6961 エンプラス 四半期報告書－第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社エンプラス
【英訳名】	ENPLAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市並木２丁目30番１号
【電話番号】	(048）253－3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼経営執行役員 財務経理本部 本部長 藤田 慈也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ９階
【電話番号】	(03）6268－0259（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼経営執行役員 財務経理本部 本部長 藤田 慈也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	32,270	27,954	42,240
経常利益	（百万円）	6,950	3,871	8,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,635	2,284	4,621
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,985	3,447	6,277
純資産額	（百万円）	45,998	50,202	47,307
総資産額	（百万円）	52,510	56,864	54,599
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	412.20	258.78	523.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	412.02	254.25	523.49
自己資本比率	（％）	86.3	86.9	85.3

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	212.33	54.98

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ継続による購買力の低下や金利上昇による財需要の押し下げ、中国経済の停滞により、減速しております。

　米国においては、製造業は調整局面が長期化し、設備投資は低調に推移している一方、良好な雇用・所得環境により個人消費は底堅く推移しております。

　中国においては、個人消費の低迷や輸出の落ち込み、不動産不況など景気減速が継続しております。

　新興国・地域においては、世界景気の減速により輸出が低迷しているものの、内需は底堅く推移しております。

　わが国経済は、堅調な設備投資やインバウンド需要の回復継続、名目賃金の上昇により、景気は緩やかに回復しております。

　このような状況の中、当社が関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の低迷など、依然として不透明な状況が継続しております。

　当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は27,954百万円（前年同期比13.4％減）となり、営業利益は3,554百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益は3,871百万円（前年同期比44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,284百万円（前年同期比37.2％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

「Semiconductor事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途とモバイル用途の市場調整が継続し、売上高は低調に推移しました。当第３四半期連結会計期間においては、サーバー用途は第２四半期連結会計期間より大幅に落ち込んだ一方、その他の用途は概ね堅調に推移しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと見込んでおり、将来の成長に備えた生産能力増強や技術開発への投資を積極的に進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,110百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント営業利益は1,341百万円（前年同期比73.6％減）となりました。

「Life Science事業」

　遺伝子検査用製品は、顧客の生産調整が継続し、売上高は低調に推移しました。来期以降、新製品の量産立ち上げは予定しているものの、顧客の生産調整が長引く見通しであることから、抜本的なコスト構造の見直しによる収益改善を進め、来期黒字化を目指してまいります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,853百万円（前年同期比26.6％減）、セグメント営業損失は893百万円（前年同期は258百万円のセグメント営業損失）となりました。

「Digital Communication事業」

　光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域において高いシェアを維持し、売上高は好調に推移しました。今後もＡＩ用サーバー市場は成長する見通しの一方、競争環境が厳しくなることも想定するなかで、主力製品のシェア維持や横展開による販売促進、次世代製品の開発・上市を進め、事業成長を目指してまいります。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,397百万円（前年同期比56.2％増）、セグメント営業利益は2,419百万円（前年同期比105.0％増）となりました。

「Energy Saving Solution事業」

　自動車用部品は自動車の生産回復、自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡大により、売上高は堅調に推移しました。今後もＥＶ需要の取り込みによる北米や欧州地域でのシェア拡大、既存の日系顧客向けの販売を促進してまいります。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,592百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント営業利益は687百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,864百万円となり、前連結会計年度末比2,264百万円の増加となりました。

　流動資産につきましては348百万円増加しました。主な変動要因は受取手形及び売掛金で1,081百万円、原材料及び貯蔵品で466百万円減少したものの、現金及び預金で2,086百万円増加したことによるものです。

　固定資産につきましては1,916百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で1,877百万円増加したことによるものです。

　負債は6,661百万円となり、前連結会計年度末比630百万円の減少となりました。

　流動負債につきましては887百万円減少しました。主な変動要因は未払法人税等で480百万円、未払金で426百万円減少したことによるものです。

　固定負債につきましては256百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で283百万円増加したことによるものです。

　純資産は50,202百万円となり、前連結会計年度末比2,895百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で1,754百万円、為替換算調整勘定で995百万円増加したことによるものです。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,004百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,400,000
計	62,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,732,897	9,732,897	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,732,897	9,732,897	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	9,732,897	－	8,080	－	2,020

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	904,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,817,800	88,178	－
単元未満株式	普通株式	10,897	－	－
発行済株式総数		9,732,897	－	－
総株主の議決権		－	88,178	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16株及び20株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エンプラス	埼玉県川口市並木 ２丁目30番１号	904,200	－	904,200	9.29
計	―	904,200	－	904,200	9.29

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,766	22,853
受取手形及び売掛金	9,874	※１ 8,793
製品	1,201	1,265
仕掛品	724	814
原材料及び貯蔵品	2,753	2,286
未収消費税等	1,067	694
未収還付法人税等	79	214
その他	995	1,036
貸倒引当金	△24	△172
流動資産合計	37,438	37,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,448	3,825
機械装置及び運搬具（純額）	2,133	2,532
工具、器具及び備品（純額）	1,162	1,226
土地	6,838	6,855
使用権資産（純額）	1,320	1,713
建設仮勘定	364	992
有形固定資産合計	15,268	17,146
無形固定資産
ソフトウエア	142	147
その他	77	67
無形固定資産合計	220	214
投資その他の資産	※２ 1,671	※２ 1,716
固定資産合計	17,161	19,077
資産合計	54,599	56,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,162	1,189
リース債務	290	368
未払金	1,268	841
未払費用	635	597
未払法人税等	1,166	686
契約負債	151	169
賞与引当金	828	530
転貸損失引当金	25	27
役員賞与引当金	68	78
災害損失引当金	－	76
その他	319	464
流動負債合計	5,918	5,031
固定負債
リース債務	1,054	1,337
退職給付に係る負債	83	82
繰延税金負債	27	24
転貸損失引当金	57	40
その他	150	143
固定負債合計	1,373	1,629
負債合計	7,292	6,661
純資産の部
株主資本
資本金	8,080	8,080
資本剰余金	1,998	2,013
利益剰余金	36,182	37,936
自己株式	△3,276	△3,255
株主資本合計	42,984	44,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103	191
為替換算調整勘定	3,460	4,455
その他の包括利益累計額合計	3,563	4,646
新株予約権	53	103
非支配株主持分	705	677
純資産合計	47,307	50,202
負債純資産合計	54,599	56,864

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	32,270	27,954
売上原価	16,596	15,078
売上総利益	15,673	12,875
販売費及び一般管理費	8,608	9,320
営業利益	7,064	3,554
営業外収益
受取利息	44	214
受取配当金	14	16
為替差益	141	105
スクラップ売却益	38	45
その他	49	49
営業外収益合計	289	430
営業外費用
支払利息	48	56
持分法による投資損失	※１ 346	－
支払補償費	－	44
その他	9	13
営業外費用合計	403	114
経常利益	6,950	3,871
特別利益
固定資産売却益	17	41
投資有価証券売却益	7	8
その他	1	0
特別利益合計	26	50
特別損失
固定資産売却損	3	6
減損損失	108	－
訴訟関連損失	－	※２ 73
災害損失引当金繰入額	－	※３ 101
投資有価証券評価損	※４ 1,433	－
事業再構築費用	－	104
貸倒引当金繰入額	－	※５ 162
特別損失合計	1,544	448
税金等調整前四半期純利益	5,431	3,473
法人税、住民税及び事業税	1,559	1,243
法人税等調整額	68	△98
法人税等合計	1,627	1,144
四半期純利益	3,803	2,328
非支配株主に帰属する四半期純利益	168	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,635	2,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	3,803	2,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	87
為替換算調整勘定	1,275	1,031
持分法適用会社に対する持分相当額	△227	－
その他の包括利益合計	1,181	1,119
四半期包括利益	4,985	3,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,817	3,367
非支配株主に係る四半期包括利益	168	80

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	42百万円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	21百万円	21百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分法による投資損失

　当社連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、持分法によるのれんを計上しておりますが、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分法による投資損失146百万円として営業外費用に計上いたしました。

※２　訴訟関連損失

　当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月30日に韓国大法院より請求を棄却する決定がされました。

　上記の結果、当該訴訟により生じた弁護士費用を訴訟関連損失73百万円として特別損失に計上いたしました。

　なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しておりました。

※３　災害損失引当金繰入額

　2023年６月に発生した局地的な豪雨による当社設備の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額101百万円として特別損失に計上いたしました。

※４　投資有価証券評価損

　当社連結子会社保有の持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価の引下げを行い、転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として特別損失に計上いたしました。

※５　貸倒引当金繰入額

　当社連結子会社の短期貸付金について、貸付先の財政状態等を踏まえ、個別に回収可能性を検討した結果、当該短期貸付金全額について、貸倒引当金繰入額162百万円として特別損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,657百万円	1,678百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月31日 取締役会	普通株式	220	25.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	264	30.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が12,597百万円、資本剰余金が６百万円、利益剰余金が12,590百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日 取締役会	普通株式	264	30.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	264	30.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,094	2,524	2,814	8,835	32,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,094	2,524	2,814	8,835	32,270
セグメント利益又は損失（△）	5,074	△258	1,180	1,069	7,064

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,110	1,853	4,397	9,592	27,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,110	1,853	4,397	9,592	27,954
セグメント利益又は損失（△）	1,341	△893	2,419	687	3,554

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	計
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット	18,094	－	－	－	18,094
ライフサイエンス関連製品	－	2,524	－	－	2,524
光通信デバイス	－	－	1,537	－	1,537
ＬＥＤ用拡散レンズ	－	－	1,277	－	1,277
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器	－	－	－	8,835	8,835
顧客との契約から生じる収益	18,094	2,524	2,814	8,835	32,270
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,094	2,524	2,814	8,835	32,270

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	計
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット	12,110	－	－	－	12,110
ライフサイエンス関連製品	－	1,853	－	－	1,853
光通信デバイス	－	－	3,313	－	3,313
ＬＥＤ用拡散レンズ	－	－	1,083	－	1,083
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器	－	－	－	9,592	9,592
顧客との契約から生じる収益	12,110	1,853	4,397	9,592	27,954
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,110	1,853	4,397	9,592	27,954

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	412円20銭	258円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,635	2,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益（百万円）	3,635	2,284
普通株式の期中平均株式数（株）	8,819,919	8,826,175
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	412円02銭	254円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,918	157,172
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………264百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

(注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月９日
株式会社エンプラス
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芳賀 保彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 武尚

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。