6947 図研 四半期報告書－第48期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	24,760	27,180	35,073
経常利益	（百万円）	3,193	3,639	4,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,153	2,360	3,196
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,131	2,759	3,707
純資産額	（百万円）	39,779	38,962	41,355
総資産額	（百万円）	58,580	59,901	62,498
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.63	104.07	137.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	64.2	65.4

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.77	32.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、中国経済の減速や世界的なインフレ進行への懸念などから先行き不透明な状況が続いているものの、経済活動の正常化がさらに進んだことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体は底堅く推移しており、ＩＴ投資も活発な状態が継続しております。

このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、271億８千万円（前年同期比 9.8％増）となり、すべてのソリューションの売上が伸長し、前期に引き続き、第３四半期として過去最高を更新いたしました。特に欧米や日本において、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」やデータ管理システムDSシリーズの販売が好調に推移いたしました。

利益面につきましても、開発投資や営業活動を活発化させていることからコストは増加したものの、売上高の伸長により、営業利益31億４千９百万円（前年同期比 4.2％増）、経常利益36億３千９百万円（前年同期比 14.0％増）となり、過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も23億６千万円（前年同期比 9.6％増）となり、高水準の利益となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は195億１千４百万円（前年同期比9.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから25億４千

１百万円（前年同期比 14.2％増）となりました。

・欧州

データ管理システムDSシリーズを中心にＩＴソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は63億７百万円（前年同期比 11.7％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などにより５億７千４百万円（前年同期比 16.4％増）となり、前年同期と比べて改善いたしました。

・米国

回路設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は22億４千７百万円（前年同期比 6.9％増）となりましたが、営業損益につきましては、研究開発費の増加などから営業損失２億５千６百万円（前年同期 営業損失４千６百万円）となりました。

・アジア

韓国で基板設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は14億７千３百万円（前年同期比 24.0％増）となり、営業利益は４億１千万円（前年同期比 32.0％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億３千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より20億２千９百万円減少して263億６千９百万円となりましたが、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は272.9％、自己資本比率は64.2％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、中国経済の減速や世界的なインフレ進行への懸念などにより、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,267,169	23,267,169	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,267,169	23,267,169	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	909,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,336,300	223,363	－
単元未満株式	普通株式	21,869	－	－
発行済株式総数		23,267,169	－	－
総株主の議決権		－	223,363	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	909,000	－	909,000	3.91
計	－	909,000	－	909,000	3.91

（注）当社は、2023年６月19日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2023年10月16日に取得を終了いたしました。なお、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含め1,017,330株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,506,871	26,460,333
受取手形及び売掛金	6,688,912	5,298,306
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	593,209	838,780
仕掛品	101,238	364,597
原材料及び貯蔵品	1,768	2,427
その他	5,439,189	6,007,217
貸倒引当金	△37,623	△47,284
流動資産合計	47,993,566	45,624,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,577,438	2,524,701
土地	3,009,821	3,009,821
その他（純額）	732,346	760,147
有形固定資産合計	6,319,606	6,294,670
無形固定資産
のれん	147,863	119,573
その他	854,403	834,137
無形固定資産合計	1,002,267	953,711
投資その他の資産	※ 7,182,731	※ 7,028,347
固定資産合計	14,504,605	14,276,729
資産合計	62,498,172	59,901,108

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	751,939	841,202
未払法人税等	826,012	275,419
前受金	11,469,101	12,303,370
賞与引当金	1,150,839	692,761
その他の引当金	111,544	84,782
その他	2,613,485	2,519,409
流動負債合計	16,922,923	16,716,945
固定負債
退職給付に係る負債	3,982,222	3,976,165
その他	237,108	245,579
固定負債合計	4,219,330	4,221,745
負債合計	21,142,254	20,938,690
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,662,477	8,662,477
利益剰余金	20,096,025	21,316,307
自己株式	△19,737	△4,021,214
株主資本合計	38,855,831	36,074,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,622,185	1,654,980
為替換算調整勘定	417,293	726,184
退職給付に係る調整累計額	△11,251	△7,291
その他の包括利益累計額合計	2,028,227	2,373,873
非支配株主持分	471,859	513,910
純資産合計	41,355,918	38,962,418
負債純資産合計	62,498,172	59,901,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	24,760,436	27,180,683
売上原価	7,699,980	8,550,307
売上総利益	17,060,456	18,630,376
販売費及び一般管理費	14,038,192	15,480,647
営業利益	3,022,263	3,149,728
営業外収益
受取利息	14,428	52,254
受取配当金	32,681	38,493
為替差益	－	25,495
持分法による投資利益	194,618	278,852
助成金収入	70,832	72,218
その他	32,155	37,385
営業外収益合計	344,716	504,699
営業外費用
支払利息	1,804	4,384
自己株式取得費用	－	7,999
為替差損	170,585	－
その他	1,156	2,243
営業外費用合計	173,545	14,628
経常利益	3,193,433	3,639,800
特別利益
固定資産売却益	5,121	6,614
特別利益合計	5,121	6,614
特別損失
固定資産処分損	5,266	5,226
特別退職金	－	68,256
特別損失合計	5,266	73,482
税金等調整前四半期純利益	3,193,289	3,572,932
法人税、住民税及び事業税	700,650	871,730
法人税等調整額	254,967	287,466
法人税等合計	955,618	1,159,197
四半期純利益	2,237,670	2,413,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	84,083	53,286
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,153,586	2,360,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,237,670	2,413,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△320,467	27,473
為替換算調整勘定	222,539	308,891
退職給付に係る調整額	△15,429	3,959
持分法適用会社に対する持分相当額	6,829	5,321
その他の包括利益合計	△106,527	345,645
四半期包括利益	2,131,142	2,759,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,047,058	2,706,093
非支配株主に係る四半期包括利益	84,083	53,286

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	19,127千円	19,526千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	539,514千円	621,956千円
のれんの償却額	35,664千円	39,393千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	488,222	21	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	464,972	20	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	581,213	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	558,953	25	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	9,794,561	2,552,003	1,048,031	376,652	13,771,247	－	13,771,247
クライアントサービス	6,996,746	2,284,883	990,007	717,551	10,989,189	－	10,989,189
外部顧客への売上高	16,791,307	4,836,886	2,038,038	1,094,204	24,760,436	－	24,760,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002,789	807,567	64,179	93,844	1,968,381	△1,968,381	－
計	17,794,097	5,644,453	2,102,217	1,188,048	26,728,817	△1,968,381	24,760,436
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,224,959	493,674	△46,148	310,702	2,983,187	39,075	3,022,263

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去39,075千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	10,501,985	2,959,488	1,253,337	598,599	15,313,410	－	15,313,410
クライアントサービス	7,886,925	2,279,816	915,752	784,778	11,867,272	－	11,867,272
外部顧客への売上高	18,388,910	5,239,304	2,169,089	1,383,378	27,180,683	－	27,180,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,125,873	1,067,805	77,971	90,098	2,361,749	△2,361,749	－
計	19,514,784	6,307,110	2,247,061	1,473,477	29,542,433	△2,361,749	27,180,683
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,541,645	574,551	△256,240	410,105	3,270,063	△120,334	3,149,728

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△120,334千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	92円63銭	104円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,153,586	2,360,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,153,586	2,360,448
普通株式の期中平均株式数（株）	23,248,660	22,681,763

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………558,953千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社 図研
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙木 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺出 俊也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。