7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第153期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第153期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目６番28号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目６番28号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	取締役副社長管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第152期 第３四半期連結 累計期間	第153期 第３四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	40,417,315	47,747,910	54,695,637
経常利益	（千円）	2,141,564	2,860,498	2,910,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,505,081	1,969,566	2,059,888
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,005,731	2,384,934	2,373,448
純資産額	（千円）	21,807,858	24,294,056	22,175,575
総資産額	（千円）	31,916,672	37,681,666	34,351,790
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	149.88	196.13	205.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	64.2	64.6

回次		第152期 第３四半期連結 会計期間	第153期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	68.53	64.53

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（国内営業本部）

第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（海外営業本部・工機営業本部）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は376億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億29百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が303億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億90百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加９億79百万円、電子記録債権の増加５億33百万円、及び棚卸資産の増加９億15百万円によるものです。

固定資産は73億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億39百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の増加６億40百万円、土地の増加４億73百万円、及び建設仮勘定の減少２億82百万円によるものです。

負債の部では、流動負債が99億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億51百万円の増加となりました。

固定負債は34億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億59百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加10億90百万円によるものです。

純資産合計は242億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億18百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は64.2％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高477億47百万円（前年同期比18.1％増加）、営業利益26億66百万円（同37.0％増加）、経常利益28億60百万円（同33.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億69百万円（同30.9％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、バッテリー、エンジンオイル、足回り商品、輸入車部品等、主力商品の販売が好調となりました。また、グループ会社の業績も順調に推移しました。その結果、売上高は222億79百万円となり、前年同期比で11.4％の増収となりました。直近の課題である物流2024年問題や物流費等の高騰によるコスト増に対応するために物流改革を進め、補修部品の安定供給を最優先に取引先と共に引き続き対応してまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、中近東向けのエンジン部品の売上が好調に推移し、また、主力のアジア・中南米市場も前四半期に引き続き堅調で、それに応じて同市場向けの輸出も伸びました。一方、海外連結子会社の業績も順調で、特にシンガポール子会社は連結業績に大いに貢献しています。同社はシンガポールにおいて市販部品のOne-stop supplier機能を実現し同国内での競争優位を維持しております。その結果、売上高は172億５百万円となり、前年同期比で26.5％の増収となりました。

（工機営業本部）

工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輌メーカーの部材調達の改善が進み、受注残累積が解消されて、堅調な生産を継続しました。その結果、売上高は57億71百万円となり、前年同期比で31.2％の増収となりました。市場・業界は、北米・日本市場が比較的堅調を維持する一方、低調な中国市場に加えて欧州市場が減速、大型建機や農機に減産や在庫調整傾向が表れて不安要素も増す経営環境ではありますが、顧客の環境性能や安全性能向上に対する新規需要は益々高まっております。引き続き取引先と密接に協働して、環境・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、世界的な燃料費や原材料価格の値上げ、為替変動による輸入商材の仕入価格の高騰、調達コストの上昇などにより販売価格に大きな影響を受けました。モータースポーツ・カスタマイズ商品の販売に苦戦しながらも、新規ブランドの取扱開始や流通の見直し、効果的なプロモーション活動を実施しました。その結果、売上高は24億91百万円となり、前年同期比で3.0％の増収となりました。引き続き、原材料価格や為替変動に適宜対応しながら、主要取扱商品の安定供給に努めてまいります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	411,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,007,300	100,073	－
単元未満株式	普通株式	34,800	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株主の議決権		－	100,073	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島 五丁目６番28号	411,700	－	411,700	3.94
計	－	411,700	－	411,700	3.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,612,792	6,920,411
受取手形及び売掛金	10,110,098	※１ 11,089,728
電子記録債権	1,248,548	※１ 1,781,656
棚卸資産	8,478,687	9,394,052
未収入金	560,577	419,494
その他	678,440	780,609
貸倒引当金	△12,413	△18,707
流動資産合計	27,676,731	30,367,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,385,415	2,026,309
機械装置及び運搬具（純額）	122,730	139,236
土地	2,235,369	2,708,814
リース資産（純額）	328,298	296,715
建設仮勘定	386,912	104,757
その他（純額）	121,896	146,731
有形固定資産合計	4,580,621	5,422,564
無形固定資産
のれん	335,300	437,826
借地権	－	19,248
ソフトウエア	287,038	331,061
リース資産	39,097	26,153
その他	16,323	17,083
無形固定資産合計	677,760	831,373
投資その他の資産
投資有価証券	275,085	392,378
繰延税金資産	332,583	265,226
退職給付に係る資産	12,637	8,523
その他	796,502	394,514
貸倒引当金	△132	△159
投資その他の資産合計	1,416,677	1,060,483
固定資産合計	6,675,058	7,314,421
資産合計	34,351,790	37,681,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,339,491	※１ 5,366,264
電子記録債務	209,159	※１ 275,291
短期借入金	1,013,323	1,148,923
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	781,191	1,100,353
未払法人税等	666,361	350,829
賞与引当金	297,221	187,009
その他	1,424,028	1,453,516
流動負債合計	9,750,776	9,902,188
固定負債
社債	140,000	130,000
長期借入金	1,400,816	2,490,849
退職給付に係る負債	470,596	506,320
長期預り保証金	114,691	119,180
長期未払金	26,046	26,544
その他	273,286	212,526
固定負債合計	2,425,438	3,485,421
負債合計	12,176,214	13,387,609
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	20,237,618	21,794,695
自己株式	△435,500	△435,500
株主資本合計	21,661,752	23,218,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,466	119,184
繰延ヘッジ損益	671	2,914
為替換算調整勘定	437,684	844,474
その他の包括利益累計額合計	513,822	966,573
非支配株主持分	－	108,652
純資産合計	22,175,575	24,294,056
負債純資産合計	34,351,790	37,681,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	40,417,315	47,747,910
売上原価	33,407,745	38,973,663
売上総利益	7,009,569	8,774,247
販売費及び一般管理費	5,062,763	6,108,017
営業利益	1,946,806	2,666,229
営業外収益
受取利息	3,985	2,147
受取配当金	3,238	2,355
仕入割引	90,774	91,124
為替差益	71,424	81,345
その他	53,751	57,495
営業外収益合計	223,174	234,468
営業外費用
支払利息	14,842	12,558
棚卸資産処分損	3,440	13,187
支払補償費	4,852	－
その他	5,282	14,453
営業外費用合計	28,416	40,200
経常利益	2,141,564	2,860,498
特別利益
子会社株式売却益	25,728	－
固定資産売却益	643	2,734
特別利益合計	26,371	2,734
特別損失
事務所移転費用	4,100	4,392
固定資産除売却損	375	431
特別損失合計	4,476	4,823
税金等調整前四半期純利益	2,163,459	2,858,409
法人税、住民税及び事業税	621,541	816,008
法人税等調整額	36,835	66,216
法人税等合計	658,377	882,225
四半期純利益	1,505,081	1,976,184
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	6,617
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,505,081	1,969,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,505,081	1,976,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,048	43,718
繰延ヘッジ損益	13,234	2,242
為替換算調整勘定	462,367	362,788
その他の包括利益合計	500,650	408,749
四半期包括利益	2,005,731	2,384,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,005,731	2,370,662
非支配株主に係る四半期包括利益	－	14,271

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	323,339千円
電子記録債権	－	185,705
支払手形	－	129,061
電子記録債務	－	26,230

２．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	40,538千円		SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	27,186千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	242,302千円	284,393千円
のれんの償却額	80,184千円	102,882千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月２日 取締役会	普通株式	220,925	22	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	200,841	20	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　　　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月２日 取締役会	普通株式	241,010	24	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	230,968	23	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	19,999,468	△5,002	3,189,381	2,419,786	25,603,634
アジア・オセアニア	－	5,444,189	287,895	－	5,732,085
中南米	－	3,234,841	945	－	3,235,787
北米	－	1,896,856	789,005	－	2,685,862
中東・アフリカ	－	2,118,266	1,310	－	2,119,576
ヨーロッパ	－	909,803	130,565	－	1,040,369
顧客との契約から生じる収益	19,999,468	13,598,955	4,399,104	2,419,786	40,417,315
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,999,468	13,598,955	4,399,104	2,419,786	40,417,315
セグメント間の内部売上高 又は振替高	79,731	16,294	60,249	8,469	164,744
計	20,079,200	13,615,250	4,459,353	2,428,255	40,582,060
セグメント利益	924,756	598,897	260,707	174,328	1,958,689

　　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	22,279,454	50,327	4,444,052	2,491,436	29,265,272
アジア・オセアニア	－	7,470,809	442,639	－	7,913,449
中南米	－	3,948,839	30	－	3,948,869
北米	－	2,083,098	858,578	－	2,941,676
中東・アフリカ	－	2,629,518	660	－	2,630,178
ヨーロッパ	－	1,022,582	25,882	－	1,048,464
顧客との契約から生じる収益	22,279,454	17,205,175	5,771,843	2,491,436	47,747,910
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,279,454	17,205,175	5,771,843	2,491,436	47,747,910
セグメント間の内部売上高 又は振替高	108,536	19,256	69,345	2,923	200,061
計	22,387,991	17,224,431	5,841,188	2,494,360	47,947,972
セグメント利益	1,104,679	925,921	506,809	123,183	2,660,593

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 一般管理費の調整額（１） 全社営業外収益（２） 営業外費用の調整額（３）	1,958,689 21,511 △22,147 183,510	2,660,593 16,984 △17,666 200,586
四半期連結損益計算書の経常利益	2,141,564	2,860,498

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	149円88銭	196円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,505,081	1,969,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,505,081	1,969,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,042

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、第153期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・230,968千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月１日

　(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 謙一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。