1904 大成温調 四半期報告書－第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	大成温調株式会社
【英訳名】	TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 水谷 憲一
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目49番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】	（０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員コーポレート本部長 池田 仁久
【縦覧に供する場所】	大成温調株式会社横浜支店 （横浜市中区太田町六丁目84番地２） 大成温調株式会社大阪支店 （大阪市中央区谷町四丁目11番６号） 大成温調株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目６番34号） 大成温調株式会社関東支店 （さいたま市北区宮原町二丁目34番地３） 大成温調株式会社東関東支店 （千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	32,356,890	43,482,341	46,459,747
経常利益	（千円）	1,176,899	1,949,799	1,998,053
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	723,322	999,512	1,469,043
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,624,435	2,056,868	1,971,127
純資産額	（千円）	24,967,252	26,728,010	25,256,208
総資産額	（千円）	38,246,923	44,823,765	41,175,915
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	120.38	171.85	246.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	166.25	－
自己資本比率	（％）	65.3	59.6	61.3

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	52.15	80.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第73期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社およびその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるリスクが限定的となり、経済活動の正常化に向けた動きが加速されました。

建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、従前の価格高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への検討対応が必要な状況にあります。

こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「①基盤事業の深耕」「②成長への投資」「③経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比1.2％増の500億48百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比34.4％増の434億82百万円となり、営業利益は前年同四半期比106.7％増の16億43百万円、経常利益は前年同四半期比65.7％増の19億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比38.2％増の９億99百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

売上高につきましては前年同四半期比36.0％増の318億91百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比126.9％増の12億６百万円となりました。

②　米国

売上高につきましては前年同四半期比33.5％増の107億77百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比98.1％増の５億99百万円となりました。

③　中国

売上高につきましては前年同四半期比8.4％減の７億38百万円となり、セグメント損失は２億17百万円（前年同四半期はセグメント損失36百万円）となりました。

④　オーストラリア

売上高につきましては前年同四半期比145.2％増の74百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比353.9％増の53百万円となりました。

また、財政状態の分析については次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は448億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億47百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、のれんが18億51百万円、電子記録債権が５億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は180億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億76百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が21億85百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は267億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億71百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が５億73百万円、利益剰余金が５億16百万円、その他有価証券評価差額金が４億89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,500,000
計	27,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,882,487	6,882,487	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,882,487	6,882,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	6,882,487	－	5,195,057	－	5,086,553

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,036,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,834,600	58,346	－
単元未満株式	普通株式	11,587	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		6,882,487	－	－
総株主の議決権		－	58,346	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大成温調株式会社	東京都品川区大井 一丁目49番10号	1,036,300	－	1,036,300	15.06
計	－	1,036,300	－	1,036,300	15.06

（注）１．当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式50,000株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りによる増加を含め、1,036,308株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,700,111	11,350,587
受取手形・完成工事未収入金等	13,320,590	※ 13,789,722
電子記録債権	2,200,239	2,792,162
有価証券	143,286	99,880
未成工事支出金	193,524	315,005
商品	23,789	15,164
原材料	269,443	304,388
その他	795,157	1,280,435
貸倒引当金	△59,053	△71,775
流動資産合計	28,587,090	29,875,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,996,569	4,232,136
機械装置及び運搬具	1,630,667	1,820,498
土地	4,240,204	4,567,951
建設仮勘定	115,696	148,285
その他	445,484	442,212
減価償却累計額	△3,904,992	△4,193,854
有形固定資産合計	6,523,630	7,017,229
無形固定資産
のれん	－	1,851,183
その他	276,341	270,288
無形固定資産合計	276,341	2,121,471
投資その他の資産
投資有価証券	4,134,324	4,204,670
長期貸付金	5,908	9,830
退職給付に係る資産	69,816	78,336
繰延税金資産	532,603	341,300
その他	1,253,888	1,384,841
貸倒引当金	△207,688	△209,486
投資その他の資産合計	5,788,852	5,809,492
固定資産合計	12,588,824	14,948,193
資産合計	41,175,915	44,823,765

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,682,160	※ 5,561,167
電子記録債務	3,760,964	※ 5,946,159
短期借入金	－	90,000
未払法人税等	44,749	691,496
未成工事受入金	3,339,379	3,992,360
賞与引当金	389,437	180,345
完成工事補償引当金	37,923	27,561
工事損失引当金	128,857	89,444
その他	2,358,870	1,374,934
流動負債合計	15,742,344	17,953,469
固定負債
その他	177,361	142,285
固定負債合計	177,361	142,285
負債合計	15,919,706	18,095,754
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,132,677	5,132,677
利益剰余金	15,086,821	15,602,838
自己株式	△1,503,704	△1,605,276
株主資本合計	23,910,851	24,325,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500,308	989,337
為替換算調整勘定	840,801	1,414,720
退職給付に係る調整累計額	△7,020	△12,613
その他の包括利益累計額合計	1,334,088	2,391,445
新株予約権	11,268	11,268
純資産合計	25,256,208	26,728,010
負債純資産合計	41,175,915	44,823,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高	31,557,287	41,476,624
その他の事業売上高	799,603	2,005,716
売上高合計	32,356,890	43,482,341
売上原価
完成工事原価	27,278,562	36,110,384
その他の事業売上原価	644,355	1,745,594
売上原価合計	27,922,917	37,855,978
売上総利益
完成工事総利益	4,278,724	5,366,240
その他の事業総利益	155,247	260,122
売上総利益合計	4,433,972	5,626,363
販売費及び一般管理費	3,638,932	3,983,019
営業利益	795,039	1,643,343
営業外収益
受取利息及び配当金	58,426	100,370
為替差益	433,838	214,194
受取保険金	97,168	22,739
その他	18,117	46,560
営業外収益合計	607,550	383,865
営業外費用
支払利息	2,948	2,906
持分法による投資損失	203,398	－
工事補修費	－	64,243
その他	19,344	10,260
営業外費用合計	225,691	77,409
経常利益	1,176,899	1,949,799
特別利益
固定資産売却益	42,118	－
投資有価証券売却益	－	124,741
特別利益合計	42,118	124,741
特別損失
投資有価証券評価損	12,005	423,756
関係会社株式評価損	11,274	－
関係会社整理損	31,646	－
会員権売却損	2,050	－
損害賠償金	33,182	－
特別損失合計	90,158	423,756
税金等調整前四半期純利益	1,128,858	1,650,784
法人税等	405,536	651,272
四半期純利益	723,322	999,512
親会社株主に帰属する四半期純利益	723,322	999,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	723,322	999,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△395	489,029
為替換算調整勘定	829,183	527,096
退職給付に係る調整額	2,864	△5,592
持分法適用会社に対する持分相当額	69,459	46,822
その他の包括利益合計	901,112	1,057,356
四半期包括利益	1,624,435	2,056,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,624,435	2,056,868

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社およびその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	50,371千円
支払手形	－	57,806
電子記録債務	－	896,748

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	270,185千円	262,668千円
のれんの償却額	－	74,047

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	484,285	76	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式275,900株を取得いたしました。

また、2022年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式200,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式は869,488千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,503,704千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	483,494	82	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式50,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式は101,571千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において1,605,276千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	5,221,168	－	－	－	－	5,221,168	－	5,221,168
一定の期間にわたり移転される財	18,161,074	8,075,578	806,473	－	－	27,043,127	－	27,043,127
顧客との契約から生じる収益	23,382,243	8,075,578	806,473	－	－	32,264,296	－	32,264,296
その他の収益	62,315	－	－	30,278	－	92,594	－	92,594
外部顧客への売上高	23,444,559	8,075,578	806,473	30,278	－	32,356,890	－	32,356,890
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	23,444,559	8,075,578	806,473	30,278	－	32,356,890	－	32,356,890
セグメント利益又は損失（△)	531,644	302,899	△36,119	11,773	△15,869	794,328	710	795,039

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	米国	中国	オースト ラリア
売上高
一時点で移転される財	6,284,174	－	－	－	6,284,174	－	6,284,174
一定の期間にわたり移転される財	25,542,487	10,777,975	738,869	－	37,059,331	－	37,059,331
顧客との契約から生じる収益	31,826,661	10,777,975	738,869	－	43,343,506	－	43,343,506
その他の収益	64,595	－	－	74,239	138,835	－	138,835
外部顧客への売上高	31,891,257	10,777,975	738,869	74,239	43,482,341	－	43,482,341
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	31,891,257	10,777,975	738,869	74,239	43,482,341	－	43,482,341
セグメント利益又は損失（△)	1,206,143	599,970	△217,026	53,438	1,642,525	818	1,643,343

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社	合計
	日本	米国	中国	オースト ラリア	計
（のれん）
当第３四半期連結 累計期間償却額	74,047	－	－	－	74,047	－	74,047
当第３四半期連結 会計期間末残高	1,851,183	－	－	－	1,851,183	－	1,851,183

（注）第１四半期連結会計期間において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社およびその子会社であるウッドテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより、日本セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	120円38銭	171円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	723,322	999,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	723,322	999,512
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,008	5,816
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円－銭	166円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間38千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日
大成温調株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田尻 慶太 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大塚 弘毅 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。