 負債合計 | 84,357 | 70,035 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,633 | 31,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,956 | 52,945 | |||||||||
| 自己株式 | △804 | △806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,785 | 93,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,857 | 4,162 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △136 | △166 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 331 | 391 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,064 | 4,397 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 413 | 435 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,263 | 98,605 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,621 | 168,641 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 194,680 | 188,093 | |||||||||
| 売上原価 | 174,565 | 161,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,115 | 26,900 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,468 | 20,751 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △353 | 6,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 168 | 179 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 137 | 16 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 22 | |||||||||
| 雑収入 | 131 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 456 | 337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 100 | |||||||||
| 支払手数料 | 101 | 23 | |||||||||
| 雑支出 | 32 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 242 | 137 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △139 | 6,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 468 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 162 | 804 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 102 | 11 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 726 | |||||||||
| 特別利益合計 | 732 | 1,543 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 203 | 359 | |||||||||
| 減損損失 | － | 59 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| リース解約損 | 0 | 5 | |||||||||
| 災害による損失 | 80 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | 284 | 463 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 308 | 7,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121 | 2,064 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △136 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15 | 2,098 | |||||||||
| 四半期純利益 | 324 | 5,330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 311 | 5,322 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 324 | 5,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249 | 289 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,130 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △743 | 346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △419 | 5,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △444 | 5,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 21 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、共同新設分割により新設した製油パートナーズジャパン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度527百万円、264,100株、当第３四半期連結会計期間523百万円、262,214株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 53 | 百万円 |
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日） | |||||
| 減価償却費 | 3,531 百万円 | 3,531 | 百万円 | 3,620 百万円 | 3,620 | 百万円 |
| 3,531 | 百万円 | |||||
| 3,620 | 百万円 | |||||
| のれんの償却額 | 7 百万円 | 7 | 百万円 | 7 百万円 | 7 | 百万円 |
| 7 | 百万円 | |||||
| 7 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 833 | 25.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 333 | 10.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 333 | 10.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,000 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||
| 油脂事業 | スペシャリティフード事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 家庭用油脂 | 21,809 | － | 21,809 | － | 21,809 | － | 21,809 |
| 業務用油脂 | 94,659 | － | 94,659 | － | 94,659 | － | 94,659 |
| ミール類 | 60,272 | － | 60,272 | － | 60,272 | － | 60,272 |
| 乳系ＰＢＦ | － | 10,325 | 10,325 | － | 10,325 | － | 10,325 |
| 食品素材 | － | 6,847 | 6,847 | － | 6,847 | － | 6,847 |
| その他 | － | － | － | 765 | 765 | － | 765 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 176,741 | 17,172 | 193,914 | 765 | 194,680 | － | 194,680 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 176,741 | 17,172 | 193,914 | 765 | 194,680 | － | 194,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,166 | 725 | 2,892 | － | 2,892 | △2,892 | － |
| 計 | 178,908 | 17,898 | 196,807 | 765 | 197,573 | △2,892 | 194,680 |
| セグメント利益又は損失（△） | 223 | △689 | △466 | 112 | △353 | － | △353 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||
| 油脂事業 | スペシャリティフード事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 家庭用油脂 | 22,122 | － | 22,122 | － | 22,122 | － | 22,122 |
| 業務用油脂 | 90,938 | － | 90,938 | － | 90,938 | － | 90,938 |
| ミール類 | 56,598 | － | 56,598 | － | 56,598 | － | 56,598 |
| 乳系ＰＢＦ | － | 9,790 | 9,790 | － | 9,790 | － | 9,790 |
| 食品素材 | － | 7,847 | 7,847 | － | 7,847 | － | 7,847 |
| その他 | － | － | － | 795 | 795 | － | 795 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 169,659 | 17,637 | 187,297 | 795 | 188,093 | － | 188,093 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 169,659 | 17,637 | 187,297 | 795 | 188,093 | － | 188,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,239 | 127 | 1,366 | － | 1,366 | △1,366 | － |
| 計 | 170,899 | 17,765 | 188,664 | 795 | 189,460 | △1,366 | 188,093 |
| セグメント利益 | 5,935 | 79 | 6,015 | 132 | 6,148 | － | 6,148 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称および当該事業の内容
当社倉敷工場および日清オイリオグループ株式会社水島工場両社における搾油工程（油脂類および油粕類の製造ならびに加工）
② 企業結合日
2023年10月２日
③ 企業結合の法的形式
当社および日清オイリオグループ株式会社を新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパン株式会社を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。
④ 結合後企業の名称
製油パートナーズジャパン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社および日清オイリオグループ株式会社は、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年5月より搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいたしました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
⑥ 共同支配企業の形成と判断した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と日清オイリオグループ株式会社との間で、両社が製油パートナーズジャパン株式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いまして、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。なお、製油パートナーズジャパン株式会社は、共同支配企業に該当するため、当社の持分法適用関連会社としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円41銭 | 160円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 311 | 5,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 311 | 5,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,074,576 | 33,076,290 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間265,900株、当第３四半期連結累計期間263,294株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議
第22期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 1,000百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社Ｊ-オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 知香 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オイルミルズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。